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首脳電話会談ラッシュについて

安倍首相の辞任を受けてから、首脳電話会談がかなり開催されておりますね。一応全部ピックアップしておきます。

○令和2年8月31日


○令和2年9月2日



○令和2年9月3日

○令和2年9月7日


○令和2年9月8日

○令和2年9月9日


○令和2年9月10日


あとは安倍首相のTwitterも結構すごいことになってますねｗ

本題は日印首脳電話会談と日・インド物品役務相互提供協定に関する内容です。首脳会談の内容を紹介します。
9月10日、午後2時40分頃から約30分間、安倍晋三内閣総理大臣は、ナレンドラ・モディ・インド首相（H.E. Mr. Narendra Modi, Prime Minister of India）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

１　冒頭、安倍総理から、内閣総理大臣の職を辞することとなったことを説明し、これまでの友情と信頼関係に謝意を表しました。また、年次相互訪問における様々な思い出についても言及しました。これを受け、モディ首相からは安倍総理をねぎらい、二人で共に過ごした時間を振り返る発言がありました。

２　ここ数年の日印関係の飛躍的な強化につき、安倍総理からは、両首脳が「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを実施に移し、日印間の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を更なる高みに引き上げることができたと述べました。この中で、両首脳は、昨9月9日に日・インド物品役務相互提供協定（日印ACSA）が署名に至ったことを歓迎しました。本協定により、自衛隊とインド軍との間で物品・役務の相互の提供を円滑に行うことが可能となり、現場での両者の緊密な連携が促進され、日印両国が国際社会の平和及び安全に一層積極的に寄与することが期待されます。

３　モディ首相からは、安倍総理が日印関係発展に対して発揮したリーダーシップへの感謝が繰り返し述べられました。

４　両首脳は、日印関係を重視する基本政策が不変であり、引き続き、日印両国が、安全保障、経済、さらに高速鉄道事業をはじめとする経済協力を着実に進め、緊密に連携していくことを確認しました。
インド物品役務相互提供協定（日印ACSA）は以下となります。


記事を紹介します。

政府は10日、インドとの間で自衛隊とインド軍が物資や役務を融通する物品役務相互提供協定（ACSA）に署名したと発表した。「準同盟国」と位置づけるインドと安全保障の協力を深め、日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想を進める。

ACSAの締結は6カ国目になる。安倍晋三首相とインドのモディ首相は同日に約30分間電話協議し、署名を確認した。安倍首相は自らの辞任について説明し、安全保障や経済協力の分野で両国が緊密な連携を続けると申し合わせた。

ACSAの署名は9日付で、食料や燃料、輸送サービスなどを相互に提供しあうための手続きを定めた。共同訓練や国連平和維持活動（PKO）の現場で物資を円滑に融通できるようになる。

ACSAは防衛協力の基盤がある国としか締結しない。日本はすでに米国、英国、オーストラリア、フランス、カナダの5カ国と締結している。
日・インド物品役務相互提供協定（日印ACSA）に署名して、インドとの安全保障の協力を深めて、「自由で開かれたインド太平洋」構想を進めるとのことです。協定により、自衛隊とインド軍との間で物品・役務の相互の提供を円滑に行うことが可能となります。安倍首相は日米豪印４カ国による安全保障協力の強化に取り組んでおり、その中の一環の動きとも言えます。


あとこちらも日米豪印４カ国による安全保障協力の強化の一環ともいえます。
この記事に「日印豪は、米国を加えたインド太平洋の安全保障協力の枠組み「日米豪印戦略対話（ＱＳＤ）」の参加国。米国務省高官は８月31日、米国がこの４カ国の枠組みを同地域でのより広範な安全保障同盟の基盤として正式な形で発足させたい意向を示していた。」とあり、インド太平洋地域のサプライチェーン強靭化に向けた取り組みというのは、安全保障協力と関連しており、経済と安全保障の両方で関係強化を行っているとも言えます。

イギリスのTPP加盟について


【ロンドン=中島裕介】英政府は9日、日本など環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国と初めて加盟に関する協議を行ったと発表した。英政府によると2018年にTPPが署名されて以来、全参加国と新たな加盟希望国との会議を開くのは初めて。

英国のトラス国際貿易相のほか、メキシコのマルケス経済相も参加。他国からも首席交渉官など通商政策の首脳らが出席したもようだ。協議はテレビ会議形式で行われたとみられる。

英政府は6月中旬の声明で、参加国との協議や加盟のメリットを分析する国内議論を本格化し、参加申請を最終判断するとしていた。英政府は9日の協議を「TPP参加に大きな一歩を踏み出した」と評価した。

トラス氏は協議に合わせた声明で「TPP参加は、価値観を共有する国々と国際的な貿易ルールを再形成しようとする英国の立場を強める」と訴えた。1月末に欧州連合（EU）を離脱した英国は持続的な経済成長に向けて、日米などEU域外との通商協定の交渉を急いでいる。TPP参加はその目玉政策との位置づけだ。
イギリスのTPP加盟に関する件です。先日にTPP全参加国と加盟に関する協議を行ったようです。今回の協議はテレビ会議形式で行われており、通商政策の首脳が出席したということなので、これで本格的に動き出しそうです。

尚、イギリス政府内においては、参加国との協議や加盟のメリットを分析する国内議論を本格化し、参加申請を最終判断するとしており、イギリス政府としては、協議や加盟のメリットがあるといった判断になっており、EU域外との通商交渉を急いでるようですね。

ここでTPPの経済圏について、以下の記事を紹介します。


イギリスとしては、TPP＋アメリカの通商協定をまとめたら、EU分の経済圏はカバー出来ますし、「TPP参加は、価値観を共有する国々と国際的な貿易ルールを再形成しようとする英国の立場を強める」といった意味合いからしても、イギリスとしても、TPP加盟については重要度が高いというのが現状ですし、アメリカとの交渉も必要となります。

EUとの交渉はきな臭いというか、10/15が期限ですし、ここまでは間に合わないことは想定しているどころか、英・EU間にFTAのないWTOルールに基づく関係でも問題ないという認識のようです。
さすがに国際法違反の可能性のある方針が通るかは不明ですが、イギリスとしても、EUとはTPPやアメリカとの協定をまとめてから交渉といった方向性でしょうし、恐らくここがまとまらない限りは交渉にならないと見ているようですね。

立憲民主党代表選？？


立憲民主、国民民主両党などがつくる合流新党に参加する国会議員は10日、新党名を「立憲民主党」に決めた。代表に立民の枝野幸男氏を選出した。任期は2022年9月まで。合流新党には衆院106人、参院43人の計149人が参加し、野党第1党となる。15日に結党大会を開く。

代表選には枝野氏と国民民主の泉健太政調会長が立候補した。10日に新党に参加する国会議員が代表と党名を投票で決めた。枝野氏が107票、泉氏が42票を得た。党名は「立憲民主党」が94票、「民主党」が54票、その他が1票だった。

立民所属の89人のうち88人、国民民主所属の62人のうち40人が参加する。無所属の21人も加わる。国民民主の玉木雄一郎代表や前原誠司元外相ら14人は参加せず、15日に別の新党を立ち上げる。

枝野氏は代表選出後のあいさつで「この1年の間に衆院解散・総選挙がある。勝ち抜くために総力を結集できるよう準備を進めていく」と語った。他の野党勢力にも連携を呼びかけた。

合流新党に参加する議員の7割はかつて民主党や後継である民進党に所属していた。民主党出身者は12年に政権から転落後、離合集散を繰り返してきた。野党第1党の規模が100人を超すのは民進党以来約3年ぶり、衆院だけでみると約8年ぶりとなる。

いまの立民や国民民主は解党し、法律上の新党の「立憲民主党」を改めて立ち上げる。
立憲民主、国民民主両党などがつくる合流新党？の件です。新党名も法律上の新党の「立憲民主党」とありますが、結局は中にいる人が同じですし、党名を変えると選挙のときに不利なので、今回は悪名が高くても、通名政党は使わなかったようですね。最も今回は、「共に民主党」をオススメしたかっただけに残念ですｗ

因みに代表戦については、こんなことをやってました。



このネット投票が何の意味があったのかは知りませんし、どのような人が投票していたのかは不明ですが、茶番もいいところだとは思いますし、一部の方は楽しめたのではないんですかねｗｗｗ

こんなのが合流したところで、政治的には何の意味もなさないですし、選挙においても現状とは大きくは変わらないと思います。最も、国民民主党の議員にとっては、国民民主党の看板よりは立憲民主党の看板の方が当選しやすいというのはありますし、実質的には選挙対策でこういった形を取っただけですしね。

ある意味、国民民主党のゴミを立憲の方に送り込むといった意味合いでは、今回の合流も悪くはないですし、残されたメンバーとしてはやりやすくはなると思います。問題は次の選挙となりますが、ここがどれだけ残れるかが一つの鍵となりますね。

次の選挙ですが、恐らく来月の可能性が高いと思いますし、実際問題、殆どの国民にとっては新型コロナはそこまで言うほどの関心もないでしょう。三密回避と三密状況のマスク、手洗いの徹底などの基本的な感染症対策は今後も続けないといけませんし、逆を言えばそれをやれば、リスクからは回避出来るわけでして、新型コロナも指定感染症の見直しも視野に入れております。
どっちみち、次回の選挙については、いつやっても大規模な選挙運動は難しいですし、街頭演説なども難しくなることが想定されます。となると、党派の争いとなりますが、自民党と反自民党の路線でしかありませんので、立憲と国民民主党が合流しようがしまいが、選挙結果に大きな影響は出ないと思います。どっちにしても自民党の議席の現状維持は難しいし、ある程度減ることも想定して、動いてくると思われます。