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まずはこちらから。

エキサイティングな8週間について

以前、今後8週間で発表するエキサイティングなことがたくさんあります。今まで誰も見たことがなかったほどの8週間になると言えますといった話があったかと思います。

起点が7/16なら9/10くらいで、今週くらいまでを意味するように思います。ということで適当に振り返ってみることにします。

ビル・クリントンとジョージWブッシュの肖像画の撤去あたりはしょぼいと思いますｗ

米最高裁が「オープンソサエティ」に関連する組織が1Aの保護の剥奪を決定したとかいう出来事もありました。

イスラエルとUAEの国交正常化も行われました。

イスラエルとバーレーンの国交正常化も行われました。
セルビアとコソボが経済正常化の合意もありました。
大きなイベントとすればこの辺ですが、こういった話も出てきてますね。アフガン政府とタリバンの和平協議の件となります。
タリバン関係は過去記事を紹介します。




ホワイトハウスの記事も紹介します。
重要なのはタリバンについてです。ホワイトハウスのプレスリリースの「アフガニスタンの土壌がアメリカの命を脅かすために二度と使用されない」というのは、麻薬のことを意味すると思われます。

資金
ターリバーンは麻薬や鉱物の販売、外国からの寄付、市民からの徴税により多額の収入を得ている。一説によると2011年の収入は3億～5億米ドルに達し、そのうちケシ栽培による収入は約1億ドルと言われている。ターリバーンは2017年頃からヘロインの生産も開始し、現在はターリバーンの収入の半分（4億ドル）が麻薬の生産と輸出によるものという説もある。
この件はテロと麻薬の問題となっており、アフガニスタンの戦争を終わらせることが重要でもあり、今回の和平が行われるというのは、麻薬ビジネスの終焉といったことを意味するわけで、こういったビジネスモデルを潰していく必要があるのは確かです。

あとはトランプ大統領のこのツイートも気になります。
「金正恩は健康だ。決して彼を甘く見るな」とコメントしております。何か今後北朝鮮関係でも何か動きがあるかもしれませんね。

他にも領事館騒動がありました。
あとは、TikTokの件もあったし、マイク・ポンペオ米国務長官の動きにも要注目となります。エキサイティングな8週間といった感じの内容はあったかもしれませんね。

安倍談話について


１．私が内閣総理大臣の任に就いて７年８ヶ月、我が国の安全保障政策に大きな進展がありました。平和安全法制を成立させ、日米同盟はより強固なものとなりました。我が国自身の防衛力向上と、日米同盟の強化、更には「自由で開かれたインド太平洋」の考え方に基づき諸外国との協力関係を構築することにより、我が国周辺の環境をより平和なものとすべく努力してまいりました。

２．我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。特に、北朝鮮は我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しています。核兵器の小型化・弾頭化も実現しており、これらを弾道ミサイルに搭載して、我が国を攻撃する能力を既に保有しているとみられています。また、昨年発射された新型の短距離弾道ミサイルは、ミサイル防衛網を突破することを企図していると指摘されており、このような高度化された技術がより射程の長いミサイルに応用されることも懸念されています。

３．このような厳しい状況を踏まえ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、何をなすべきか。やるべきことをしっかりやっていく必要があります。まず、イージス・アショアの配備プロセスの停止については、その経緯を確認し、既に公表したところです。その上で、その代替として取り得る方策については、検討を進めているところであり、弾道ミサイル等の脅威から、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保していくこととしています。

４．しかしながら、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか。そういった問題意識の下、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました。もとより、この検討は、憲法の範囲内において、国際法を遵守しつつ、行われているものであり、専守防衛の考え方については、いささかの変更もありません。また、日米の基本的な役割分担を変えることもありません。助け合うことのできる同盟はその絆（きずな）を強くする。これによって、抑止力を高め、我が国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要ではないでしょうか。

５．これらについて、与党ともしっかり協議させていただきながら、今年末までに、あるべき方策を示し、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していくことといたします。

６．我が国政府の最も重大な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命・身体・財産、そして、領土・領海・領空を守り抜くことです。これは、我が国が独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、我が国の防衛力は、これを最終的に担保するものであり、平和国家である我が国の揺るぎない意思と能力を明確に示すものです。そして、我が国の繁栄の不可欠の前提である、我が国の平和と安全が維持されるよう、今後とも、政府として取り組んでいかなければなりません。
安倍首相の談話の件です。安倍談話とでも名付けておきましょう。次の内閣は是非とも河野氏を官房長官にして、河野談話を是非とも出してほしいｗｗｗ

それはさておき、要点はこんなところになると思われます。
  • 我が国自身の防衛力向上と、日米同盟の強化、更には「自由で開かれたインド太平洋」の考え方に基づき諸外国との協力関係を構築
  • 北朝鮮は我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有
  • 核兵器の小型化・弾頭化も実現しており、これらを弾道ミサイルに搭載して、我が国を攻撃する能力を既に保有している
  • 昨年発射された新型の短距離弾道ミサイルは、ミサイル防衛網を突破することを企図している
  • 弾道ミサイル等の脅威から、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保していく
  • 迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか
  • ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討
  • 憲法の範囲内において、国際法を遵守しつつ、行われているものであり、専守防衛の考え方については変更はない
  • 与党と協議して、今年末までに、あるべき方策を示す
新型ミサイルについては、こういった特性を持ってるようです。
談話では直接的な表現は避けておりますが、現状において迎撃不可能なミサイルが開発されており、迎撃能力を向上させるだけでは、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来ない可能性も示唆しているとも受け取れます。代替として取り得る方策というのは、迎撃出来ないタイプのミサイルに対してを意味が含まれており、その方法を議論する必要があるということを示唆しております。

議論をする上で、敵基地攻撃能力についての検討は避けられないような内容を示唆しており、今年末までに方針を示すというのは何を意味するのかというのが重要となります。普通に考えたら、今年末に方針を示すのは難しい一面もあるだけに気になりますが、どのような内容になるのか、議論の方向性を見届けたいと思います。

日英包括的経済連携協定の大筋合意について


　9月11日、午後4時頃から約10分間、茂木敏充外務大臣は、エリザベス・トラス英国国際貿易大臣（ The Rt Hon Elizabeth Truss MP, Secretary of State for International Trade and President of the Board of Trade of the United Kingdom）との間でテレビ会談を行い、日英包括的経済連携協定（the Japan-UK Comprehensive Economic Partnership Agreement）について大筋合意に至ったことを確認しました。

１　冒頭、茂木大臣から、8月以来、トラス大臣にお目にかかれて嬉しい、事務方の協議が進んできているので、本日はトラス大臣との間で大筋合意を達成できるようにしたい旨述べ、その後、両大臣による議論の結果、日英包括的経済連携協定が大筋合意に至ったことを確認しました。

２　日英包括的経済連携協定は、EU離脱後の英国との間で、日EU・EPAに代わる新たな貿易・投資の枠組みを規定するものです。本年末の移行期間終了までに本協定を締結することができれば、日EU・EPAの下で日本が得ていた利益を継続し、英国にある日系企業のビジネスの継続性を確保することが可能となります。

３　我が国にとって、英国は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーです。また、英国は我が国にとっての重要な貿易・投資相手国でもあります。本協定の締結により、英国との協力関係が一層深化することが期待されます。
資料を紹介します。

○日英包括的経済連携協定　大筋合意内容（PDF）



・関連記事

茂木大臣の会見記録となります。


基本的にはEUとのEPAを踏襲しており、イギリスの日本市場へのアクセスについては、基本的に現状維持で、どちらかといえば、イギリス市場へのアクセスを容易にしたのと、電子商取引、金融サービス等の一部分野では、より先進的かつハイレベルなルールを設けたというのが特徴となります。

尚、電子商取引については、情報の越境移転の制限の禁止、コンピュータ関連設備の設置要求の禁止、ソースコードの開示要求の禁止対象へのアルゴリズムの追加、暗号情報の開示要求の禁止等が加わるなど、その点では意欲的な協定とも言えます。

以下の記事を紹介します。


WTOでも電子商取引については交渉などは行われておりますが、統一したルールなどはありませんので、今回締結した協定というのは、一つの雛形的な意味も持ってたりします。その点でもこの協定は大きいと思いますよ。

最も、「我が国にとって、英国は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナー」とあり、「自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値」の共有を目指して、多くの国と協定を締結していくことも重要になってくると思います。