まずは菅さんの出馬宣言を紹介します。素直に応援したいですね！
最近、関心の高い話題が少なめです。今日は少なめです。

朝鮮学校の無償化除外訴訟の件


高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象から外された愛知県の朝鮮学校の元生徒たちが、国の対応は違法だと訴えていた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。

平成22年に始まった、高校の授業料を実質的に無償化する制度では、文部科学省の指定を受ければ外国人学校も対象になりますが、朝鮮学校については平成25年に対象外とされ、愛知県豊明市にある愛知朝鮮中高級学校に通っていた元生徒10人は、国の対応は違法で精神的な苦痛を受けたとして賠償を求めました。

2審の名古屋高等裁判所は、去年10月、「学校の運営に朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が介入し、北朝鮮の政治指導者を崇拝しその考えやことばを絶対視するようになっている。教育基本法に規定がある『教育の不当な支配』にあたり、国の判断は違法とは認められない」と指摘し、1審に続いて元生徒らの訴えを退けました。

これに対して元生徒らが上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の菅野博之 裁判長は、3日までに上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。
高校無償化制度は、民主党政権時代の2010年4月に導入された。私立高には就学支援金を支給する内容で、外国人学校なども要件を満たせば支給対象となっておりましたが、朝鮮学校を除外したことによって訴訟が起きました。

この裁判は「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や傘下団体の介入により、学校運営が『不当な支配』を受けている合理的な疑いがあった」という理由から、違法とは認められないという名古屋高裁の判決が最高裁で確定されました。

関連訴訟の最高裁に関する記事です。



因みにこの訴訟は、東京、大阪、名古屋、広島、福岡で行われておりますが、実は大阪地裁だけは勝訴したんだよね。


東京、大阪、名古屋は最高裁で敗訴確定、広島と福岡は高裁待ちといった状況となります。

朝鮮学校の無償化や補助金は問題とは思いますが、いろいろと日弁連の会長は司法関係者とは思えないような変な声明を出してたりもします。




他にも弁護士会に出された懲戒請求に値しない代物が当事者の弁護士へ個人情報をお漏らししたことによるスラップ訴訟など、法曹界では特捜部の捜査情報をメディアにお漏らしするとか、ナゾの不起訴処分をする検察や、ファンタジスタな判決を下す裁判所など、魑魅魍魎な感じではありますｗｗｗ

そういった意味では、弁護士、検察、裁判所などについても、今後は浄化の対象となることは言うまでもないと思いますｗ

無法地帯を容認している自治体の連邦予算削減について


アメリカで人種差別に抗議するデモが広がる中、トランプ大統領は2日、「治安を悪化させ無法地帯を容認している自治体に、連邦政府の予算を使うことを許さない」などとする覚書に署名したことを発表しました。

対象となり得る自治体として挙げられているのは、いずれも野党・民主党の市長がいる自治体で地元からは、反発の声が上がっています。

トランプ大統領は2日、国内で広がる人種差別に抗議するデモの取り締りが十分ではないとする自治体に対して、連邦政府の予算を見直し、削減も辞さないとする覚書に署名しました。

この中で、トランプ大統領は「私の政権は治安を悪化させ無法地帯を容認している自治体に、連邦政府の予算を使うことを許さない」としています。

そのうえで、政府の担当省庁に「無法地帯の地域」をリストアップするよう指示し、予算を見直すとしています。

対象となり得る自治体として挙げられたのは、いずれも野党・民主党の市長がいる西部オレゴン州のポートランドやニューヨーク市などで、大統領選挙に向けて「法と秩序」を掲げて民主党を攻撃している、トランプ大統領の選挙キャンペーンの一環だと見られています。

これに対し、東部ニューヨーク州のクオモ知事はツイッターに「トランプ大統領は王様ではない。人目をひくための違法な行為にすぎない」と投稿するなど、地元からは早速、反発が相次いでいます。
トランプ大統領は、国内で広がる人種差別に抗議するデモの取り締りが十分ではないとする自治体に対して、連邦政府の予算を見直し、削減も辞さないとする覚書に署名したようです。実質的には、人工芝デモであるのは差っ引いても、暴動が問題であるわけで、暴動を事実上容認している一部の自治体が問題であって、「治安を悪化させ無法地帯を容認している自治体に、連邦政府の予算を使うことを許さない」というのは当然でしょう。

最も、暴動を容認して政権を攻撃するとかいう選挙運動もどうかと思いますし、新手の選挙運動は正直なところめちゃくちゃです。「法と秩序」というトランプ大統領の主張は分からなくもないし、違法行為を取り締まらないのが悪いだけです。

新手の選挙運動については、過去記事も併せて紹介させていただきます。


果たして効果が出てるのかは不明ですが、米民主党プロデュースの新手のネタを仕込んで、全部トランプ大統領のせいにするという選挙運動が今後も繰り広げられることが予想されておりますが、恐らくそんな感じの選挙運動が繰り広げられることになりそうです。
とはいっても、ミネソタ州の民主党の市長から主要な支持を獲得するなど、この選挙運動にどの程度の効果があるかは疑問ですｗ
以下の記事を紹介します。


実際のところ、ここの段階でトランプ大統領が僅差であれば、2016年よりもトランプ大統領が勝つ可能性が高くなってきたと思います。