明日は恒例の定休日。定休日を作ったことで乱調にはなりにくくなってるような気がしますｗ7月以降は今のところは明らかな不調は減ってきてるし、無理はしないに限りますね。

中長期滞在者の入国再開


政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、全世界から新規入国者の受け入れを１０月１日から一部再開することを決めた。３カ月以上の中長期滞在者を対象とし、感染拡大防止のため一定の条件を付ける。人数も１日１０００人程度とする。受け入れを再開すれば、新型コロナの水際対策は大きく転換される。
菅義偉首相は席上、「経済再生のためには国際的な人の往来の再開が不可欠だ」と指摘。入国者の受け入れを順次拡大していく方針を示した。
政府はこれまで、１５９カ国・地域について入国拒否の対象としてきた。首相は内閣の基本方針として、新型コロナ対策と経済再生の両立を掲げている。各国から入国制限の緩和要請が相次いでいることも踏まえ、感染症対策に万全を期しつつ、停滞が続く経済の活性化を急ぐ。
10月から全世界からの新規入国者の受け入れを一部再開するように決めたようです。3ヶ月以上の中長期滞在者を対象にして、感染拡大防止の為に一定の条件付きで、人数も1日1000人程度となります。

ここらへんについては、資料を紹介します。

・第43回(令和2年9月25日開催)資料



これだけだと分かりにくいので、外務省の水際対策を見てみましょう。


上陸拒否対象地域は実質的に、「（1）日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴のある者」の国が対象(159の国と地域が対象)なので、左の区分が適用されます。どっちにしても、防疫措置について、受入企業・団体が確約することが条件ですし、以下の枠組みを使うことになります。レジデンストラックは以下のHPを紹介します。


また、1日1000人の枠というのは、日本への入国者(総数)という意味になると思われます。因みに7月と入出国者数を紹介します。


総数：15881　新規入国者数：2595　再入国者数：13286


総数：10300　新規入国者数：930　再入国者数：9370

以下の記事を紹介します。

現在、感染状況の落ち着いている国などからの新規入国者はビジネスに限定しているが、３カ月以内の短期も含め、留学や家族滞在なども対象にする。それ以外の全ての入国拒否対象国からの新規入国者は長期滞在を優先し、ＰＣＲ検査証明書の提出や受け入れ側の企業や団体の誓約書提出などを条件に原則許可する。

いずれも観光客は対象に含まず、１日当たりの入国枠は最大でも１０００人程度に抑える方向だ。

そういった意味では、1日1000人枠であれば、そこまで言うほど拡大はしないでしょうし、他の制約も厳しいことからも、そこまで言うほど広がらないような気がします。受入企業・団体の確約というのは、案外厳しいですし、14日間の待機という条件が加わることから、ビジネスとしても使うのは難しいと思われます。

以下の記事を紹介します。
因みに外国人入国者の内訳は以下となります。


恐らく新規入国については、かなり制限されるだろうし、決して大幅な緩和とまでは言えないような気がするし、人数を考慮しても、段階的緩和の一環とみてよさそうです。

日印と日中首脳電話会談

まずは日印首脳電話会談です。

9月25日、午後4時30分頃から約25分間、菅義偉内閣総理大臣は、ナレンドラ・モディ・インド首相（H.E. Mr. Narendra Modi, Prime Minister of India）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1　菅総理大臣から、内閣総理大臣就任の挨拶を述べるとともに、モディ首相からの祝辞メッセージに謝意を表し、モディ首相と安倍前総理大臣の信頼関係の下で飛躍的に日印関係を強化させてきたことに言及しました。両首脳は、引き続き、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を更なる高みに引き上げていくことで一致しました。

2　菅総理大臣からは、安全保障、経済、経済協力といった二国間協力に加え、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて両国で役割を果たしていきたい旨述べ、日米豪印をはじめとするマルチの枠組みや国連等での協力、また、拉致問題を含む北朝鮮への対応についても協力を進めたい旨述べました。モディ首相からは、日印両国の連携を緊密化させていきたい旨の発言があり、両首脳は、高速鉄道事業を着実に前進させていくことを確認するとともに、特定技能制度に関する協力覚書が近く署名予定であることを歓迎し、2022年の日印国交樹立70周年も念頭に、人的交流を促進していくことを確認しました。

3　両首脳は、新型コロナウィルス感染症が落ち着き次第、首脳の年次相互訪問を再開することで一致しました。
日印の首脳電話会談は9/10以来となります。


「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」については以下となります。


このときの動画。安倍ロスが・・・。



「自由で開かれたインド太平洋」と日米豪印をはじめとするマルチの枠組みや国連等での協力、また、拉致問題を含む北朝鮮への対応についても協力を進めたい旨述べました。モディ首相からは、日印両国の連携を緊密化させていきたい旨の内容、そして、新型コロナウィルス感染症が落ち着き次第、首脳の年次相互訪問を再開というのが趣旨となります。


日中首脳電話会談です。外務省のプレスリリースはもう少し後になります。

菅義偉首相は25日夜、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と初めて電話で約30分間、協議した。菅氏は協議後、記者団に延期した習氏の国賓来日について「特にやり取りはなかった」と話した。日中両国や国際社会の諸課題について、両首脳を含むハイレベルで緊密に連携することで一致した。

日本側の説明によると、両首脳は新型コロナウイルスへの対応を巡り、日中が様々なルートで連携することで一致した。日中のビジネスに限定した往来再開の早期実現に向け、協議を続けると申し合わせた。

日中両政府は3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月を予定していた習氏の国賓来日を延期すると決めた。加藤勝信官房長官は25日の記者会見で「具体的な日程調整をする段階にはない」と語った。
官邸での会見は以下となります。


基本的に普通のやり取りといった印象で、30分となればそれなりの時間となりますので、それなりの議論にはなったものと思われます。

日中両国や国際社会の諸課題について、両首脳を含むハイレベルで緊密に連携することで一致しております。これは拉致問題なども含まれるし、習近平国家主席との連携は重要なので、今くらいの距離感で問題はないと思います。

新型コロナウイルスへの対応を巡り、日中が様々なルートで連携、日中のビジネスに限定した往来再開の早期実現に向け協議を続けるといった感じで、引き続き連携はしつつ、協議を続けるといったところですね。当然のことですが、観光に関する議論など出るわけがありませんし、ビジネスも協議を続けるといったところも含みがあります。

国賓来日については、今の所は「具体的な日程調整する段階にはない」といった通りで、新型コロナが落ち着かない限りは、国賓での招待というのは難しいと思います。当面は厳しいとは思いますが、新型コロナや国際情勢が落ち着くタイミングあたりに目安になるかもしれませんね。

行政デジタル化について


菅義偉首相は25日、首相官邸で開いた会議で、行政のデジタル化を今後5年で達成するよう各府省に指示した。「2025年度までに必要なデジタルトランスフォーメーション（DX）を完成するための工程表を省庁の縦割りを乗り越えて作成してほしい」と述べた。

年内に工程表をつくる。自治体間のシステム統一やマイナンバー制度の改革が柱になる。

政府は行政のデジタル化に向け33項目の政策目標を掲げる。マイナンバーカード情報をスマートフォンに搭載する仕組みを検討する。運転免許証など様々な免許証や国家資格証のデジタル化とカードとの一本化もめざす。新型コロナウイルス対策で一律10万円の給付が遅れたことを踏まえ、マイナンバーと銀行口座の連動も急ぐ。

33項目のうち年度内から着手する施策も複数ある。マイナンバーカードの未取得者には12月以降、QRコード付きの申請書を発送する。21年3月からは健康保険証として使えるようになる。

一連のデジタル化は新設するデジタル庁が推進役になる。菅首相は自治体ごとに異なる行政システムも25年度までに統一するよう要請した。
官邸の記事です。


資料は以下となります。


行政のデジタル化を今後5年で達成するよう各府省に指示したようです。年内に工程表を作り、自治体間のシステム統一やマイナンバー制度の改革が肝となります。

行政のデジタル化を巡っては、マイナンバーカードの普及が進んでいない、市町村ごとにシステムがバラバラといった問題があります。マイナンバーカードの普及することが、デジタル化実現の絶対必要条件ではありますので、普及させる必要があります。

運転免許証など様々な免許証や国家資格証のデジタル化とカードとの一本化、マイナンバーと銀行口座の連動もそうですね。非効率なものは一本化した方がいいですし、特に重要なのは、自治体間のシステム統一といったところになると思われます。

まずは直近の年度内から着手する内容が以下となります。

マイナンバーカードの普及が一つの課題となりますが、実質的には、マイナポイント5000ポイント(5000円分)の付与するので、マイナンバーカードを作ってくださいといった制作となりますので、それなりに美味しいので、これを機会に作ったほうがいいかと思います。


あとは早急に進めたほうがいいのが、マイナンバーと口座の紐付けですね。これがあれば、給付金等のものも迅速に行えますし、口座と紐付けを義務化すれば、不正な口座を作るのも避けられるし、犯罪防止やテロ資金の観点からも、別の意味で進めてほしいですね。