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河井前法相関係と検察庁


公職選挙法違反の罪に問われ無罪を主張している河井克行前法務大臣が、15日開かれた裁判の後、弁護士全員を解任しました。
河井前大臣の裁判は、迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていますが、当面、開けなくなる可能性が出てきました。

前の法務大臣の河井克行被告（57）は、妻の案里被告（46）が初当選した去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われ、裁判で無罪を主張しています。

15日は午前中、東京地方裁判所で8回目となる審理が開かれましたが、裁判の後、河井前大臣が弁護士の6人全員を解任しました。

弁護士によりますと、前大臣と接見した際に「申し訳ないけど解任させてください」と言われたということで、解任の理由は、裁判所に保釈を認められなかったことや、証人尋問が毎日続き、審理日程が見直されないと準備できないと不安を感じていたのではないかということです。

河井前大臣は選挙運動を取りしきる「総括主宰者」として起訴され、裁判は迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていて、これまで、おおむね週4日のペースで集中審理が開かれています。

16日以降は現金を受け取ったとされる県議会議員らが証人として呼ばれる予定になっていますが、新たな弁護士が選任されて準備が整うまで、河井前大臣の裁判は当面、開けなくなる可能性が出てきました。

ともに審理されている案里議員の裁判については、予定どおり進めるかどうか、裁判所が検討しているとみられます。
過去記事関係を紹介します。


公職選挙法違反の罪に問われ無罪を主張している河井克行前法相が弁護士全員を解任したとのことです。最もこの件で保釈を認められないというのも異常事態というか、起訴どころか逮捕するのも異様な事態でしたので、その点では当然といえば当然ともいえます。


この問題については、逮捕された河井夫妻というよりは、好き勝手に証言をして名前もあげられずに刑事処分を見送った議員が問題であって、こんな裁判が行われるのが問題であって、河井氏は政治的に抹殺されていることから、特捜部と徹底的に争う覚悟も出来ていたのでしょう。

この件で菅さんが黙ってるとは思ってなかったし、今後のキーパーソンに入れてたわけですね。ここらへんは過去記事より・・・。

内閣人事局が出来てから、「（1）幹部職員人事の一元管理」が行われることになり、官僚の望む人事が以前に比べて通りにくくなったという一面もあって、官僚の反発があるというのは事実だと思います。恐らく、前川元事務次官というのもあったし、基本は役人の出してきた候補を承認するといった流れだとは思います。そういった意味では、人事権があったとしても、承認権であって、指名権までは持ってないんだよね。

この件は検察庁の人事も同様で、東京高検検事長については、内閣人事局の意向によって、ホントは東京高検検事長にしたかった林氏を名古屋飛ばしにしたことが、一連の騒動の発端となっており、これに関わってた菅さんや菅さんに近い河井さんを法相にしたことによる報復というのも、菅さんが狙われる理由の1つとも言えます。(略）

状況から考えても、菅さんを守った方がいいというのは言うまでもないし、今後のキーパーソンは菅さんと見ております。河井さんの件もあるし、検察庁の突破口となる可能性もありますし、朝日新聞と仲良しの特捜部は解体した方がいいですし、次の検事総長と東京高検検事長の人事を、検察庁の本流ではない人物を任命することで、今までの流れを変えることもできるし、これが出来れば少しは変わると思います。
菅さんが首相になり、次の法相が上川陽子氏に内定しました。


検事総長は林真琴氏になりました。


ここまではぱよの思惑？通りですが、上川氏と林氏はこういった話があったわけです。
上記の意訳した記事は以下となります。


上川氏が林氏を名古屋飛ばしにしたわけですが、その上川氏が法相として戻ってきます。この状況と、河井氏の裁判が無関係であるわけもなく、菅さんは叩き上げの人だし、安倍さんほど優しくはないので、検察にメスを入れるつもりなのでしょうね。安倍政権で残された課題を解決するのが菅政権の役割ですし、東京地検特捜部の部長も先日交代したわけで、その点ではいろいろとやりやすい部分もあるのかもしれませんねｗ


となると、検察庁についてもいろんな問題がありますしね。過去記事を紹介します。

特捜部の問題点として、以下にあると思います。

・証拠が固まっていない内から強制捜査に乗り出す
・恣意的な判断に基づいて、摘発対象の選定や摘発の可否を決定を行っている点
・検察当局からマスコミにリークされる
・検察の偽情報を掲載した新聞の記者らが名誉毀損で逮捕される
・内偵、捜査、逮捕、起訴を一手に行う特捜部のあり方

そして検察については、この件についても何らかの説明が必要となります。官邸からの指示があったのは確かで、資料もわずかなようですね。
元法務官僚の山下元法相のコメントを紹介します。
「まともな政治がなければまともな法治国家にもならない。当時は、『国の出先機関は与党の地方組織であるべき』と主張する民主党議員もいて、『それじゃ地方検察庁も民主党の地方組織になるのか！』という危機感もありました」とありますが、元々検察庁が民主党の組織だった可能性も視野に入れて、検察庁を洗った方がよさそうです。

特措法改正と政令市


　新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新型コロナ特別措置法の改正を巡り、菅義偉官房長官（衆院２区）は神奈川新聞社のインタビューに対し、政令指定都市の法的権限の強化を検討する考えを示した。「政令市は政令市でやったほうが、きめ細かい具体的な対応ができるのではないか」と述べた。感染が収束した後、国と都道府県、政令市などの関係を見直す必要があると強調した。

　ＰＣＲ検査など新型コロナ対策の中核を担う保健所は、都道府県のほかに政令市を含む保健所設置市、東京２３区が運営している。県内では県と横浜、川崎、相模原の３政令市、横須賀、藤沢、茅ケ崎の各市が設置するが、特措法に基づく権限の行使や医療提供体制の確保は県が行う。

　菅氏はこれまでの新型コロナへの対応を振り返り、都と２３区との間でＰＣＲ検査数などの情報共有が不十分で連携不足があったとし、「保健所行政について考える必要がある」と指摘。権限強化のイメージとしては、２０１８年に成立した改正災害救助法で都道府県が持つ被災者支援の権限を政令市に移せるようにしたことを挙げ、希望する政令市に選択的に権限を移譲する「手挙げ方式」を例示した。
新型コロナ特措法改正について、政令指定都市の法的権限の強化を検討する考えを示したようです。「政令市は政令市でやったほうが、きめ細かい具体的な対応ができるのではないか」と述べたわけではありますが、政令市を捨てるといったふざけた住民投票を行う自治体があるようです。
こういった特性を持つことから、大阪民国設置法案ともいえますｗ
政令市を捨てて、権限のない特別区のための大阪都構想について触れておきます。
特別区についてこの図が分かりやすく、大阪市の使える税金が減り政令市のメリットがなくなり、具体的な対応が取りにくくなります。最も今の大阪市長が無能だから変わらないじゃないかと言われたら返す言葉はありませんｗ


そういった意味では、大阪市にとってメリットのないことを住民投票にかけようとしているのは事実ですし、スーパーシティ構想や地方創生と、特別区は全く関係ありませんし、その点だけは重要ともいえます。

山火事と選挙運動？

トランプ大統領と加州当局者、気候変動による山火事への影響巡り対立 - Bloomberg

トランプ米大統領とカリフォルニア州当局者は、西部で広がる収拾不能の山火事に気候変動問題が影響しているかどうかを巡って対立した。大統領はそれに先立ち、不十分な森林管理が大火災の要因だと主張していた。

　　カリフォルニア州の天然資源当局の幹部ウェード・クロウフット氏は14日、トランプ大統領とのサクラメントでの会合で、地球温暖化が同州の山火事を悪化させていると指摘した。

　　クロウフット氏は「気候変動問題とそれによる森林への影響を本当に理解するため、実際に科学に基づいてわれわれは協力したい」と述べ、「科学が鍵になる。科学を無視し、現実を直視せず、植生管理の問題だと考えるなら、カリフォルニア州の住民を一緒に守ることに成功しないだろう」と訴えた。

　　これに対しトランプ大統領は、「涼しくなり始める。見守ろう」と返答。クロウフット氏が「科学もあなたと同意見ならいいが」と述べると、トランプ氏は「実際のところ、科学で分かるとは私は思わない」と応じた。

　　米国ではここ数週間に自然災害が相次いでいる。西海岸の山火事は今シーズンに500万エーカー（約２万平方キロメートル）に及び、数十人が死亡。カナダからメキシコまで大気汚染が広がっている。

　　11月の米大統領選でトランプ氏と戦う民主党候補のバイデン前副大統領は14日早くのスピーチで山火事に関して大統領を批判。西部の州はトランプ氏が続投する限り、定期的に起こる山火事を心配せざるを得なくなると指摘した。
山火事問題ですが、地球温暖化とか気候変動問題が影響しているとかほざいておりますが、この手の火事がいろいろと増えております(棒)

アマゾンの森林火災は寄付金目当ての放火といったようで、普通に人為的に起こされており、気候変動との関係は全くありません。
オーストラリアの山火事についても、放火によるものもあり、気候変動というよりは、失火か放火のいずれかの可能性が高いと思われます。
そしてアメリカの火災図となります。カナダの国境は遵守してるようですｗ


そしてバイデン氏はこんなことを言ってましたｗ
バイデンが11月の大統領に勝った場合、火事、洪水、ハリケーンが減ると約束したようですｗていうか、「西部の州はトランプ氏が続投する限り、定期的に起こる山火事を心配せざるを得なくなる」というのは、これも選挙運動の一環で、バイデンが大統領になればなくなると言ってるわけで、「あのー、犯人わかっちゃったんですけど」状態なのですがｗｗｗどう考えても、バイデンの主張の地点で、気候変動そのものを否定しているような気がするのは気の所為ですかね？？