日曜日を休みにすると気持ち楽になりますね。そこまで言うほど取り上げないといけないネタって多くないですし、今は特にテーマもないですしね。

イスラエルとバーレーンの国交正常化の件


［ワシントン／エルサレム／ドバイ　１１日　ロイター］ - バーレーンは１１日、イスラエルとの国交正常化で合意した。ペルシャ湾岸のアラブ諸国とイスラエルとの国交正常化はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に続き２カ国目。中東での緊張緩和に向けた動きとなる。

米ホワイトハウスによると、トランプ大統領がバーレーンのハマド国王およびイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談した。

３カ国は共同声明で「これは歴史的な進展であり、中東でのさらなる平和につながる」と表明。「バーレーン・イスラエル両国の活力ある社会と先進諸国との連携および直接的な対話に向けた動きは、中東の前向きな変革を持続させ、同地域の安定、安全、繁栄を高めることになる」と述べた。

また、来週１５日にホワイトハウスで行われるイスラエルとＵＡＥの国交正常化合意の調印式にバーレーンを招待し、ネタニヤフ首相とバーレーンのザヤー二外相がその場で和平宣言に署名するとした。

トランプ大統領は記者団に対し「きょうは本当に歴史的な日だ」と評価した上で、他の国々も追従することに期待感を示した。

イスラエルのネタニヤフ首相は動画で、新たな和平の時代が始まるとし、「われわれは長い年月をかけて平和に投資してきた。今度は平和が私たちに真に大きな投資をもたらすだろう」と述べた。

ＵＡＥの外務省報道官は、バーレーン、イスラエル両国を祝福し、「両国の国交正常化は地域の安定と繁栄に大いに寄与する」とした。

一方、パレスチナ自治政府の指導部は声明で、バーレーンがイスラエルとの国交正常化に応じたことは裏切り行為だと非難した。
関連記事です。

イスラエルとの国交正常化の件ですが、先日のUAEとの国交正常化に続いて、バーレーンが2カ国目となります。アラブ諸国はパレスチナ問題でイスラエルと長く対立し、正式な国交を持つのはこれまでエジプトとヨルダンだけだったのですが、UAEとバーレーンが加わり、4カ国となります。

これについては歴史的な進展でもあって、中東でのさらなる平和につながり、安定、安全、繁栄を高めることになると思われます。ここで問題となってくるのが、中東問題はどのようにして作られていったかにも関連してきます。大きな流れとしては、イランやパレスチナあたりが問題を複雑化させている一面があります。パレスチナについては、過去記事を紹介します。


ここで重要となってくるのが中東和平案です。
ある意味合理的かつ暴挙ともいえる和平案ですが、イスラエルとの国交正常化が行われれば、こういった和平案も現実化する可能性もあり、この案はパレスチナ首脳にとっては都合が悪く、且つ、国際連合パレスチナ難民救済事業機関にとっても都合が悪い内容となっており、そういった意味でも反発してるわけですね。

イスラエルとの国交正常化により、中東が安定すると、中東地域でのイラン包囲網は強化されますし、中長期的には駐留米軍の縮小にもつながることから、アメリカとしても負担は大きいことから、こういった方向で動いてるわけですね。パレスチナ問題とか、一種の利権問題でしかありませんし、イラン問題についてはこういった一面もあるし、ここを封じ込めることが出来るかが中東の平定の一歩ともいえます。

イラン問題については、日米間で大きな認識ギャップがある。トランプ政権は、イランに対し「最大圧力」で臨む姿勢を強めている。旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のイラン版と言える革命防衛隊の対外工作部門コッズ部隊による破壊活動と共に、ヒズボラ（レバノンが拠点）、フーシ派（イエメンが拠点）はじめシーア派武装集団に資金・武器援助してきたイランは、まさにテロ国家であると同時に「テロの中央銀行」でもある。
少なくとも、安倍首相とイランの首脳との関係は悪くはないですし、イランのホントの意味の中核を潰すためには、日本の力も必要になる局面も出てくるとは思います。日本の外交の価値はかなり高いですし、トランプ大統領の外交路線を裏で動かしているのは、安倍首相の考え方も影響はあるとは思います。この件も本質は同じですね。


「雇用と経済成長で、経済を通じて安定することが重要であり、基本的に投資などを通じて、経済を通じて地域を安定させることを重視している」というのが、基本戦略にあり、この路線は安倍首相の考えそのものだと思いますよ。

安倍首相の電話会談ラッシュについて


　安倍晋三首相は辞任表明後、トランプ米大統領をはじめ、諸外国の首脳と相次ぎ電話で会談している。会談はすべて相手側からの求めによるもので、首相が長期の在任期間中に培った国際社会での存在感の大きさを改めて物語っている。

　「安倍首相夫妻がダバオの私邸に初めて訪れた外国要人夫妻であることを忘れない」

　フィリピンのドゥテルテ大統領は７日の電話会談で安倍首相にこう語りかけ、辞任を惜しんだ。安倍首相は平成２９年１月、ドゥテルテ氏の地元・南部ミンダナオ島ダバオを外国首脳として初めて訪問。ドゥテルテ氏の私邸を昭恵夫人とともに訪れ、朝食をとりながら歓談した。

　安倍首相もその際にドゥテルテ氏から受けたもてなしに触れた上で、「『兄弟より近い友人』である両国の戦略的パートナーシップを幅広い分野で一層発展できたことは大きな成果だ」と述べた。

　今月１０日に電話会談したインドのモディ首相も、安倍首相との思い出を振り返った。安倍首相は２９年９月、モディ氏の地元であるインド西部・グジャラート州に足を運びんだ。その翌年にはモディ氏を外国首脳として初めて山梨県鳴沢村にある自身の別荘に招待している。

　もっとも一連の電話会談は思い出話に花を咲かせるのが目的ではない。

　安倍首相はドゥテルテ氏との会談で、南シナ海での「法の支配」定着をはじめとする「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて「引き続き緊密に連携したい」と強調した。また、モディ氏とは日印両政府が自衛隊とインド軍が物資や役務を互いに融通する「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」に署名したことを歓迎した。

　外務省幹部は電話会談について「単に『さよなら』という場ではなく、それぞれ中身が濃い会談だ」と語っており、退任の日まで安倍首相の外交は続く。
改めてこれを見るとすごいと思います。首相退任発表後の首脳電話会談の様子。

安倍総理大臣の公式外国訪問や国際会議出席、要人との会談等は以下となります。


ここらへんを見るのもいいと思います。
会談はすべて相手側からの求めによるもので、首相が長期の在任期間中に培った国際社会での存在感の大きさを改めて物語っているとの通り、安倍首相の退任後においても、その影響力は小さくはないと思います。これだけの影響力があれば、首相という看板がなくても、相応の影響力はあるわけで、その点では菅さんが首相になったとしても、安倍政権の動きは継承することから、外交における影響は最小化はされると思いますよ。

最も第三次安倍政権というのもありですが、安倍首相の体調が万全であれば、どんな立場でもきちんと仕事はすると思いますので、アベロス後の外交についても大きな心配は不要だと思います。

自民党総裁選と衆院解散について


　安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める総裁選（１４日投開票）をめぐり、自民党関係者は１３日、各都道府県連に３票ずつ割り当てられた地方票（１４１票）について、菅義偉官房長官が現時点で６６票程度を固め、過半数を確保する見通しとなったことを明らかにした。石破茂元幹事長は３５票程度、岸田文雄政調会長は１０票程度にとどまっている。

　１３日には２６都府県で地方票の開票作業が行われ、北海道連では幹部会合で党員への意向調査をもとに投票先を決めた。

　菅氏は、最多得票者による「総取り方式」を採用した地元の神奈川を始め、東京や埼玉、山口、沖縄で３票を確保。北海道と秋田も菅氏に３票を投じる。１４日に開票される残りの１０県連でも菅氏の優勢が見込まれることから、地方票での過半数確保は確実な情勢だ。

　石破氏は、地元の鳥取で３票を確保したほか、富山や三重、島根などで２票を確保した。１票も獲得できないのは、総取り形式の都道県と山梨など少数に限られるとみられる。

　岸田氏は地元の広島で３票を確保したほか、山梨で２票、長崎や熊本、福島、徳島、香川で１票ずつ得る見通しだ。
自民党総裁選関係です。各候補の主張については以下の記事を参考に・・・。
菅氏が地方票の過半数を抑えてる状況ですが、ここで気になるのは、岸田氏の票が少なすぎるところと、石破氏の票がやはり多い点となります。石破氏は何か聞かれても、マスコミの意見を出して考える必要とかいって、国民と一緒にとかいう演出のみで、自分の考えというものが殆どないか有害なものしかないというわけですが、こんな演出に引っかかるというのが、自民党の地方組織の存在の実態とも言えます。最も高齢者も少なくないでしょうし、その点では油断はできません。フルスペックの総裁選で石破氏が強いのはそういった理由ではありますが、マスコミの影響の大きさ、そして隠れ野党支持者も自民党員になれるわけで、その点でも党員投票の比率は下げるべきですし、今回の形の方がいいとは思ってます。

議員票を合わせたら、岸田氏が2位にはなるとは思いますが、岸田氏については今後に総裁を狙うのであれば、今回の結果については受け止めるべきですし、石破氏に今回の形式でも地方票に差をつけられてる状況については、現状を認識しない限りは、残念ながら次の総裁の目もないと思います。岸田氏は今の御時世の総裁としては微妙だけど、平時であれば、総裁候補としては有能な人物だと思うだけにね。。。

内閣人事局についてです。

　自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官は１３日のフジテレビ番組で、政府が政策を決めた後も反対する官僚は異動させる方針を示した。「私ども（政治家は）選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」と述べた。
　内閣人事局の在り方について、菅氏は見直す考えが「ない」と明言。同局は、中央省庁の幹部人事を一元的に扱い、政治主導の象徴とされる一方、官僚の忖度（そんたく）につながっているとの指摘もある。

内閣人事局について紹介します。


背景としては、各省の人事を全て事務方に牛耳られては、政治家は官僚の傀儡となりかねず、縦割り行政の弊害も大きくなってしまう。そこで、各省の幹部人事については、内閣総理大臣を中心とする内閣が一括して行うことを構想されたわけです。

政治家は選挙で選ばれており、最終的には選挙で責任を取ることになります。官僚については、失策を行っても責任を取る必要もないわけで、顔も見えないことから、ここが強いと、ディープステート化するわけですね。国家に従わない官僚は大問題ですし、

最も官僚の忖度などは存在しないと思いますし、政治家の顔を見て仕事をする官僚は存在しないと思いますがね。単純に不祥事を隠す時に、政権に忖度したとかいうのはマスゴミの風潮であるわけですねｗ

菅氏の主張の「政府が政策を決めた後も反対する官僚は異動させる」というのは当然の話で、反対の議論をするなら、政策を決める前にやれといってるだけですし、内閣人事局が幹部人事をある程度コントロールするというのは、必要なことだと思います。

あと解散についてです。
普通に考えると、選挙が可能なのは今年の10-11月しかないし無難ともいえます。都議の任期が来年の7月22日であるので、創価学会も任期満了の選挙は絶対に避けたいでしょうし、任期満了前に選挙をやるというのもリスクが高いです。となると、今選挙をやれば、自民の議席の微減程度で済むと思いますので、来年に向けて何かしらの対策等がなければ、近日の選挙と見て問題はないと思います。