ぱよぱよ雑談～20210104
新年はずっと日記をサボっており、ニュースも大して追っていないため、最新の状況はよく理解してなかったりします。取り敢えず、録っておいた「MIU404」を見たいです。
記事としては、1/2の1日を休んだ形となりますが、思った以上にゆっくり出来たので良かったと思います。てなわけで、今日はリハビリとして、雑感記事となります。情報収集については明日から通常モードに戻します。
箱根駅伝について
駒沢大学の10区終盤の大逆転勝利はビックリしました。2位の創価大学も見事な走りでしたし、当初の目標の3位以内は実現はしたわけですが、終盤の逆転負けという悔しさを知ることで、次に繋がるとは思います。往路で12位の青山学院大学だった復路優勝の4位と何とか巻き返したこことで名目は保てたとは思います。
特段、駅伝の記事を書くほどの知識も興味もないのですが、個人的な創価学会と公明党に関する雑感というのが本題となります。創価大学が駅伝に力を入れてる理由なども気になったのが理由なんだけどねｗ
公明党の今の立ち位置と創価学会の憶測だらけの雑感となります。創価学会を運営していく上で資金が必要なわけで、信者からお布施といった形の運営していくのは、現在の世の中では厳しいし、信者を集めることが難しくなってるのは現状と思われます。どちらかといえば、創価学会系の企業の運営などを通じた経済活動で資金を集めてるといった一種の企業体というのが創価学会の実態と思われます。
となると、創価学会を運営していく上で公明党という政党は必要ですが、 政党要件を満たしている宗教政党となりますが、政教分離の原則もあって、どちらかといえば、傘下の企業経営において、政策というのが重要となっております。機能で見れば、自民党の党内野党や集票組織として組み込まれているといった一面があります。その観点からは、企業を大事にしているといった一面があるので、その点では自民党との利害関係も一致しており、双方から見ても、連立を解消する理由がないといったところが実情と思われます。
そして公明党という政党ですが、創価学会婦人部の影響というのが重要となります。
公明党は婦人部の制約を当然受けるわけで、その点の配慮が必要となるのはネックとはなりますが、以前に比べて、公明党は安保法改正やテロ等準備罪といった案件でも協力してくれるようになったというのが重要となります。恐らく以前ほどは制約は弱くなってるのと、集票組織としての弱体化も背景にあるわけですが、ここらへんは少子高齢化と情報社会といった一面もあり、組織力として先細ってるというのが現状と思います。恐らく、トップのお方が行方不明になってるのも背景にあるかもしれませんが・・・。この辺の記事も紹介します。
創価学会の変貌というか、創価学会を今後運営していく上で、経済活動を主体とした動きが重要となっており、会員数が縮小していることからも、教団と言うより、企業体としての生き残りを選択した可能性が高いと思われます。だからこそ、創価大学が宣伝目的もありますが、駅伝に力を入れてきてるのも背景にあるとは思います。あくまで教育から企業から政治も含めた一つのネットワークの構築といった部分を感じております。
新型コロナ関係
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府：時事ドットコム
首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。
「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は２日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。
政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相は先月２５日の記者会見で、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だ」と述べ、消極姿勢をにじませた。
ところが、全国の新規感染者数は年末年始にかけて急増。先月３１日には４５００人超と過去最多を更新し、東京都でも１３３７人を記録した。
事態を重く見た首相は、大みそかや元日を返上し、関係閣僚らと連日対応を協議。２日も厚生労働省幹部らを首相公邸に呼び、最新情勢の報告を受けた。
それでも、政府は宣言になお懐疑的だ。飲食店などの休業や営業時間短縮を徹底する方が、感染抑制に効果的とみており、西村氏は２日も小池知事らに改めて協力を要請。政府内には「都は何も動いていない。宣言を発令しても状況は変わらない」（関係者）との不満もくすぶる。
今回の要請を追認する形で宣言発令に踏み切れば、政府の新型コロナ対策が失敗だったと認めることにもなりかねない。内閣支持率の下落で足元が揺らぐ首相にとって、さらなる打撃となるのは必至だ。
政府は１８日召集予定の通常国会に向け、特措法改正案の取りまとめを急ぐ。休業や時短の要請に応じない事業者への罰則規定の創設を検討。月内の成立を目指す。首相周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と指摘した。
一部の地方から、緊急事態宣言の発令要請が来ておりますが、そもそも新型コロナの感染抑制効果があるかは疑問ですが、確実にわかることは経済を壊すことだけは事実で、自治体の責任逃れで要請しているだけというゲスな意図だけはよく分かります。飲食店などの休業や営業時間短縮を徹底する方が、感染抑制に効果的なのは事実で、「歓楽街や飲食を介しての感染が感染拡大の原因で、家族内感染や院内感染は感染拡大の結果」の通りですし、三密回避と5つの場面の回避を徹底するしかありません。
○現在直面する３つの課題 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/cyokumen_3tsunokadai.pdf
基本的には急所対策が重要ですし、こういった対策をするのが重要で、強制力のない緊急事態宣言を行うことに意味はないのと、新型コロナの特性にも合っていないのが実態で、それを承知で要請する意味というのを考える必要があります。ネット上の声だとこんな記事がありました。
恐らくこういった発言を求める人は給付金目的というか、ノイジーマイノリティといった声でしかないですし、現場の総意ですらないというのが実情でしょう。自治体の責任逃れだったり、給付金目的だったり、現状を理解していないヒステリックな一部の人の声でしかないので、政府としても相手にはしていないような気がします。自治体としてのパフォーマンスとしては費用対効果は大きいし、ゲスな印象しかないですね。
飲食店の営業時間の短縮要請あたりが現実的でしょうし、菅首相がどのようなことを話すのかは重要とはなりますね。最も緊急事態宣言を出すにしても、かなり限られた形になるとは思いますがね。
アメリカ大統領選について
記事を紹介します。
情報が錯綜しており、現状では何が起きるかは不明ですし、1月6日を待つしかないですし、その後の状況から動きを判断することしか出来ないようには思います。「6日に公開するすごい証拠」というのは気になりますが、DSを欺くためにいろいろとやってた部分もあって、敵と思われてた人が味方だったパターンもあるようですね。ポンペオ国務長官あたりの動きが重要かもしれませんね。
5日のジョージア州の上院の決選投票の行方も重要です。ここまでくるとドミるのは無理ですし、不正投票の証拠集めの場になる可能性も高いですｗ恐らく、開票作業に時間がかかるだろうし、結果が出るのは遅れる可能性が高いと思われます。
不正の証拠を突きつけて、完全な認定を延期し、不正が行われたとされる主張について10日間の調査実施といった記事に書かれてるし、新たに出された証拠と民意の要求というのを考慮すると、就任式を遅らせるというのも一つの手かもしれません。当然ながら証拠を出して、不正選挙を容認する勢力については容赦はしないと思われます。今までのやり取りは、ペンスカードの切り方を切りやすくするための手段といった一面はあるしね。
それと並行して大統領令の発令タイミングが重要となります。現状から見れば、このカードは1月6日以降に切ってくる可能性が高いです。今回の選挙妨害に関与した人間をトランプ大統領が許すとは思いませんし、執行猶予として発令のタイミングを遅らせていた可能性が高いです。最終的な目的は再選すること以上に、アメリカを蝕むDSといったグローバル共産主義といった勢力を潰す事ですし、この点は容赦しないと思いますね。