平日の更新でも片手間でやってるわけで、書いていて全然面白くないし、調べようとする気力も出てこないです。予想はしてたけど、気が向かない場合は更新しない可能性もありますので、更新がなかった場合はお察しください。。。


日米首脳電話会談について

日米首脳電話会談｜外務省


　1月28日午前0時45分から約30分間、菅義偉内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr. President of the United States of America）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。


１　冒頭、菅総理から、バイデン大統領の就任及び政権発足に祝意を述べ、これに対して、バイデン大統領から謝意が述べられました。


２　両首脳は、日米同盟を一層強化すべく、日米で緊密に連携していくことで一致しました。また、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明され、米国の日本に対する拡大抑止の提供に対する決意も再確認されました。


３　両首脳は、米国のインド太平洋地域におけるプレゼンスの強化が重要であること及び「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携するとともに、地域の諸課題にも共に取り組んでいくことで一致しました。


４　バイデン大統領から、日米豪印の日本の貢献に対する高い評価が示され、今後とも推進していくことで一致しました。


５　両首脳は、安保理決議に従い、北朝鮮の非核化が実現するよう、日米で緊密に連携していくことで一致しました。また、菅総理から拉致問題の早期の解決に向けて理解と協力を求め、バイデン大統領から支持を得ました。


６　菅総理から、米国のパリ協定への復帰決定、WHOからの脱退通知の撤回とコバックスへの参加表明を歓迎しました。その上で、両首脳は、気候変動問題やコロナ対策、イノベーションといった国際社会共通の課題について、日米で緊密に連携していくことで一致しました。バイデン大統領から、気候変動サミットへの招待がなされました。


７　両首脳は、菅総理の訪米については、今後、コロナの感染状況も見つつ、早期の実現を念頭に、しかるべきタイミングで調整していくことで一致しました。


一応取り上げたけど、特にコメントはないですし、定型文といったところになると思われます。「自由で開かれたインド太平洋」の実現といった形で現行の外交を継続することが重要で、その点の連携については重要になるとは思いますが、それ以上でもそれ以下でもないし、この点は菅さんなら上手く流していけるとは思います。


重要なのは国際協調路線で、気候変動問題についてはイノベーションと知的財産権などの対処が重要で、変なところにお金は出さないといったところぐらいになると思いますし、変な要求があっても、国益を考えて真摯に向き合って、理不尽なものについては跳ね除けるというのと、米国が不安定だと国防にも影響が出る可能性もあることから、日米豪印といった形を崩されないように、オーストラリアとインドとの付き合いが今後重要になってくると思います。バイデン政権はオバマ政権以上に健全的な話を望むのは無理でしょうし、如何に被害を減らしつつ、国益を維持していくことが重要になってくると思われます。


気候変動問題に関する大統領令について

バイデン氏、気候変動対策で大統領令－雇用増につながると訴え - Bloomberg


バイデン米大統領は27日、気候変動対策として一連の大統領令に署名し、地球温暖化を抑制するためのインフラや技術の改善は米国の雇用を後押しするものだと述べた。


　　今回の動きは、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱するなどしたトランプ前政権の政策の速やかな巻き戻しを意図した一連の大統領令の一環となる。


　　大統領令の署名を前にバイデン氏は「この気候変動危機に対処するまで、すでに時間がかかり過ぎたというのが私の見解だ」と発言。一連の措置を通じて「気候変動という実存的脅威に立ち向かう政権の野心的計画に拍車が掛かる」と述べた。


　　バイデン氏は長期的な雇用拡大効果に言及したが、連邦所有地での原油・天然ガス鉱区の借用権売却の一時停止など、業界への打撃になるとして化石燃料産業が反発する措置にも踏み込んだ。


　　大統領令を通じた広範な措置は、バイデン政権が新型コロナ禍や構造的人種差別と並ぶ危機と表現する気候変動問題に対する強い意欲をあらためて示すものだ。バイデン氏は「アースデー」（地球の日、４月22日）に気候サミットを開催する方針。化石燃料補助金と温室効果ガス排出量目標の見直しも命じた。


気候変動対策として一連の大統領令に署名したようですね。連邦所有地での原油・天然ガス鉱区の借用権売却の一時停止など、業界への打撃になるとして化石燃料産業が反発する措置にも踏み込んだため、雇用どころかいろんなところに悪影響を及ぼす可能性もあるし、商務長官の候補者ジーナライモンドは、民主党がバイデン大統領の「気候」議題を支払うために、中産階級と下層階級を含むすべてのアメリカ人に税金を引き上げなければならないと述べたようです。

ここで失業させられたキーストーンXLパイプラインの労働者に「別の仕事を見つける」ように言ったようですし、雇用増につながるのかは不明です。それどころか、100万人の失業者を作るようですね。全てはイランと中国共産党のためにやってるんでしょうが・・・。



気候変動問題大統領特使と指名されているジョン・ケリー氏の家族は、化石燃料と戦う立場にあるにもかかわらず、プライベートジェットを所有しており、プライベートジェットは 、商用便の40倍以上の炭素を乗客1人あたりに排出すると推定されているようです。


UAE・サウジへの武器売却凍結見直しについて

バイデン政権、UAE・サウジへの武器売却凍結 見直しへ　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News


【1月28日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権は、アラブ首長国連邦（UAE）へのF35戦闘機売却とサウジアラビアへの武器売却について、見直しのための一時的凍結を決めた。米国務省が27日、明らかにした。


　同省報道官は、武器売却の見直しは政権移行に伴う通常の措置だと説明。凍結の理由として、「米国の兵器売却が、より強固で、相互運用性があり、より有能な安全保障上の提携関係を築くというわれわれの戦略的目標を満たしている」ことを確認するためだとした。


　凍結対象には、UAEに最新鋭のF35戦闘機を230億ドル（約2兆4000億円）で売却する案件も含まれる。ドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権は、UAEがイスラエルとの国交正常化に合意した後、F35売却に同意していた。売却の凍結により、トランプ氏が自身の外交政策での大きな功績の一つとみなしているUAE・イスラエル間の国交正常化合意の行方に対する疑念が生じる恐れがある。

 


アラブ首長国連邦（UAE）へのF35戦闘機売却とサウジアラビアへの武器売却について、見直しのための一時的凍結を決めたようです。目的としては、UAE・イスラエル間の国交正常化への揺さぶりというか、中東をいつもの構図に持っていくための話と思われます。


イランとの関係正常化においては、イスラエルやサウジアラビアなどのイランとの関係の悪い国を団結させるとダメですし、パレスチナの関係もそうではありますが、テロ組織を活発化させて中東情勢を不安定にさせるのと、米国内のエネルギー業を壊滅させて、中東への依存を高める必要があります。


最近はアラブの春の実態は見えてきたのと、CIAと国防総省を切り離してるので、CIA絡みの工作などは少しハードルが上がって、他のコマが作れなくなるのであれば、関係悪化までにはいかないとは思います。バイデン政権で気候変動問題を持ち上げてるのは、二酸化炭素の排出を減らすことではなく、米国内のエネルギー産業を潰して、中東というか、イランと中国共産党へ資金を横流しすることが大きな目的でしょうし、そのためにはUAE・イスラエル間の国交正常化で、関係がよくなることを防ぎたいといった狙いがあると思われます。


ていうか、こういった国家ごっこを4年間も続けるつもりなんですかね？？