まだ冬休みモードから戻っておらず、カンが鈍っておりますね。明日からお仕事なので、そっちのリハビリが終われば、多分戻ることが予想されますｗｗｗそんな感じなので、当たり障りのないテーマとなります。特に他にないといえばないのですが・・・。


菅首相の年頭記者会見について

緊急事態宣言、７日にも再発令　１都３県、対象「限定的」―１カ月間軸・新型コロナ：時事ドットコム


菅義偉首相は４日、年頭の記者会見を首相官邸で行い、新型コロナウイルス感染拡大が止まらない東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した。早ければ７日にも発出する。対象期間は１カ月程度を軸に調整する。宣言に基づく措置は経済への悪影響を考慮して前回より絞る考えで、首相は飲食店に対する休業・営業時間短縮要請を念頭に「限定的、集中的に行うことが効果的だ」と述べた。


政府は専門家らでつくる新型コロナ対策分科会を近く開き、その意見を踏まえて対象期間や具体的措置を決める。７日にも衆参両院の議院運営委員会に宣言発令を事前報告し、政府対策本部で決定する見込み。首相が改めて記者会見し、国民に説明することも調整する。

映画館や劇場などは休業要請の対象とならない方向。小中学校の一斉休校はせず、１６日からの大学入学共通テストは予定通り実施される。

首相は４日の会見で再宣言の「検討に入る」と明言し、「飲食の感染リスク軽減を実効的なものにするため内容を早急に詰める」と説明した。首都圏は年末年始も深刻な感染状況が続き、１都３県の知事が２日に宣言発出の検討を政府に要請。首相は一貫して再発令に慎重だったが、方針を転換した。

緊急事態宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。発令により対象地域の知事の権限が強化され、明確な法的根拠をもって外出自粛や店舗の休業・時短などを要請できる。ただ、応じなくても罰則はない。

このため、政府・与党は実効性を高めるための特措法改正案を１８日召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す。首相は、店舗が要請に応じた場合の給付金と応じない場合の罰則をセットにするとし、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「２月初めには成立を図る」と語った。


◇２月下旬からワクチン接種

一方、首相は新型コロナワクチンについて「２月下旬までには接種開始できるように政府一体となって準備を進めている」と説明。「私も率先してワクチンを接種する」と述べた。

水際対策に関し、中国や韓国などと合意した２国間のビジネス往来を認める枠組みについて「相手国の国内で（コロナの）変異種が発見された際には即時停止する」と表明。夏の東京五輪・パラリンピックは「感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けする大会を実現するとの決意の下、準備を進めていく」と訴えた。

緊急事態宣言は昨年４月７日、東京など７都府県を対象に初めて発令され、その後全国に拡大。段階的に解除し、５月２５日に全面解除された。


官邸のHPは以下となります。


令和3年1月4日 菅内閣総理大臣記者会見 | 首相官邸ホームページ


やはり新型コロナと緊急事態宣言あたりが重要なテーマとなっております。会見内容から、「特に東京と近県の繁華街の夜の人出はあまり減っておりませんでした。昨年以来、対策に取り組む中で判明したことは、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘」となります。また「夜の会合を控え、飲食店の時間短縮に御協力いただくことが最も有効」とあるので、そのための強いメッセージという意味での緊急事態宣言の発令となりますので、前回の緊急事態宣言とは意味合いが異なります。前回の時はエビデンスが少なく、人の動きをとにかく止める必要性があったため、あのような形となりましたが、今回は急所を絞る形で飲食店に対する休業・営業時間短縮要請を念頭に置いております。決して、新型コロナは甘く見てはいけないし、国民全体の行動が試されるわけで、変異種も含め、「マスク、手洗い、３密の回避」の徹底こそが重要ともいえます。


最も東京都でたった100床の重症患者で医療崩壊？を起こすような医療行政が問題であるのと、コロナ検査は儲かるが、コロナ対応は割に合わないといった医療制度の歪みの問題でしょうし、そんな枠組みになっているといったところが問題の本質であって、ここをどうにかしないと対応に制約が生じるのも現状でしょうし、そういった問題もあるわけですね。


具体的には、1都3県の「緊急事態行動」に対して、国として緊急事態宣言として後押しするといった意味と見てよさそうです。学校などは休校する必要はなく、公共施設や商業施設の閉鎖なども、コロナとの実態とは合っていませんしね。期間も今の所は今月末となっておりますが、どの程度まで軽減出来るかによって、期間延長の可能性は高いと思われます。


当然、休業に関する保障もそうだけど、雇用調整助成金も含めての保障が必要なのは事実ですし、前回の緊急事態宣言のときに問題になった分の運用の見直しも必要になるとは思います。あとは特措法改正案についても、ある程度纏めておく必要がありますが、この段階の全体的な見直しは難しいので二段階の改正になると思われます。自民党は店舗が要請に応じた場合の給付金と応じない場合の罰則をセットといった方針ですが、野党などは罰則には反対しており、共産党は「賛成できない。警察国家になる心配もある」といった主張など、共産党クオリティが発揮されております。

最も2国間のビジネス往来を認める枠組みについては、変異種問わずに一旦中止にしたほうがいいとは思います。11ヶ国の中でも変異種については確認されていることから、恐らくビジネス往来も停止方針になるのは確かと思われます。


中国でも変異種確認：時事ドットコム


新型コロナ: コロナ変異種、韓国でも　英国から入国者3人で確認: 日本経済新聞


新型コロナ: タイでもコロナ変異種確認　英と同種: 日本経済新聞


あとは新型コロナ以外のテーマについて触れておきます。


携帯電話料金については、大手が相次いで現在の半分程度となる大容量プランを実現すると発表し、本格的な競争に向けて大きな節目を迎えました。

また、地方の活性化については１兆５，０００億円の交付金を用意し、地域社会の立て直しを進めていただきたいと思います。また、５年間で１５兆円規模の国土強靱（きょうじん）化にも取り組んでいきます。農産物の輸出については、新たな野心的な計画の下で、米や牛肉などの重点品目の産地をしっかり支援していきます。

さらに、次の時代の成長の原動力となるのがデジタルとグリーンです。今年の９月にはデジタル庁をスタートさせ、いよいよ改革を本格化させます。有能なデジタル人材が国や地方の現場で、また民間でも活躍し、同時に全ての国民の方々が恩恵を実感することができるデジタル社会を目指してまいります。また、２０５０年カーボンニュートラル、ここを目指して年末に取りまとめましたグリーン成長戦略を更に具体化し、できるものから実行に移していきます。２兆円の基金、税制を活用して、再生可能エネルギーの鍵となる蓄電池を筆頭に、大規模な設備投資や研究開発投資を実現します。このような成長志向型の政策をこれからも展開していきます。

長年にわたり最大の課題とされる少子化問題についても大きく歩みを進め、これからの世代が希望を持てる年にしたいと思います。不妊治療の保険適用を来年４月から開始します。現行の助成制度も、所得制限を撤廃して２回目以降の助成額を倍にした上で、予算成立後、１月１日に遡って適用いたします。さらに、今後４年間かけて１４万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童問題の最終的な解決を図ります。加えて、４０年ぶりの大改革として、長年の課題でありました３５人学級を本年から実現し、生徒一人一人に行き届いた教育を進めてまいります。このような少子化対策、若者の皆さんのための政策をこれからも続けていきたいと思っています。


菅政権の取り組みでいえば、デジタルとグリーン成長戦略が軸になると思われます。グリーン成長戦略については、経産省のページを紹介します。

蓄電池を筆頭に、大規模な設備投資や研究開発投資などを通じて、日本主導で胡散臭い環境対策を技術で潰していこうといったところもあると思われますｗここらへんは、海外の動きなどもあるので、緩やかに牽制しながら、DS絡みの変な利権に資金を投じさせないための枠組みが重要となります。


その他の部分も重要ですし、現政権の取り組み全体を見て有権者に判断してほしいとは思います。新型コロナについても、現実的な対応ともいえるし、状況に応じて対策するしかないし、変な先手を打つ方が変な結果を招くわけですしね。


アメリカ大統領選関係

1月5日はジョージア州の上院の決選投票の日となります。ここを落とすと最悪トリプルブルーの悪夢が待っておりますので、「すべての合法的な票は数えて、違法な票は数えない」ことという民主主義としての最低限の原則を守って、共和党で勝ち取ってほしいと思います。


以下の記事を紹介します。

ここまでくると異常としか言えないです。


この記事が全てのメディアで足並み揃えて報じられることが異常としか思えないです。

単純に不正票を排除してきちんと集計しろと言ってるだけですしね。そしてこの件はおとり捜査だったようですね。アメリカ大統領選自体がおとり捜査ではあるのですが・・・。



他にもCNNの社内会議の録音も暴露されておりましたｗｗｗ





この件について、当然ではありますが、トランプ大統領は、機密訴訟の電話を漏らしたとして、汚いジョージア州務長官ラフェンスパーガーに対して2件の訴訟を起こしたようです。

ここらへんも踏まえての動きでしょうし、今回ワシントン・ポストにお漏らしすることを想定しての動きだったのでしょう。どっちにしても、平和的な解決方法はないのかもしれないけど、ジョージア州についてはリンウッド弁護士は平和的に解決を望んでたように思いますが、それも難しい状況かもしれませんね。


あとはNHKがこんなニュースも報じておりました。

これが事実であれば、歴代の国防長官はDSが握っていたといった事実があるのかもしれません。フェイクニュースの可能性もありますので何とも言えませんし、記事には、トランプ政権の国防長官だったマティス氏やエスパー氏をはじめチェイニー元副大統領やラムズフェルド氏なども含む共和・民主両党の国防長官経験者10人全員が共同でアメリカの新聞「ワシントン・ポスト」に寄稿とありますので、ひょっとすると、極左の「ワシントン・ポスト」しか相手にしてもらえないのか、役割分担が出来てるかのどっちの可能性もあり得るので、各メディアの動向と、大統領令の行方にも注目が必要となりますねｗｗｗ