愛国者党の件は誤報でしたので、少し修正しました。最も記事の趣旨としてはそこまで変わらないですし、共和党の反トランプ派にとっては、一定の牽制にはなったと思います。今のところはという書き方からしても、場合によってはトランプ新党といったカードについては準備はしているとは思いますがね。

アメリカの動向について

まずは、トランプ前大統領の声明について紹介します。

フロリダ州パームビーチ郡—本日、米国の第45代大統領であるドナルドJ.トランプが、元大統領の事務所を正式に開設しました。

事務局は、米国の利益を促進し、擁護、組織化、および公的活動を通じてトランプ政権の議題を遂行するために、トランプ大統領の通信、公式声明、出演、および公式活動を管理する責任があります。

トランプ大統領は常にそして永遠にアメリカ人のチャンピオンになるでしょう。

基本的にはトランプ前大統領の発信や公式活動などに関する拠点といった位置付けで、今のところは特に動きは見せないと思われます。今のところは新党などの動きなどは想定してはいないと思いますし、然るべきタイミングまでは広報活動といった位置付けになるような気がします。どのような仕掛けを用意しているかは不明ですが、次の選挙を想定した場合は、まずやるべきことは民主党の犯罪を暴くことと、不正選挙の手口を潰すといったところになるとは思います。

トランプ前大統領が退任したことで、不正選挙ではなく犯罪が争点となり、終わった選挙への影響も与えることもないので、裁判所としても政治的判断を下す必要もないことから、ある程度のハードルは下がると思われます。最も法廷は法廷でも軍事法廷の可能性はあるですが、今後は国家反逆罪といった形の法廷戦術になるかもしれませんね。2022年の選挙で上院・下院の共和党過半数にするためには、この形が最善と思いますし、ここを手を付けない限りは、共和党から二度と大統領を出せないことを意味すると思います。

ドミニオン社がジュリアーニ氏へ提訴した件です。

以下の記事も紹介します。

ジュリアーニ氏の反論は以下となります。

「ドミニオンの13億ドルの名誉毀損訴訟により、私は彼らの歴史、財政、慣行を完全かつ完全に調査することができます。求められている金額は、明らかに、心の弱い人々を怖がらせることを目的としています。言論の自由の行使を一掃し検閲することは、憎しみに満ちた左翼による脅迫のもう一つの行為であり、弁護士がクライアントを積極的に擁護する能力でもあります。そのため、これらの憲法上の権利を侵害したとして、彼らに対する反訴を調査します。」

リンウッド氏のコメントとなります。

https://t.me/linwoodspeakstruth/181

「ワオ。これは面白いはずです。ドミニオンは自分自身を罠にかけた可能性があります。名誉毀損の法則の下で、ドミニオンは虚偽を立証する責任を負っていました。つまり、ドミニオンは、選挙とその機械に関して何も悪いことをしなかったことを許容証拠によって証明しなければなりません。」

ドミニオン社は虚偽のものであることを立証する必要＝悪魔の証明をしないといけない訴訟になりそうです。そういった意味では自爆のような気がしないでもないですし、そもそもこの会社のトップは今頃何をしてるんでしょうかね。ミシガン州の公聴会で裁定できないと白状したみたいですが・・・。

この裁判の行方は気になりますね。

欧州連合外務理事会の件

EUに「インド太平洋」連携呼びかけ　外務理事会に日本初出席: 日本経済新聞

茂木敏充外相は25日、欧州連合（EU）外務理事会の会合にオンラインで出席した。日本が招かれるのは初めて。中国への警戒を強めるEUに、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」への連携を呼びかけた。

茂木氏は会合で中国を念頭に「インド太平洋で安全保障や民主主義への挑戦がみられる」と指摘した。FOIPの実現に向け「多角的貿易体制を維持し、海洋安全保障でEUと協力を進めていく」と強調した。

温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す取り組みでも協調を確認した。

外務理事会はEUに加盟する27カ国の外相らが参加した。EUはインド太平洋に関する加盟国共通の戦略を策定するため、昨年から議論を始めた。FOIPを提唱する日本に助言を求めて戦略に生かす。

EUがインド太平洋への関与を強化する背景には、新型コロナウイルスを巡る中国への不信がある。

新型コロナは中国で初めて確認された後に欧州で爆発的に拡大した。EUの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は「中国共産党関係者が重要な情報を隠蔽して危機が悪化した」と批判する。

ボレル氏は「民主主義と人権の尊重という政治モデルも試されている」とも語る。EUは昨年12月に公表した指針で「EUにとって中国は体制上のライバル」と明記した。アジアで民主主義の広がりを支援するため米国と緊密に連携すると唱えた。

EU加盟国でも独自のインド太平洋戦略を打ち出す国が現れた。ドイツは昨年9月に「インド太平洋ガイドライン」を閣議決定した。「あすの国際秩序の形成はインド太平洋で決まる」と記し、自由貿易の拡大や普遍的人権の定着に向け欧州の関わりを広げるべきだと訴えた。

ガイドラインでは中国への懸念も表明した。広域経済圏構想「一帯一路」により途上国の債務負担が膨らむ現状を指摘した。「持続性の観点でも国際的な批判にさらされている」と非難した。

フランスは19年に公表した「インド太平洋国防戦略」で米国や日本、オーストラリア、インドなどとの関係を強化すると定めた。南太平洋のニューカレドニアやインド洋のレユニオン島などの領土を有する。

外務省のプレスリリースです。

EU外務理事会への茂木外務大臣の出席（オンライン形式）｜外務省

重要なのは、多くのEU加盟国外相から、インド太平洋におけるルールに基づく国際秩序の重要性について理解や支持が表明された部分で、安倍前首相の掲げていた自由で開かれたインド太平洋が、多くの国から理解や支持を集めております。またEU加盟国でも独自のインド太平洋戦略を掲げる国も出てきており、世界各国に広がったことが大きいと思います。

この枠組みが中国共産党だったり、バイデン政権への圧力になることを意味します。新型コロナの対応も含め、欧州も中国共産党とは距離を置いており、安倍前首相の外交が今後も生きてくるだろうし、理不尽な大国から身を守るためには、こういった取り組みや、通商協定などの新たな国際秩序のルールというのが効果的です。最も普遍的人権の定着については、人権ビジネスなどを掲げてる輩もいるのと、環境についても変な環境の取り組みから、実効性のあるものに置き換えるという作業が必要となりますので、この点でも日本の外交の取り組みが重要になってくると思います。