新型コロナの感染拡大が止まらない状況で、緊急事態宣言の対象地域の拡大も予測されてる状況であることから、1ヶ月で終わることは現実的ではないということと、この宣言のタイミングからしても、別の思惑があるような気がするのは言うまでもありません。とはいえ、早く終わらせるためには、基本的な対策を個々で意識するしかありません。

メディアが数字目的に変に煽りますが、出来ることは限られますし、自発的に協力しないと、変な罰則が強化されることで、負担が大きくなるのは事実です。

会食などの3密の場面を回避するためには、不要不急の外出・移動の自粛、行政機関や大企業を中心としたテレワーク(極力7割)の徹底、イベント開催要件の強化(収容率50%など)、大学や職場等における飲み会の自粛、飲食テイクアウトの推奨、大学等におけるクラブ活動での感染防止策の徹底などを合わせて行うことが重要です。

そんなに難しい内容ではありませんし、東京都の新規感染者が1日500人が目安とありますので、出来れば1ヶ月、遅くても2月末あたりには終わらせるような心がけが求められます。行政が個人に対して必要な情報は開示しておりますし、情報が発信されていないというのは、メディアの責任でしかないですし、無駄な情報を垂れ流してることが主原因でしかない。


緊急事態宣言については、以下のページを確認ください。

アメリカ大統領選関係

いろいろと情報が錯綜しているというか、メディアが一方的な情報しか発信していないことで、混乱が生じてるかと思いますが、かといって、出どころの怪しい情報に踊らされるというのは敵の思うつぼですし、トランプ大統領の支持や応援を考えるのであれば、冷静に情報を見極めるのと、狙いが何かというのをきちんと理解する必要があります。情報戦だし、ガセ情報だらけになると、どちらからでも仕掛けやすくなるメリットもあるし、一長一短な部分もありますねｗ陰謀と諜報に関しては一次ソースからの分析は不可能な領域ではあるので難しい部分もありますが・・・。


また、軍事関係などは非公開で進められる場合もあるわけで、一般人で確認可能な情報はないですし、メディアが敵である以上、漏れたら終わりの世界なので、ある程度は事後報告になる可能性が高いので、経過報告等は行われるような性質ではありません。なので、今後において、情報公開が遅くなる可能性がありますので、その点も注意が必要となります。


現在において鍵となる情報は、国防総省がCIAのテロ任務の支援が1月5日に打ち切られたということとなります。

そして、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、グーグルなどは全てCIAが作ったとされております。そういう意味では、パーラーの接続不能の件も、こういった絡みもあるのでしょう。


右派ＳＮＳ、接続不能に　トランプ氏支持者が愛用：時事ドットコム


【シリコンバレー時事】トランプ米大統領の支持者が愛用する右派ＳＮＳ（交流サイト）「パーラー」が１１日、接続不能になった。暴力を扇動する投稿の管理を怠っているとして、米アマゾン・ドット・コムのクラウド子会社がサービスの提供を１０日深夜に打ち切ると通告していた。


パーラーは「検閲なし」をうたい、ツイッターやフェイスブックの投稿管理を嫌う保守層に利用者を拡大してきた。しかし、６日のトランプ氏支持者らによる議会乱入を機に、ＩＴ企業の間でパーラーに対するインフラの提供を停止する動きが広がった。


パーラーのCEOのツイートですが、明らかにやりすぎでしょう。



以下、訳となります。


パーラーCEO「テキストメッセージサービスから電子メールプロバイダー、弁護士に至るまで、すべてのベンダーが同じ日に私たちを捨てました」

これは切断カスケードです。

大企業の金権政治家があなたを切断すると、他の誰もがフォローします（または他の人）。


DS得意の脅しと金詰んで手を引かせたわけでしょうが、「言論の自由がー」、「表現の自由がー」、「報道の自由がー」とかいってる連中からしても、称賛の手口というか、普通にダブスタでしかない対応でしかないですし、サービス提供側のAWSとしても、異常事態でしかないというのは言うまでもない。


因みにGabは独自のサーバーでサイトをホストしていることからも、AWSのリスクはないのと、一連の騒動で利用率がかなり上がったようですね。

話は脱線しますが、一企業の論理でこういったものを排除可能なAWSではありますが、日本でもこういった話が出てます。

日本の企業でもこういったものを使うと、都合が悪ければ一方的に提供を打ち消すことが出来ることを立証したサービスをリスクというのがあるわけですが、この点については別途議論が必要だと思いますがね・・・。最も、今回の一方的な措置については異様でしかないのですが、どのような法的解釈での措置であるかについては気になります。


普通に考える人権においてこの件は大問題でしょうし、こういった企業が足並み揃えてやってることが異常極まりないです。党派的なもので起きてるとしか思えないしね。

そしてトランプ大統領の支持率ですが、更に上がった情報もあります。記事を一部抜粋。


米世論調査、トランプ氏の支持率が48％に上昇　議会乱入事件後


トランプ氏の支持率はクリスマス直前の45％から上昇している。ラスムセン・レポート社に近い情報筋は、トランプ氏の支持率が7日夜に51％に急上昇したと米メディアNewsmaxに伝えている。


情報筋は「米国人は、都市が数カ月間焼かれても、ワシントンとメディアは何もしなかったことにうんざりしている」とし、「人々は依然としてトランプ氏が好きだ」と述べた。


米議会議事堂襲撃事件の直後、マスコミは事件を「暴動」さらには「テロ攻撃」と決めつけ、トランプ大統領とその支持者に非難の矛先を向けている。


しかし昨年、極左暴力集団アンティファやブラック・ライヴズ・マター（BLM）が米全土の都市で行った略奪や放火、破壊行為に対し、メディアはこれらの行為を「平和行進」と呼んでいた。このダブルスタンダードが、人々のメディアへの不信感を募らせている。


1月7日、共和党のモー・ブルックス（Mo Brooks）下院議員は、議会乱入事件がトランプ支持者を陥れるために、アンティファが計画した攻撃であり、それを裏付ける複数の証拠が手元にあると述べた。


少なくとも、極左暴力集団アンティファやBLMが米全土の都市で行った略奪や放火、破壊行為に対し、メディアはこれらの行為を「平和行進」と呼んでたわけで、これも暴力を煽る行為でしかなく、こういったダブスタが平然と行われてるわけです。特にアンティファについては、1月5日にテロリスト認定準備とも言える覚書が出されております。

今回のSNSのプラットフォームやAWSの提供側がこういった措置を取ったことで、メディアだけではなく、こういったビッグ・テックへの規制どころか、解体の方向で動く可能性が高いと思われます。


アメリカの台湾との接触制限撤廃について

米、台湾との接触制限撤廃　中国への圧力一段と: 日本経済新聞


【台北=中村裕】米国のポンペオ国務長官は9日、米国が台湾と外交官や軍事関係者の接触を自主的に制限してきた内規を撤廃すると発表した。これまで中国に配慮してきたが、全て取りやめた。台湾との関係を強める狙いで、中国への圧力を一段と強める。


声明によると、米国はこれまで数十年間にわたって、中国の共産主義政権をなだめるために、自主的に台湾との交流を制限してきた。ただ中国の姿勢は変わらず、むしろ台湾や香港などへの強硬姿勢が強まっていることなどから、ポンペオ国務長官は声明で「もういい」と述べ、自主的な制限を撤廃すると発表した。


さらに「米政府は世界中で非公式パートナーと関係を維持しており、台湾も例外ではない」とも説明した。


米国の決定を受け、台湾の外交部（外務省）は10日、「心からの歓迎と感謝の意を表する。さらに台米関係を促進し、深めていく」との声明を発表した。


米台関係を巡っては、トランプ米政権のもと、昨夏から米高官の台湾訪問が活発化した。昨年8月にはアザー厚生長官が、9月にはクラック米国務次官が相次ぎ台湾を訪問し、中国が激しく反発した。最近も13～15日の日程で、クラフト米国連大使の台湾訪問が決まったばかりだ。


ただ、20日には米政権はトランプ米大統領からバイデン次期大統領に移行する。トランプ米政権は特に台湾との関係強化を進め、高官の派遣だけでなく、台湾への武器売却なども異例のスピードで進めてきた。


一方、バイデン氏の中国に対するスタンスはいまだ不透明な部分も多く、今回の米台交流の自主規制の撤廃も、どこまで実効性を伴うものになるかは未知数だ。


米国が台湾と外交官や軍事関係者の接触を自主的に制限してきた内規を撤廃することが発表されたようです。中国というか、これが中国共産党への圧力になるのも事実ですし、台湾との自主規制については、キッシンジャーの影響も大きいというか、こういった要因から米台交流の自主規制に繋がってたわけですね。


周恩来　キッシンジャー機密会談録


１９７１年７月のキッシンジャー大統領特別補佐官の中国訪問ほど、世界を驚かせ、世界を変えた事件も少ない。それは、５０年の朝鮮戦争勃発（ぼっぱつ）以来の米中関係を大きく転換させ、アジアの国際関係に根本的な変更をもたらした。

(中略)

会談では、アメリカはヴェトナムからの名誉ある撤退を目指し、中国は台湾問題を有利に解決しようとした。会談をリードしたのは周恩来だった。アメリカのヴェトナム政策は行き詰まり、堅固な道徳的基盤を欠いており、しかも大統領は翌年に選挙を控えていた。


その結果、キッシンジャーは台湾問題で譲歩を重ねた。最初から「台湾独立を支持しない」という立場を示し、１０月には、「台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであると主張していることを認識し、それに異議を申し立てない」という文言を提案し、合意が達成された。ただ、台湾の人々が、中国は一つだと考えなくなったとき、一体どうするのか。この条項は、今、新しい試練にさらされている。


そしてキッシンジャー氏は去年の11月に解任されており、そういった影響もあるかもしれませんね。


トランプ政権、国防総省顧問団の人事刷新　キッシンジャー氏ら11人を解任


台湾との関係強化の狙いというのも重要ですし、これについては中国共産党だけではないような気がします。ここにもDS界隈が入り込んでるのは言うまでもないが、そこらへんを踏まえた動きの可能性もありますね。バイデン政権にはならないとは思いますが、実際にバイデン政権になったときの動きの方向性も気になる部分はありますね。トランプ政権とバイデン氏では、対中政策は似てるようで異なるもので、締め付けの方向性については、180度異なる可能性があるので、この点は注意が必要かと思います。


電力需給の件

厳しい寒さで電力需給が逼迫。節電を呼びかけ - Impress Watch


電気事業連合会は10日、厳しい寒さにより、全国的に電力需要が大幅増となっていることから、日常生活に支障のない範囲で、照明や電気機器の使用を控えるなどの節電を呼びかけた。特に、3連休明けの12日は全国的に悪天候が見込まれ、電力需給がさらに悪化する可能性があるという。


1月8日には、西日本を中心に全国7エリアで最大需要が10年に1度と想定される規模を上回った。一方、供給面では、悪天候により太陽光発電の発電量が低下している。電力各社は、日ごろ稼働していない高経年化火力などの発電所をフル稼働させ、供給力を確保するとともに、広域的な電力融通を行なっているが、天候不順や寒さは今後も続くことが予想され、太陽光発電からの発電量も多くは見込めないとする。


また、高経年化火力発電所の稼働に伴いトラブルが発生するリスクや、火力発電の発電量の増加に伴い発電用燃料の在庫が少なくなるなどのリスクが高まっていることから、利用者にも節電を要請している。



因みにリアルタイムの状況は以下から確認できます。

電力需給の件ですが、LNG不足といった原因で、こんな時期に太陽光発電が期待出来るわけがなく、悪条件においても安定供給可能な電力源がなければ、需給が逼迫するわけです。

あとこちらも参考になると思います。

2020年は、特に秋以降、世界中のLNG液化プラント等でトラブルが頻発したことが原因で、スポットLNG価格が急騰といった要因や、パナマ運河の通過手続きが新型コロナウイルスによる対策強化をしたことなどで時間がかかるようになり、渋滞が続いていることなど複合的な要因で、一時的にLNGの供給に乱れが生じてることが要因のようです。



12月ごろの話ですし、追加のLNGを確保できるまで、早くても1〜2ヵ月かかると言われてるようなので、これが落ち着くのは2月ごろになるようです。


最も、こういった事態を招いたのは、電力行政の失策でしかないのですが、根本的な要因として、「脱原発関係」、「再生可能エネルギー関係」、「電力自由化」といったことが考えられます。電力については、平時の供給というよりは、緊急時に安定供給が可能かというのが問われてきます。そういった意味では、再生可能エネルギーなどは、緊急時には存在しないものとして考える必要があって、さらに言えば、緊急時には火力発電以外に電力調達手段はありません。「電力自由化」といっても、安定した発電源が無い限りは無意味なものですし、こういった状況を前提とした政策が問われてきます。


因みに日本の発電の供給量割合で、2017年時点で、割合が最も大きなものがLNGで39.8%、その他、石炭と石油を合わせた火力発電で、実に80.8%を占めています。


火力発電の割合は2009年当時61.7%だったが、東日本大震災以降の2017年では、実に80.8%となっているわけで、現在の状況がどのようなものであるかは見えてくると思います。今後において、2050年のエネルギー基本計画も危険な匂いがするのは言うまでもないです。