嵐の前の静けさということで、見えないところでは動いてはいるのですが、もどかしい日々が続いております。闇の10日間？かは不明ですが、そろそろ米国両院総会から10日は過ぎるし、タイムリミットは1月20日となりますので、あと少しはこんな感じだと思います。


トランプ大統領二度目の弾劾の件

記事を紹介します。


関連動画ですｗ




('A`)ペロシです……('A`)ペロシです……

2度目の弾劾をやったとです・・・

「反乱を扇動」で弾劾やったけど、民主党員が逮捕されたとです・・・



トランプ大統領の演説が終了したのが1時12分で、暴徒が議会に侵入したのが1時15分で、会場から米議会議事堂まで数km離れてたとです・・・



弾劾とは違うけど、以前はオバマゲートをロシアゲートにすり替えたとです・・・

ウクライナ疑惑の弾劾も大統領前の印象操作でっち上げられたとです・・・

2度の弾劾も濡れ衣ではあるが、メディアが騒いでくれるからいいとです・・・

前回の弾劾の写真が左で、今回の弾劾の写真は右で雰囲気変わったとです・・・


世論調査で60％が弾劾が時間の無駄でも関係ないとです・・・

上院の3分の2は取れなくて無罪になっても問題はないとです・・・

司法委員会の公聴会、証人、証言なしで弾劾やっても問題はないとです・・・

大統領弾劾条項（重大犯罪でない）に違反してても関係ないとです・・・

憲法修正1条に違反しても関係ないとです・・・

大統領弾劾を大統領排除に使うのは違憲でも関係ないとです・・・

('A`)ペロシです……('A`)ペロシです……


EO13959修正について

トランプ米大統領、中国軍関連企業への投資禁止で大統領令を修正 - Bloomberg


トランプ米大統領は、中国人民解放軍とつながりがあると判断された中国企業への一部証券投資を禁じた11月の大統領令を修正する命令に署名した。ホワイトハウスが13日に発表した声明で明らかにした。


バイデン次期政権がトランプ氏の大統領令を撤回しなければ、米国の投資会社や年金基金は11月11日までにこうした企業に対する投資から撤退する必要がある。


また、人民解放軍とのつながりがあると認められた中国企業が今後新たに追加された場合は、投資を解消するまでに60日間の時間的猶予を米国の投資家に与える。


大統領令13959修正の「共産主義の中国の軍事企業に資金を提供する証券投資からの脅威への対処」の件です。ホワイトハウスのページを紹介します。

こちらの修正のようですね。


トランプ米大統領、中国企業31社への証券投資を禁じる大統領令に署名(中国、米国) | ビジネス短信 - ジェトロ


中国軍企業の上場証券、またはその派生証券、またはそのような証券への投資エクスポージャーを提供することを目的とした証券の特定の販売および購入を禁止といった内容となります。当然のことですが、カリフォルニア州職員退職年金基金の運用トップの中国系米国人は辞任しましたが、こういった投資はできなくなります。

あとは黒岩さんもこんなのがありましたね。

ウォール街が中国系と距離を置きつつあるし、バイデン政権になるのであれば、撤回の可能性もなくはないのですが、そういった意味でも、ウォール街と中国の資金の動きについては注目が必要となりますね。


インド太平洋戦略の枠組みに関する機密文書公開の件

トランプ政権、インド太平洋戦略の枠組みに関する機密文書公開 - 産経ニュース


【ワシントン＝黒瀬悦成】オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１２日、トランプ政権のインド太平洋戦略の枠組みに関し、ホワイトハウスが２０１８年２月にまとめた機密文書を公開したと発表した。


文書は、中国が米国および同盟・パートナー諸国に対して軍事力を行使するのを抑止し、各種の紛争において中国を打倒するため、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や台湾が位置する「第１列島線」の内側を守り抜くための戦略を構築し実践すると明記した。


文書は、インド太平洋地域での米国の安全保障上の懸案として「中国による非自由主義的な影響圏の確立の阻止」「北朝鮮による米国および同盟諸国への脅威の除去」「世界における米国の経済的リーダーシップの促進」などを掲げた。


中国の軍事力への対抗策をめぐっては、中国が独自に設定した沖縄と、台湾、フィリピンを結ぶ海上防衛線である第１列島線に関し「紛争時に列島線の内側での中国の持続的な制空・制海権を認めない」「列島線の外側では全ての領域で優位を確立する」といった行動目標を打ち出した。


同盟諸国との関係では、日本とインド、オーストラリアとの４カ国による安全保障枠組みがインド太平洋戦略の遂行に向けた「最も重要な軸」になるとした。


また、日本が同戦略における「地域的に統合され技術的に発達した中心的な柱」となるよう力をつけさせ、日本の自衛隊の近代化も支援するとした。


対北朝鮮では、「金正恩体制に、生き残る唯一の道は核の放棄であると納得させることを目指す」とし、経済や外交、軍事などあらゆる分野で北朝鮮に「最大限の圧力」をかけて「完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化」に向けた交渉の下地を整えることをうたった。


オブライエン氏は機密文書を公開した理由について「米国民や同盟諸国に、米国が今後も長き将来にわたってインド太平洋を自由開かれた地域にするため永続的に取り組んでいくことを知ってもらうためだ」と説明した。


２０日に発足するバイデン次期政権が同様の枠組みでインド太平洋戦略を進めていくかどうかは現時点で明らかになっていない。


トランプ政権がインド太平洋戦略の枠組みに関する機密文書公開したようです。最も米国としても、軍事的には政権が変わっても踏襲する傾向が強いのでひっくり返すのは難しいと思われます。機密も公開されたら、変なことをすればそれはそれで問題が出てくるので、それを牽制した形といったところでしょう。


最もバイデン政権が誕生したとしても、不正大統領のレッテルは貼られてるでしょうし、力量的には外交能力については、オバマ政権と同程度かそれ以下ですので、外交的な交渉力はそこまでないと思いますし、インド太平洋戦略については、日米共通の戦略であって、他の国から賛同を得られてることからも、大きく展開するのは難しいというか、バイデン政権にとって、インド太平洋戦略はいろんな事情があるので、優先順位はそこまで高くないことが予想されます。


一応の想定ですが、バイデン政権にとって優先順位が高いのは、トランプ政権で壊されたDSの利権そのものとなりますので、テロ国家のイランや中国共産党(江沢民系)との関係修復、環境、人権絡みの利権あたりが優先になると思われます。最もインド太平洋戦略の分断には動くとは思いますので、そういった動きもあるでしょうし、インド太平洋戦略についてはよくて現状維持程度には留まるでしょうね。