ぱよぱよ雑談～20210123
アメリカ大統領選も一段落したところですし、最近は関心のある情報などもないですし、今はブログの更新意欲があんまないというのが現状です。何か面白いネタがあればいいのですが、毎日更新したくなるほどの興味もないんだよね。正直なところ・・・。ここらへんについては、昨年末あたりから示唆はしておりましたがね。
今後の方針ですが、現状から防戦が重要となるだけに、そこまでいうほど伝えたい情報というのがないという状況ですし、当面の間は更新間隔は現状通りを考えてはいますが、記事あたりのボリュームを減らすあたりでやっていこうと思います。コロナと偽大統領(CEO？)のアメリカのネタなど取り上げる価値すら感じないしね(笑)ホントに書くことがない場合は無理はしない方針でやっていこうと思います。当然、面白いネタがあれば取り上げると思いますので、そんな感じでお願いできればと思います。最も昔はそこまで長くはなかったので、そういう意味では原点回帰という言い方とでも言っておきますｗｗｗ
ドイツ外務省のツイートだけど、どんな意図なんですかね？？
"The return of the United States to #WHO & #ParisAgreement, the prospect of early talks on the future of the #JCPoA - on @POTUS Joe Biden’s first day in office, all this points to a new kind of cooperation." Foreign Minister @HeikoMaas pic.twitter.com/8by4kLZWrq
— GermanForeignOffice (@GermanyDiplo) January 21, 2021
ワシントンDCの緊急宣言と海外ニュース
新型コロナの感染拡大とロックダウンの関係が気になります。恐らく、日本としては2月末あたりにはなりそうな気配です。第3波のピークは超えたみたいですが・・・。
アメリカの動向となりますが、大統領の就任演説が3月4日になる可能性が高いです。誰が演説するかは不明ではありますが・・・。
バイデン1/20就任演説で外せない7大ポイント | アメリカ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
その上で同記事は、バイデン新大統領就任演説は、ルーズベルト第32代大統領による1933年3月4日の1回目の就任演説、及びリンカーン第16代大統領による1865年3月4日の2回目の就任演説をモデルにすべきと提案。「バイデンの就任演説は、リンカーンの高潔な理想主義とルーズベルトの明確な実利主義を組み合わせる必要がある」と述べています。
1/24まではワシントンDCは緊急宣言中ですので、月曜から何かしらの動きが見える可能性が高いと思われます。現状では、国土安全保障省、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の管轄なので、その意味がどこにあるのかは気になります。
国際情勢については新型コロナとロックダウンの影響もあって、外交レベルでは来月までは大きくは動かないと思われますが、国内の動向については注意が必要となります。
Italian Government has resigned:
Poland Government has resigned:
https://www.dw.com/en/poland-jacek-czaputowicz-resignation/a-54633895
Russian Government resigned except Putin: https://www.bbc.com/news/world-europe-51120166
300 Italian politicians and police charged along with Italian mafia: https://www.theguardian.com/world/2019/dec/19/italian-politicians-and-police-among-300-held-in-historic-mafia-bust
The entire Kuwait Government has resigned:
https://news.yahoo.com/kuwaits-government-quits-deepening-political-161447092.html
Dutch government of the Netherlands resigns: https://www.cnn.com/2021/01/15/europe/netherlands-government-resigns-scandal-intl/index.html
Malaysian Government steps down:
https://www.bbc.com/news/world-asia-51716474
Baron Benjamin de Rothschild died at 57:
https://heavy.com/news/baron-benjamin-de-rothschild-dead-billionaire-dies-suddenly-of-heart-attack/
Estonian Prime ministers fired:
Obamagate documents declassed – fully loaded with incriminating facts: https://www.publishedreporter.com/2021/01/14/solomon-president-has-delivered-in-a-big-way-with-declassification-major-obamagate-documents-may-be-released-as-early-as-friday/
25,000+ National Guard and Military in DC and 10 state capitols guarded and locked down:
Washington DC in lockdown and panic:
https://www.cbsnews.com/live-updates/joe-biden-inauguration-washington-dc-lockdown/
あとはこちらの記事も重要となります。バチカンとスイスでの資金洗浄が鍵となります。
バチカン銀行元総裁、公金横領と資金洗浄で禁錮8年11月 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
【1月22日 AFP】バチカンの裁判所は21日、「バチカン銀行」の通称で知られるローマ教皇庁の財政管理組織「宗教事業協会（IOR）」の元総裁、アンジェロ・カロイア（Angelo Caloia）被告（81）に対し、公金横領とマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮8年11月の有罪判決を言い渡した。
バチカンの裁判所が金融犯罪で実刑判決を下すのは史上初。フランシスコ教皇（Pope Francis）はバチカンのガバナンス改革を推進しており、画期的な判決といえる。
1989～2009年にIOR総裁を務めたイタリア人のカロイア被告は、弁護士ら2人と共謀してIORがイタリア国内に所有する不動産20件以上を市場価値より安値で売却したと見せ掛け、多額の売却益をスイスで資金洗浄したとして起訴された。検察当局は、不正に得た利益は総額5900万ユーロ（約74億円）に上ると主張している。
バチカンの発表によると裁判所は、被告らが「買い手の支払った金額の一部ないしはIORに帰属する資金（中略）総額およそ1900万ユーロ（約24億円）を着服した」と断定した。
カロイア被告には、残る2人の被告と共に1人当たり8000～1万2500ユーロ（約100万～160万円）の罰金も科され、さらに損害賠償約2300万ユーロ（約29億円）をIORとその不動産部門SGIRに支払うことも命じられた。
新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法、検疫法の改正案について
以下記事を紹介します。
新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法、検疫法の改正案を閣議決定したようです。ポイントとしては上記内容となりますが、国や自治体による事業者への支援措置を明記というのと、事前対策が行われることがポイントとなります。恐らくこちらについては反対は出ないと思いますが、国会の審議におけるポイントは、罰則や懲役になると思われます。立憲民主党の枝野幸男代表は「懲役刑まで設けるのは容認できない」と主張しており、争点はここらへんになるとは思いますが、これについては長期の審議にはならずに、早期に国会通過するとは思います。
最もこんなところが反対してるのでお察し案件ではあるんだけどねｗｗｗ
日本弁護士連合会：感染症法・特措法の改正法案に反対する会長声明
最も、これらの対策で新型コロナの感染抑制になるかは不明ですし、現在の状況だと保健所の調査が行き届いてない状況となりますので、ある程度拡大した場合については、保健所のリソースの問題もあるし、ここの負荷を下げるようなものがあるかは気になるところです。
核兵器禁止条約について
菅義偉首相は22日の参院本会議の代表質問で、核兵器禁止条約の発効を受けて日本政府として「条約に署名する考えはない」と改めて述べた。「多くの非核兵器国からも支持を得られていない。現実的に核軍縮を進める道筋を追求する」と強調した。
公明党の山口那津男代表に答弁した。首相は締約国会議へのオブザーバー参加などについても「慎重に見極める必要がある」と従来の見解を繰り返した。山口氏は記者団に「参加できるような環境を作っていくことに与党として努力したい」と語った。
これについては岸田議員の発言が全てな気がします。
本日、核兵器禁止条約が発効しました。
— 岸田文雄 (@kishida230) January 22, 2021
私はこの条約は「核兵器のない世界」という目標に向けて「出口」にあたる条約であり、発効は意義ある事だと考えます。
以下引用します。
本日、核兵器禁止条約が発効しました。
私はこの条約は「核兵器のない世界」という目標に向けて「出口」にあたる条約であり、発効は意義ある事だと考えます。
しかしながら、私は外相時代、非核兵器国がいくら核廃絶を訴えても、実際に核兵器を持っている核兵器国を行動させなければ実態は動かない、という厳しい現実に何度もブチ当たりました。
核禁条約の議論には現在、核兵器国は一国も参加していません。
核兵器国を参加させる為には「核兵器のない世界」へ向けての「入口」にあたり核兵器国が参加している核不拡散条約（NPT）と「出口」にあたる核禁条約とを結び付けなければなりません。
そのことに汗をかく事こそ、唯一の戦争被爆国である日本の責務です。
自らが条約とどう関わるかも大事な事ですが、世界最大の核保有国であり日本の唯一の同盟国である米国を始め、核保有国を動かす努力を日本はしなければなりません。
その為に私は外相時代、G7広島外相会合を開催し、オバマ大統領の広島訪問を実現させ、核兵器に関する賢人会議を発足させました。
日本政府も核禁条約を前向きに捉え、引き続き核兵器国と非核兵器国との橋渡し役としての具体的な行動を続けていくべきです。
「非核兵器国がいくら核廃絶を訴えても、実際に核兵器を持っている核兵器国を行動させなければ実態は動かない」というのが全てで、核禁条約の議論には現在、核兵器国は一国も参加してというのが現状です。
ある意味、これに加入してしまうと、核の傘の件もありますが、一番喜ぶのは中国共産党になると思います。だからこそ、日本に加盟を要求しているわけでして、日本被団協とかいうのも問題のあるというか、この手の団体の殆どが一種の利権団体であるわけで、結局はこの手の議論をする前に、それを訴えてる輩の素性こそ疑うべきだと思います。
岸田氏の言う通り、核禁条約を前向きに捉え、引き続き核兵器国と非核兵器国との橋渡し役としての行動と、「核兵器のない世界」へ向けての「入口」にあたり核兵器国が参加している核不拡散条約（NPT）と「出口」にあたる核禁条約とを結び付けることが、ホントにやるべきことで、日本が核兵器禁止条約に加盟するのは、デメリットしかないですので、その点は注意が必要となります。