ぱよぱよ雑談~20210128
最近はモチベーションを保つのにも厳しい状況で、毎日更新する気力はないですし、Twitterについても予想通りではありますが、政治関係の垢の活動が減ってきているように思います。ここらへんもTwitterとしても想定通りなのでしょう。最も保守を締め出そうとしているのは確かですし、いつもながらトレンドがおかしいのもありますが、そもそもSNSのスパムタグで現場が動くのもどうかと思いますので、多くの人にとっては隔離部屋化しそうな勢いですね。今日はやる気がないので小ネタ集です。
トランプ大統領の弾劾について
トランプ氏、無罪評決の公算大-共和5人のみが弾劾裁判続行支持 - Bloomberg
トランプ米大統領が2月8日の週に開始予定の2度目の弾劾裁判で、無罪評決を得る可能性が高まった。26日に上院で行われたトランプ前大統領の弾劾訴追を却下する案の採決で、民主党議員に同調して反対に回った共和党議員が5人にとどまったためだ。
弾劾訴追却下案を提出したのは共和党のランド・ポール議員で、退任後の大統領に対する弾劾裁判は米国憲法に反すると主張。同案は55対45で否決されたが、弾劾裁判の続行を支持する共和党議員は50人中5人のみだった。今回の採決は弾劾裁判を占う上で重要な意味を持つ。 弾劾裁判での有罪評決には出席議員の3分の2の賛成が必要で、この票数でははるかに足りない。
ポール議員は採決直後に記者団に対し、「45票という数字は弾劾裁判の無罪評決があらかじめ決まっていることを示している」と語った。
スーン共和党上院院内幹事は、同党議員の大半はそれでも弾劾裁判で証拠を検討し、トランプ氏が有罪に当たるかどうかを判断するだろうと述べながらも、今回の採決結果は「多くの人の考えを示唆していると思う」と指摘した。
民主党に同調して反対票を投じたのはパット・トゥーミー、ミット・ロムニー、リサ・マカウスキ、ベン・サス、スーザン・コリンズの各共和議員。
ただ、これら5人も必ずしも弾劾裁判の評決で有罪に賛成するとは限らない。コリンズ議員は、「きょうの採決からみて、大統領が有罪とされる可能性は極めて低いのは明白だ」と語った。
トランプ大統領の弾劾ですが、まずは大前提としておかしいです。過去記事の('A`)ペロシです……を紹介しますwww
ふざけてはいますが、この件はこれくらいの温度感でちょうどいいとです・・・。 弾劾裁判での有罪評決には出席議員の3分の2の賛成が必要ですし、そもそも弾劾の手続きそのものが違憲の可能性が高いので、有罪に回るリスクのほうが大きいです。そうなれば、当然反撃が待ってるし、この弾劾でダメージを受けるのはバイデンの方ですし、バイデン弾劾はおカマラ大統領爆誕の可能性もあるので、その点でもリスクが大きすぎます。
世論調査で共和党よりフェイク政党の愛国者党が支持率が高かったわけですしwwwそんなわけで、手続き的に違憲の可能性の高い手続きの弾劾で有罪を入れるのもリスクが高すぎると思います。
バイデンの大統領令について
バイデンの7日間の大統領令リストです。以下の記事を紹介します。
初日
トランプ大統領の最終日に可決された規則の覚書凍結承認
気候変動に関するパリ協定に再び参加する大統領命令
人種平等を促進するための大統領命令
過半数のイスラム諸国からの米国の入国禁止を終了する布告
連邦財産のマスク着用を要求する大統領命令
政府全体のCovid-19対応を調整する大統領命令
入国管理政策を改正する大統領命令
連邦機関に対する規制の制限を取り消す大統領命令
文書化されていない移民を国勢調査に組み込む大統領命令
気候危機に再び焦点を合わせ、KeystoneXL許可を取り消す大統領命令
性同一性または性的指向に基づく差別を禁止する大統領命令
規制レビューを刷新する覚書
政府の任命者に倫理の誓約を義務付ける大統領命令
国境の壁から資金を引き出す布告
連邦学生ローンの支払いを一時停止する大統領命令
リベリア人のための延期された強制出発を復活させる覚書
小児期到着の延期措置を強化する覚書
2日目
国内および海外旅行におけるCovid-19の安全性を促進する大統領命令
Covid-19治療へのアクセスを拡大する大統領命令
Covid-19へのデータ主導の対応を促進する大統領命令
Covid-19対応における州兵の使用を支持する覚書
公衆衛生サプライチェーンを強化する大統領命令
Covid-19健康格差タスクフォースを設立する大統領命令
学校の再開と継続運営を支援する大統領命令
パンデミックの中で職場の安全を促進する大統領命令
Covid-19パンデミックテストボードを設立する大統領命令
3日目
フードアシスタンスプログラムを拡大する大統領命令
退役軍人の債務を支援する大統領命令
Covid-19のために労働を拒否した労働者の失業保険を保証する大統領命令
「利益提供チーム」を設立する大統領命令
刺激金の支払いを容易にする大統領命令
Covid-19の経済的救済に取り組む大統領命令
連邦労働者と請負業者に権限を与える大統領命令
6日目
トランスジェンダーの軍事禁止を覆す大統領命令
Covid-19の旅行制限を復活させる宣言
「アメリカの購入」アジェンダを促進する大統領命令
7日目
トランプの住宅政策の評価を求める大統領命令
民間刑務所への依存を終わらせる大統領命令
部族の主権へのコミットメントを再確認する大統領命令
反アジア差別と外国人排斥を非難する大統領命令
1週間で40の大統領令というのは歴代初というか、歴代からしても異質であることが分かると思います。そして明らかに何に署名しているのかも分かってなさそうなところがwww
Executive Orders:
— Charlie Kirk (@charliekirk11) January 26, 2021
Clinton—2 in his first week in office
Bush—2 in his first two weeks in office
Obama—5 in his first week in office
Trump—4 in his first week in office
Biden—30+ in his first five days in office
Remind me again which president governs like a dictator?
🤔
そしてこんな記事が出てますw
とにかくカマラによって大統領命令に署名することを余儀なくされる前に、ホットマイクは「私が何に署名しているのかわからない」と言っている眠そうなジョーを捕まえます
ジョー・バイデンが「チャイナウイルス」という用語を禁止する大統領命令に署名したとか・・・。
何も言うことはありませんが、この状態で4年も国家ごっこをするとは到底思えないというか、闇の10日間というのがどこを起点となってるかは不明だけど、これにドミニオンインパワーに付き合わされるアメリカ国民もたまったもんじゃないだろうね。
パレスチナ関係
米、パレスチナと関係修復へ 2国家共存を支持:時事ドットコム
【ニューヨーク時事】ミルズ米国連臨時代理大使は26日、バイデン政権がパレスチナ国家樹立を認める「2国家共存」を支持すると改めて表明し、トランプ前政権下で悪化したパレスチナとの関係を修復する意向を示した。前政権下で停止したパレスチナ支援などを再開する方針。中東情勢をめぐる国連安保理会合で語った。
ミルズ氏は2国家共存実現に向けて、「バイデン政権はパレスチナとイスラエルに対し、信頼に足る関与を回復させる」と強調。「パレスチナ人の経済開発援助や人道支援を行うプログラムを復活させ、前政権下で閉鎖された在外公館を再開する措置を取る」と明らかにした。イスラエル寄りの姿勢を強めたトランプ前政権は国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出を停止し、ワシントンにあるパレスチナ総代表部(大使館に相当)を閉鎖していた。
パレスチナ関係です。過去記事を紹介します。
予想通りといえば予想通りですが、案の定パレスチナについてはパレスチナ支援で動き出しましたねwww
トランプ前大統領の中東和平案の基本的の考え方は、テロを撲滅して、パレスチナ国家を承認し、パレスチナへの投資を行うことで、一連の問題を解決する案となっております。そういう意味では、パレスチナ難民問題も、国家を承認することで解決といった狙いもあると思います。当然のことですが、この案はパレスチナ首脳にとっては都合が悪く、且つ、国際連合パレスチナ難民救済事業機関にとっても都合が悪い内容となっております。
国連パレスチナ難民救済事業機関についてですが、国際連合機関の中でも最大の組織となっており、ガザ地区、ヨルダン川西岸地区、ヨルダン、レバノン、シリアで約500万人のパレスチナ難民に教育、保健、福祉、救急などの援助および人間開発を行う国際連合の事業機関となっております。本来行うべきことは、国際テロ組織のハマスを壊滅させることで、テロを壊滅させて地域を安定化させてから、難民問題の根源を解決させるのが道筋です。
ハマス(HAMAS) | 国際テロリズム要覧2020 | 公安調査庁
それを行うと、国際連合機関の中でも最大の組織の国連パレスチナ難民救済事業機関の役割も終わるので、その点からも都合が悪いといった問題もあり、難民というのは一種の利権になっているのが現状で、解決させなければ資金を引き出せるといった負の循環に陥ってる一面もあります。そういった意味でも、バイデン政権でまず取り組むのは、中東を元に戻して、中国共産党と連携といった流れになると思いますので、注意が必要になると思います。