ぱよぱよ雑談～20210106
混沌のアメリカ大統領選もジョージア州の上院の決選投票、翌日の連邦議会である程度の方向性が見えてくると思いますし、明日からは目の離せない展開になることが予想されます。ジョージア州の決選投票で2議席とも落とす事態だけは避けたいのですが、何らかの目処はたっていることを願いたいところです。
先日の一挙放送で、「MIU404」を見てます。まるごとメロンパン号何か好きですｗｗ何かコロナと混沌の大統領選で状況整理するのも面倒でｗｗｗそんなわけで、トップ画が緩いですね。最もここのブログ自体が緩さをウリにしているつもりなのですが・・・。
緊急事態宣言について
「緊急事態宣言を発出すべき時期に至った」政府のコロナ分科会が見解を示す 実施すべき具体的な施策についても提言（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日夜の会見で、「個人的な意見ではなく、分科会としてのコンセンサスだ」として、「緊急事態宣言を発出すべき時期に至った」との認識を示した。
現状について尾身会長は「分科会として昨年8月以降、緊急事態宣言回避のための提言を行い、国や自治体も12月には飲食店の営業時間短縮や外出自粛の要請、テレワークの推進、年末年始の帰省や初詣の分散などの強い要請を行ってきたが、その後も首都圏では人流が減らず、東京都のモニタリング会議では医療逼迫がさらに深刻化していると評価された」と説明。
その上で、「首都圏では、すでにステージIV相当の対策が必要な段階に達している。感染の状況は全国的に一様ではないが、首都圏の感染状況が沈静化しなければ、全国的かつ急速な蔓延のおそれもある。今は感染対策の強化を優先事項として、短期間に集中すべき時期だ」とした。
また、緊急事態宣言下に実施すべき具体的な施策については、「4月緊急事態措置をそのまま繰り返すのではなく、これまで学んできたことを基に、感染リスクの高い「三つの密」や大声、感染リスクが高まる「5つの場面」を中心に、集中的に感染の機会を可及的速やかに低減することが重要である」として、東京都を中心とした首都圏では、「飲食の場を中心に、感染リスクの高い場面を回避する対策や、その実効性を求める環境づくり」の必要性を訴えた。
また、国に対しては、（1）事業者への支援や罰則、宿泊施設党の根拠規定など、感染対策の実効性を高めるための特措法や感染症法の早期改正、（2）国民が無理なく感染防止策の実施を維持できる社会の構築、（3）国内のウイルスの迅速な分析や情報提供及び変異株が出現した国に対する水際対策の強化、（4）ワクチン接種の体制整備及び情報提供、を求めた。
分科会としても、緊急事態宣言を発出すべき時期に至ったという認識のようですね。12月には飲食店の営業時間短縮や外出自粛の要請、テレワークの推進、年末年始の帰省や初詣の分散などの強い要請を行ってきたが、その後も首都圏では人流が減らなかった事が理由となりますが、ここまでくれば緩い緊急事態宣言は避けられないといったところなのでしょう。入国制限をかけるというのも含めて、新型コロナ以外の事情があるかもしれませんね。
今回の緊急事態宣言は4月と違って、感染リスクの高い「三つの密」や大声、感染リスクが高まる「5つの場面」を中心に、集中的に感染の機会を可及的速やかに低減することを目的としており、「歓楽街や飲食を介しての感染が感染拡大の原因で、家族内感染や院内感染は感染拡大の結果」という分析からも、止める箇所を限定すれば、感染拡大を軽減が可能といったところで、こういったデータが出されております。
これを見る限りでは、飲食店限定の対策であれば、拡大を食い止めることは可能だが、他の対策も兼ねると一定の減少効果が見込めるといったところでしょう。緊急事態宣言の終了はステージ3を目安となっており、恐らく、今回の緊急事態宣言は前回よりも長期戦を想定している可能性が高いと思われます。
前回との違いは以下となります。
あとは水際対策の強化についてですが、ビジネス関係者も緊急事態宣言の間は全面停止の方向で動いております。
恐らく、今回の緊急事態宣言は前回より長期化する可能性が高いと思われます。よければ2月末あたりが目安になりそうですね。海外情勢がまた混沌としており、時期が時期なだけに外国人の新規入国は避けた方がよさそうですし、アメリカ大統領選後の後始末の方向次第ですが、日本国内も何らかの動きを見せる可能性もあるかもしれませんね。
Googleの労組の件
IT大手、高まる従業員圧力 Google従業員が初の労組結成: 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米グーグルと親会社アルファベットの従業員ら200人超が経営陣への意見の発信を狙って初の労働組合を立ち上げたことが4日、明らかになった。米IT（情報技術）大手ではアマゾン・ドット・コムでも労組結成の動きが進む。「物言う従業員」からの高まる圧力が、各社の経営判断に影響を及ぼす可能性がある。
アルファベットの従業員らは労組の結成にあたり、米国とカナダの通信・メディア業界の労働者らでつくる米国通信労働者組合（CWA）の支援を受けた。4日時点で226人が参加を決めたという。報酬総額の1%を組合費として拠出すれば、契約社員や派遣社員らも組合員として受け入れる。
アルファベットの連結従業員数は2020年9月末時点で約13万2000人。当初の組合員数は全体の0.2%にすぎず、従業員らを代表して賃金交渉を担う権限は持たない。労組は待遇改善を求める旧来の枠組みにとらわれず、人工知能（AI）の使い道など社会に与える影響が大きいテーマについて経営陣が倫理的に行動するよう求めていく考えを示した。
グーグルでは18年に3000人を超える従業員がAIの軍事利用に反対する署名活動に参加し、経営陣に米国防総省へのAIの提供を打ち切らせた実績がある。今回の労組に加わったニッキ・アンセルモ氏は「集団で行動すれば、経営側が応えてくれることを身をもって体験した」と経営陣との対話に期待を寄せる。
アルファベットは世界中から優れた人材をひき付け、従業員の19年の年収の中央値は25万8700ドル（約2600万円）だ。団体交渉で一律の賃上げなどを求める労組は長年、シリコンバレーの企業にはなじまないとみられてきた。アルファベットの労組によると、米IT大手で全ての労働者を対象とする組合を結成するのは初という。
米IT大手を巡っては、利益を優先する経営に懸念を示し、民主的な組織運営を求める声が年々強まっている。アマゾンでは物流施設周辺の大気汚染などを問題視する社員らが19年に組織的な活動を展開し、同社の事業を通じて排出する二酸化炭素を40年までに実質ゼロにするよう経営陣の約束を取り付けた。
アマゾンでは現在、米アラバマ州の物流施設で働く労働者らが労組結成の賛否を問う投票を近く行う予定で、アルファベットの労組結成の動きは他社にも広がる可能性がある。反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いなどをめぐり米当局からの批判にさらされる各社の経営陣にとって、新たな悩みの種が増えることになる。
ある意味時代の流れと逆光してそうな気がするGoogle労組の件です。「物言う従業員」からの高まる圧力というのは、昔の左翼運動の印象が強い労働組合を思い出してしまうし、場合によっては過激派になりそうな気がしないでもないです。Amazonでも二酸化炭素を実質ゼロにするという約束を取り付けたとかもあるし、金融から労組も含めて、事業に対して変な圧力がかかるわけですが、重要なポイントとして、こういった労組の流れというのは、グローバル共産主義系の企業で起きているといったところが重要となります。
そういった意味では、「グーグルでは18年に3000人を超える従業員がAIの軍事利用に反対する署名活動に参加し、経営陣に米国防総省へのAIの提供を打ち切らせた実績」というのも、ある意味、日本学術会議の動きと似ており、民間企業を極左化させる動きの一貫ともいえます。元々はあちら側の企業なだけに、こういったモデルを国外に輸出を目論んでるというか、アメリカ国内を共産主義化させる動きともいえる出来事ともいえます。
今回の流れで重要なのは、グローバル企業の労組の強化というのが何を意味するのか。そして多くの国でこういった労組が力を持つと、現地法人の労組の政治的影響力もそれなりに大きくなるわけで、決して一カ国だけの問題でないというのと、労働組合は組合活動のためにあって、労働者のためにはならないどころか、この手の要求が国籍を超えてくる可能性もあるわけで、金融だけの問題ではなくなる点につきます。無国籍の金融の変な要求もそうですが、労働という現場もこの手の圧力団体となる可能性もあるわけで、労働組合というのが国籍を超えた場合はかなり面倒な問題になるわけで、労働問題として見るのは危険極まりない話といえます。
日本の場合はいろんな労働組合(関西生コンや革マルなど)があって、ある程度労働組合アレルギーがあるので、影響力は限られるとは思いますｗｗｗ最も他の国においては、飲まれる可能性もあるわけで、労働問題というのは労働者の問題となりますが、労働組合の問題は社会問題となる可能性が高いので、その点も留意したほうがよさそうです。