月末が日曜なので、定休日はなしです(汗)とはいっても、以前ほどやる気はないので、ざっくりとした月末まとめ記事になると思います。年末に1年を振り返る用のリマインド用途で作ってる部分もあるんだけどねｗｗｗ


3次補正予算成立と政権状況

以下の記事を紹介します。

無理やり政局に結びつけたいようですが、そもそも新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないのは当然で、政治だけで抑え込むことは無理です。実効性を考慮すると、感染症法の罰金や懲役刑は考慮というか、行政側で抑え込むなら、台湾みたいな措置が必要でしょうね(棒)とある界隈は、新型コロナの対応で台湾を持ち上げてるけど、こういった一面を取り上げずに政権批判が目的となっていることから、やってることはぱよぱよ界隈と全く同じなのは言うまでもありませんｗｗｗ

内閣支持率の話もあるけど、新型コロナが収束しない限りは誰がやっても同じな状況です。不安を煽って内閣を攻撃する手口が右左で蔓延してますが、若者などは別にテレビなどは見てないので、影響は軽微なものとなっております。SNSなどもただのノイズでしかないし、ここも若年層というより、年配層が多いというのはあるんだよねｗｗｗ

脱線しましたが、3次補正予算について紹介します。


令和２年度補正予算（第3号） : 財務省




ざっくりと金額の多いものを紹介します。


Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌策

○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括⽀援交付⾦（病床や宿泊療養施設等の確保等）〔13,011億円〕

○ 新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施〔5,736億円〕

○ 新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦〔15,000億円〕


Ⅱ．ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

○ カーボンニュートラルに向けた⾰新的な技術開発⽀援のための基⾦の創設〔20,000億円〕

○ 中堅・中⼩企業の経営転換⽀援（事業再構築補助⾦）〔11,485億円〕

○ 中⼩・⼩規模事業者等への資⾦繰り⽀援〔32,049億円〕

○ Go To トラベル〔10,311億円〕、Go To イート〔515億円〕

○ 雇⽤調整助成⾦の特例措置〔5,430億円〕 

○ 緊急⼩⼝資⾦等の特例措置〔4,199億円〕


Ⅲ．防災・減災、国⼟強靱化の推進など安全・安⼼の確保

1．防災・減災、国⼟強靱化の推進 20,936億円

2．⾃然災害からの復旧・復興の加速 6,337億円


これも朝日新聞にかかればこうなりますｗ


記載されてないものを紹介します。Go Toなどは記載する必要はないように思うけどｗｗ


○ 新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦〔15,000億円〕

○ 中堅・中⼩企業の経営転換⽀援（事業再構築補助⾦）〔11,485億円〕

○ 中⼩・⼩規模事業者等への資⾦繰り⽀援〔32,049億円〕

○ 雇⽤調整助成⾦の特例措置〔5,430億円〕 

○ 緊急⼩⼝資⾦等の特例措置〔4,199億円〕


重要なことを記載していないということが分かるかと思います。あとは公共事業ガーとありますので、こちらについても紹介しておきます。


■防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/3kanentokusetsu/index.html


朝日新聞を読むことに問題があるといえばそれまでですが、財務省の概要を見た方が確実ですので、きちんと一次資料を見るようにしましょうといった話でしかないです、ハイ。


アメリカ全土にテロ警戒勧告の件

米、全土にテロ警戒勧告 反政府過激派の脅威増大　写真3枚　国際ニュース：AFPBB News


【1月28日 AFP】米国土安全保障省は27日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の就任に反対する国内の反政府過激派が暴力行為に及ぶ恐れがあるとして、全米を対象にテロ警戒勧告を出した。


　同省は国家テロ勧告システム（National Terrorism Advisory System）の公報を発出し、「イデオロギーに動機付けられ、政府の権限行使と大統領職の移行に異議を唱えていたり、虚偽の主張にあおられたその他の不満を持っていたりする一部の暴力的過激派が、今後も暴力を扇動あるいは実行するために結集する可能性があることを示す情報がある」とした。


　公報は、米国内では昨年から、新型コロナウイルス流行を受け導入された制限や、11月の大統領選でのドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の敗北、警察による暴力や不法移民といった問題に動機付けられた国内過激派の脅威が高まっていると指摘。こうした傾向は今後数か月にわたり続く可能性があり、今月6日に起きたトランプ氏支持者らによる議会襲撃事件によって過激派が勢いづき「公選された当局者らや政府庁舎を狙う」可能性があるとした。


どうやらバイデン政権が暴動をトランプ支持者のせいにして、全米を対象にテロ警戒勧告を出したようです。こういうのを出す場合は、AntifaやBLMなどにも言及する必要があるのですが、この記事などを見る限りでは一切触れておりません。議会襲撃事件もトランプ支持者を装って行ってた部分もあるし、何かあれば全てトランプ支持者のせいにする風潮があるようです。


そしてAntifaもトランプ支持者にされそうな勢いですｗｗｗ


オレゴン州の民主党本部襲撃の件がありました。理由は支払いが滞っているかもしれないとかそういったところなのでしょう。





オレゴン州の民主党委員会はAntifaの名前は出さないどころか、共和党を批判しておりますね。さすがにこれをトランプ支持者とまではしない分だけマシかもしれないけどｗｗｗ


We want to share an update from our... - Democratic Party of Oregon | Facebook


今後は何か暴動があっても、Antifaなどのお抱え団体も用済みとなれば、トランプ支持者として処理するんだろうし、全ての暴動はトランプ大統領のせいにするのと、平和的抗議であっても暴動として処理するなどの監視＆弾圧するような形のスタイルの中国共産党と同じようなことをやりそうな勢いですねｗｗｗ


ゲームストップ株の件

乱高下の米株で取引制限　ゲームストップ株は一時68%安: 日本経済新聞


【ニューヨーク=後藤達也】27日まで株価が急騰していた米ゲームストップ株が28日は一時前日比68%安まで急落した。株価乱高下を受けて、ロビンフッドなどネット証券が取引に制限をかけ、個人投資家が新たに買いづらくなったことが影響した。取引制限措置には投資家だけでなく、政治家からも批判が出ている。


ゲームストップ株は28日朝に39%高となったあと、68%安まで急落し、終値は44%安と極端な値動きが続いた。27日に株価が4倍近くになったAMCエンターテインメント・ホールディングス株も28日は57%値下がりした。


ロビンフッドは28日朝、ゲームストップやAMCなど乱高下している銘柄について、すでに保有している持ち高の処分のみに取引を制限した。オプションなどの取引に必要な証拠金の比率も引き上げた。同日昼にはアメリカン航空なども対象に加えた。ただ、同日夕には一転して、29日からは市場の状況をみながら限定的に制限を解除すると発表。ゲームストップの株価は時間外で40%近く上昇する場面があった。


同業のインタラクティブ・ブローカーズは28日朝、ゲームストップ株などのオプション取引を持ち高解消のみに制限すると発表した。株価高騰の可能性があるため、空売りする際に必要な証拠金を株式の価値の3倍に引き上げる。同社は「取引所や規制当局が売買を停止するか、持ち高解消のみに制限するまで、この事態は収まらないと考えている」と指摘する。


TDアメリトレードも27日、ゲームストップ株などの取引を制限すると発表している。


取引制限措置に対し、SNS（交流サイト）では抗議が強まっている。民主党左派のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員は「ヘッジファンドは自由に取引でき、個人投資家は買う機会を奪われた」とツイッターで批判。共和党右派のテッド・クルーズ上院議員もオカシオコルテス氏に「完全に同意する」と投稿した。


個人投資家の間では集団訴訟やデモを計画する動きもある。取引制限で多くの損失を被った個人も多いとみられ、反発は収まりづらい。金融市場や証券会社のあり方も含め、議論が広がる可能性もある。


米ゲームストップ株は26～27日の2日間で株価が4.5倍に急騰した。ロビンフッドなどを利用する投資家がSNSなどで集結し、大量の買い注文を入れたためだ。売っていたヘッジファンドの買い戻しも巻き込み、異例の株高が進んでいた。


アメリカのゲームストップの株の件です。この記事を書いた記者のツイートが分かりやすいので併せて紹介します。



機関投資家、証券会社と個人投資家間の情報の非対称性によるものと思われますが、米国株式市場には値幅制限はなく、ストップ高やストップ安もないことによって、制御が効かないというのも一因にあるというか、値幅制限があれば防げた事態ではありますが、ネット証券が突然取引に制限をかけ、個人投資家だけが締め出しをくらうといった騒動となります。


最も格付変更情報や内部情報漏洩など、悪意しか感じないようなことも多々ある株式市場ではありますので、機関投資家に有利に動くのも事実ですし、そういった反発もあり、SNSなどを使っての呼びかけなどが行われていたと思われます。こういった訴訟を起こされて当然だとは思います。問題なのは、突然取引に制限をかけ、「ヘッジファンドは自由に取引でき、個人投資家は買う機会を奪われた」ことに尽きます。

その後は取引制限を解消した様子。


その後の様子。

てなわけで、完全な遊び場になっているわけですが、ヘッジファンドが空売りしてた銘柄をターゲットにしてたので、個人投資家とヘッジファンドの争いといった構図になっており、問題の根本的な要因として、空売りもそうだけど、発行株式以上の取引が出来てしまうということも問題にあるとは思います。


問題点は以下となります。


○米国株式市場には値幅制限がない

○発行株式以上の取引が可能

○空売り（特にネイキッドショートセリング）

○ネイキッドトレード？？(発行株式以上の取引が出来てしまう)


空売りについてはWikipediaを紹介します。


空売り - Wikipedia


そういった意味では、取引のルールを設けるのは重要ですし、ある程度の規制は重要であるのですが、格付変更情報や内部情報漏洩といった機関投資家にとって都合のいいものも取り締まった方がいいとは思います。今後は金融市場や証券会社のあり方について、見直しが必要になると思うし、実体経済を歪めるカジノ式資本主義についても同様ですし、これはグローバル共産主義も同様だと思います。