ぱよぱよ雑談～20210125
今週からは少し記事を軽めにしようかなと思っておりますが、あくまで気分次第ではありますので、実際に書いてみないと分かりません。
最も新型コロナから今回の大統領選までが一連の炙り出し状態となっており、それぞれの識者の立ち位置が明確になってきたかと思います。表向きの事実が例え無残なものでも受け入れるべきかといった話になりますが、少なくとも現状を変えるために本気で戦ってる人を侮辱する行為については許容するつもりはないですし、お金をもらって持論を曲げる人や、勝ち馬？に乗ってマウントに乗って正当性を訴える輩も同じでしょうねｗ威勢のいいことを言うだけの輩も同様ですし、実現性のない強硬手段を取らないから無能扱いするようなのは、ハッキリ言って害でしかないと思います。そんなところには興味はないけどねｗｗｗ
外資土地買収対策の法案概要について
＜独自＞防衛施設周辺を「注視区域」指定 外資土地買収対策で法案概要判明 - 産経ニュース
外国資本による安全保障上重要な土地の買収対策に関し、政府が今国会で成立を目指す土地利用調査・規制法案の概要が２４日、判明した。所有者や利用実態を調査する対象として防衛施設などの周辺おおむね１キロ以内の土地を「注視区域」に指定し、不適切な土地利用者に出す中止命令に従わない場合、「懲役２年以下」などの罰則規定を盛り込む。３月上旬に閣議決定する方向だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
新法の正式名称は「重要施設周辺および国境離島等における土地等の利用状況の調査および利用の規制等に関する法律」。政府は昨年１２月、有識者会議から提言を受け、法案提出に向け準備を進めていた。
法案では、調査を強化する「注視区域」の対象として自衛隊や米軍施設のほか、政令で定める重要施設として発電所、ガス、貯水、通信、鉄道、放送局、空港などを想定する。周辺のおおむね１キロ以内で、施設の機能に支障をきたしかねない行為を防ぐため、必要な土地を番地などで個別に告示する。また、領海の範囲を定める基準となる「基線」を有する離島なども個別に告示する。
国は、これらの土地所有者や利用実態について、不動産登記簿や住民基本台帳などの行政データや所有者の報告などをもとに調査。防衛施設に対し、妨害電波を出すなどの不適切な利用が確認されれば、土地の利用中止を勧告、命令できる。命令違反者には懲役２年以下か罰金２００万円以下に処す罰則規定を盛り込んだ。
指揮統制機能を持つ防衛施設など、特に重要性の高い施設周辺の土地や国境離島は「特別注視区域」とし、新たに土地を売買する場合は売り手と買い手の双方に事前届け出を義務付ける。不届けや虚偽申告などの違反には懲役６カ月以下か罰金１００万円以下の処罰を科す。国の調査に対する虚偽報告などの違反には罰金３０万円以下とする。
政府・与党には海上保安庁施設も対象にすべきだとの意見もあり、規定に盛り込む方向で検討している。ただ、国境離島の区域指定に関しては不明瞭な部分も残る。「基線」は干潮時の陸と海の境界線を指し、通常は海中に沈んでいる。そのため、領海などを決定する根拠となる離島を守る目的のために、調査対象区域となる土地をどのように設定すべきか、政府・与党は検討を重ねている。
外国資本による安全保障上重要な土地の買収対策に関する法案の概要が出ましたね。3月に閣議決定となれば、細部の検討は重ねてるとは思われます。調査を強化する「注視区域」の対象を定めることを重視しており、これについては、日本人も例外ではないと思われます。
方針としては既存の土地については不適切な利用については罰則、調査の報告違反については罰金、新規売買については双方に事前届出の義務付けといった形で、不適切な利用の防止、新規売買については事前届出といった形で、外為法改正の外資の方法を転用する形のようですね。
外為法改正については過去記事と資料を紹介します。
2020年（令和２年）施行 外為法改正 関連資料 : 財務省
○外為法改正の狙い
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/press_release/kanrenshiryou_20200314.pdf
この件を考える上で、GATTについては触れないといけませんが、GATT21条がポイントになると思われます。以下の記事を紹介します。
国家安全保障を理由とした経済規制とWTOの安全保障例外 – 国際法学会 "JSIL" Japanese Society of International Law
第二十一条 安全保障のための例外 （※下線部は以下のコメントに関連する箇所です）
この協定のいかなる規定も、次のいずれかのことを定めるものと解してはならない。
(a) 締約国に対し、発表すれば自国の安全保障上の重大な利益に反するとその締約国が認める情報の提供を要求すること。
(b) 締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める次のいずれかの措置を執ることを妨げること。
(i) 核分裂性物質又はその生産原料である物質に関する措置
(ii) 武器、弾薬及び軍需品の取引並びに軍事施設に供給するため直接又は間接に行なわれるその他の貨物及び原料の取引に関する措置
(iii) 戦時その他の国際関係の緊急時に執る措置
(c) 締約国が国際の平和及び安全の維持のため国際連合憲章に基く義務に従う措置を執ることを妨げること。
安全保障のための例外項目の規定もですが、不適切な土地利用の禁止、新規売買については事前届出など、日本国内も含め、同様の扱いになることから、WTOに関しても抵触しない範囲に法案を留めてるところがポイントになると思われます。あとは重要施設の対象ですが、細かい部分は政令で定めていけばいいと思います。
アメリカの動向について
ここ数日はトランプ前大統領側は表立った動きを見せておらず、かといって新大統領の晴れ舞台の就任式にも関わらず、何か報道を控えてるような印象を受けております。そういった意味では、あの就任式については収録説も出ててもおかしくはないです。本来であれば、バイデン政権の誕生を祝う歴代大統領の姿はもっと報道されてただろうし、何かの違和感を感じたのかもしれませんね(棒)あくまで重要なのは、こないだの大統領選の投票率が66％でバイデン大統領が8000万票以上獲得したことか、不正選挙が行われていたかのどちらが実態であるかという点だけです。
バイデン大統領の電話会談、日米の防衛相の電話会談などの動きもありますので、バイデン政権が動いてる部分もあるのと、今の政権との対応も重要なので、ある程度のやり取りは行われるでしょう。重要なのはイランや中国共産党との関係を復旧させないようにするなど、DSの利権代弁者としての行動を制約させることとなるので、その点だけは意識しておかないといけないと思われます。最も今の政権を支持してるのは、極左、各国のメディア・工作員、中国共産党くらいでしょうがｗｗｗ
最もこのまま4年間バイデン政権を黙ってみているとは思えないし、民主党やバイデンの犯罪を暴いて、民主党を犯罪者集団として選挙で戦えないレベルまで追い込んで、2022年の中間選挙で上院と下院で過半数以上の議席を取るという方法はあります。
トランプ前大統領を上院に入れるというのも悪くはないのですが、極左勢力などを排除しながら、バイデン政権をソフトランディングしていくかは不明ですが、どっちにしても、通信品位法230条の見直しについては避けられないのは事実でしょう。
トランプ陣営がこういった方法を取る可能性は低いですし、少なくとも不正選挙で選ばれた不正大統領、収録疑惑の可能性もある就任式などを考えても、バイデン政権が持つ可能性は低いため、別の可能性を考える必要があるのも事実でしょう。
コーネル大学とかいう左翼系の大学の図書館サイトにこんなもんが作られる地点で、逆に敵側からすると都合が悪いと自供してるみたいなものです。正々堂々と選挙して勝ったのであれば、そのようなデマはノイズでしかないし、影響力すらないと考えるのが普通です。そんなわけで、これに掲載されたということは、アメリカ大統領選においては、ぱよぱよ界隈にとって都合の悪いアカウントという認識になるかと思われます。
因みに以下のサイトになりますが、Wikipediaみたいなもので、登録された著者からの投稿のみを受け付けるが、査読はされないようです。お察し案件みたいなもんでしょうねｗｗｗ
あとはシドニー・パウエルさんが少し動きを見せましたね。
Sidney Powell | Author of the Bestseller Licensed to Lie
本日、私たちは、憲法上の権利、言論の自由、自由で公正な選挙の神聖な権利のために精力的に戦う候補者を支援することに専念する、Restore the RepublicPACの設立を発表できることを誇りに思います。PACは、真実と法の支配のために戦う候補者を昇進させます。私たちは、党に関係なく、自分の短期的または政治的利益のために憲法を破棄する候補者に激しく反対します。
8000万人が合法的な投票によって選出されなかった大統領の就任によって権利を剥奪された。民主党員は彼らの基地を放棄し、共和党員は彼らの基地を裏切った。
アメリカの人々は、真実、法の支配の回復、そして公平な説明責任に飢えています。アメリカ人は政府の腐敗と彼らを軽蔑と軽蔑で見ているエリート政治階級にうんざりしている。
アメリカの人々は、政党の自己利益、ハイテク巨人の支配、そして偽のニュースの嘘を暴露し、拒絶する声に値する。私たちは、正直、誠実、そして私たち国民による政府への復帰の声になります。
www.RestoreTheRepublicPAC.comでMikeLindellとJoeFlynnが共同設立したこの新しい取り組みに参加してください
アメリカ共和国(PAC)あたりの話と思われますが、26日のグアンタナモの件もありますし、この辺の動きも気になるし、目先の話だと、3月4日の就任演説は誰が行うのかといった話になると思われます。