2021年通常国会
今後の世界情勢にも関わる重要な一週間の始まりです。いろんな情報が開示されておりますが、明日以降にいろいろと見えてくると思われます。憶測が憶測を呼ぶわけで、何が事実かというのが見えにくい部分もあり、デマなどに流されやすい状況となりますので、情報の持つ意味については警戒が必要となります。
今月起きたことのまとめです。
752: ニューノーマルの名無しさん 2021/01/17(日) 01:38:07.37 ID:e/W7YyIv0
情報が伝わってないのがいるから
俺が頑張って一生懸命まとめたのを貼ってやろう
今月あった出来事まとめ
世界
世界各地で停電
オランダ内閣総辞職
メルケル首相後任選び
エストニア首相が辞任
イタリア政府が崩壊
クウェート内閣総辞職
ギニア内閣総辞職
国連の唐突なグアンタナモ批判
尋常じゃ無い数のチャイナボカン
ロスチャイルド死亡
バイデン陣営
ペロシのラップトップ盗まれる
ペロシ大慌ての弾劾
バイデンの数々のイベント中止
ハリスまだ辞めない
バイデン閣僚まだ1人も決まらず
ビッグテック株価急降下
トランプ陣営
アメリカ各地で停電
DCに異例な数の軍を配置
各地に非常事態宣言発令
大統領令の発令
ライフル協会破産申請テキサス州へ引っ越し
オバマゲート機密解除（予定）
トランプ政権の功績について紹介します。こういった政権が不正で貶められるということは避けてほしいのですがね。
今回のアメリカ大統領選はアメリカ国内の普通の選挙ではなく、アメリカの脆弱な選挙システムを通じた民主主義と共産主義の一つの戦争ですし、一種の有事といった状況とも言えます。そして今回の選挙で重要なことは有権者のいない選挙になった可能性もあり、法律も機能しておらず、一般論の見解について大した意味を持たないものであるということに尽きます。その点では通常の決着はつくわけがないですし、選挙？の性質上、次勝てばいいとかいう話でもなく、次の機会というものが存在するというのは、9条信者と同じくらいの危機管理能力とは思います。
2021年通常国会について
政府、通常国会で63法案提出へ コロナ対策や脱炭素など: 日本経済新聞
政府は15日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、18日召集の通常国会に63本の法案を提出する予定だと報告した。新型コロナウイルスに対応する特別措置法の改正案や、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする方針を明記した地球温暖化対策推進法改正案を含む。
新型コロナの特措法改正案は感染防止策を拡充する。政府の緊急事態宣言の有無にかかわらず、指定された都道府県の知事による店舗への営業時間短縮や休業の命令、立ち入り検査などを可能にする。従わなければ過料を科す方針だ。
温暖化対策推進法改正案は、脱炭素社会の実現など基本理念を定める。脱炭素政策の法的根拠を明確にする。これまで温暖化対策の中長期目標は同法自体でなく、法律に基づく実行計画に記載し、閣議決定してきた。
菅義偉政権が柱に据えるデジタル政策に関する法案も出す。デジタル庁設置法案は組織体制を書き込む。首相をトップとし、デジタル庁事務方のトップとして特別職のデジタル監（仮称）ポストを設ける。9月1日に発足する。
預貯金口座の登録や管理に関する法案は金融機関が口座開設時に顧客の番号の提供を求める義務を規定するなど、マイナンバーの利用を促す。給付金を受ける口座をマイナポータルで登録すれば迅速に支給できるようにする。番号と口座のひも付けの義務化は見送る。
63法案に加え、承認を求める条約を11本提出する。検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案など4法案は検討中とした。通常国会の会期は150日間で、会期は6月16日までとなる。
通常国会が明日から開会となります。会期については6月16日までとなり、恐らく会期延長はないと思われます。法案については63本となりますので、昨年の52本よりは多いのですが、特に大きく揉めそうな法案はなさそうに見受けられます。
重要なのは第三次補正と本予算ですし、こちらを通すことが通常国会前半のポイントとなります。予算がなければ、行政は動かないですしね。
比較的優先順位が高いのは、コロナの特措法改正案の審議となりますが、以下の改正方針のようです。
正直なところ、この法案についてそこまでの関心はないです。感染症の位置づけを「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けしたわけですが、指定感染症の場合は、1年の規定があるので、ここのカテに属するというのは分からなくもないです。
5種にしてしまえばいいというのも分からなくもないが、5種にしてしまうと、疫学調査なども出来なくなり、治療等にも自費負担が発生することからも、クラスターの追跡も行えないのと、特定の場面で大量感染といった性質を持ってるため、リスクが大きすぎるので、今回の措置自体は妥当のように思います。
デジタル庁などについても概ね妥当ですし、預貯金口座の登録や管理に関する法案については、金融機関が口座開設時に顧客のマイナンバーの提供を求める義務を規定するなど、一歩前進しておりますが、番号と口座のひも付けの義務化は見送る方針のようですね。最も金の流れを追うのであれば、現状でもある程度は可能ですし、口座一つを義務化しても、不正な資金の流れを追えるわけでもないので、そこまで重要ではないといったのはあるかもしれませんね。
内閣支持率と政党支持率
菅政権最初の通常国会となりますが、支持率については安倍政権の終わり頃の数字が妥当ですし、一喜一憂する必要はないと思います。コロナ禍で不平不満が煽りやすい状況ですので、誰がやっても一緒ですし、メディアや政局マニア、限界保守みたいなのが煽ってるだけなので、粛々と仕事をするにつきると思います。
2019年以降の安倍内閣＆菅内閣の支持率です。数字を弄ってるので動いてますが、実態はそこまで変わっていないと思います。政党支持率も含め・・・。
政党支持率は時事通信から・・・。
因みに時事通信の昨年8月の自民党支持率が24.0%、昨年1月が24.9%で野党の数字も大きく数字が変わっていない傾向があります。
・ 時事世論調査 8月 - 内外情勢調査会
https://naijyo.or.jp/wp-naijyo/wp-content/uploads/2020/08/j2top_vol162_12.pdf
この点から分かることは、このタイミングで総選挙をしても、現状の議席から多少は減るとは思いますが、野党の支持率が上がっていない以上、大幅な議席減の可能性は低く、取りこぼしの選挙区をどれだけ減らせるかが重要となります。総選挙の時期は、4月25日の補欠選と統合するか、任期満了の秋近くの二択となりますが、現状では自民党の総裁選後の可能性の方が高いかもです。
選挙とは直接関係はありませんが、アメリカの情勢にも合わせての緊急事態宣言のようにも見受けられますが、今後においてアメリカの情勢の影響をある程度は受けると思われます。菅政権であれば問題はないと思いますが、場合によっては日本にとってはよくない事態が起きる可能性が高いので、その場合のリスクを出来る限り避けないといけません。安倍政権の時より煽動のリスクが高くなりますので、くれぐれも変な工作には乗せられないように個々の注意が必要となります。その場の感情に流されやすい人は、政治関係から少し距離をおいて、娯楽に没頭するのも悪くないかもしれません。有権者にとって国益のために出来ることは、選挙で自民党に投票することだけですしねｗｗｗ