慰安婦とかいう反日利権
まずは慰安婦の件です。
日本政府の見解は、河野談話の頃から衛生管理なども含めた形で軍が関与していたということを言ってるわけで、強制連行とか性奴隷とかいうようなことは一切認めていません。「嘘も百回言えば真実となる」というか、今まで事実無根の誹謗中傷行為を放置してたせいで、そのような形になってしまったわけです。メディアなどは営利企業なわけで、事実関係とかモラルなどはさておき、お金になる記事やお金になりそうな記事を掲載するわけで、金も出さずに文句つける連中など、彼らにとってはただのクレーマーに過ぎないだろうね(笑)真実や綺麗事を主張することがメディアの役割って、おめでたいとしか思えないけどね。
安倍談話の内容というのは、衛生管理や違法行為の取り締まりなど運営について軍が関与したのは事実で、その中で悪徳業者(どこの国籍かは名言はしてない)によって女性の人権が蹂躙されてしまった事については謝罪という形を取って、人権問題の救済にあてるための財団設立に協力するという形で、最終的不可逆的解決の名目で、手切れ金をというのが、去年の仮合意といったところで、今の騒動を考えても、誰が主導したのかというのは分かると思います。中国経済の低迷による韓国経済の打撃もそうなんだけど、こないだの北朝鮮の水曜実験の件についても、日米は事前に情報は把握しており、韓国は情報を把握していなかったことからしても、その場しのぎで全面降伏を受け入れた形にするというのも踏まえての合意だったというのが実情でしょう。その後のグダグダ加減についても、容易に推測が出来るわけで、3月にアメリカを保証人に文書化するというのも、ある程度時間を稼ぎたかったのでしょう。
そして韓国内の事情です。
韓国内の事情もそうなんだけど、日本のメディアもおかしなことになってますｗ
神奈川新聞の記事ですが、どこの国のメディアなんだかと思いますよｗｗｗ歴史の真実って、エア歴史の話なんですかね？？「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」ともありますが、敢えて河野談話を擁護させていただきますが、強制連行も認めておらず、最終的不可逆的解決のために内容を擦り合わせて妥協したという事実だけです。証言を整理すれば、「ジープ」で拉致され「ヘリ」で戦場まで行き、日本兵は「ジッパー」下ろすだけ。性病に罹ると「ペニシリン」を注射され、すごく痛かった。「クリスマスイブ」はとても忙しかったらしいが、最早、証言を鵜呑みにすれば、韓国軍慰安婦を旧日本軍にすり替え捏造したとしか思えないわけです(笑)
そんなもんはどうでもいいとして、国内だけ言えばある程度の決着はついてるけど、海外メディアのトンデモ報道を見る限り、所謂慰安婦問題というのは、反日利権であり、日米離間工作でもあるわけで、これをどのように潰すかというのを考える必要があります。そういう意味では、慰安婦問題は中国のカードになってるわけですね(笑)
反日利権というのは、反日でお金が得られないならいつかは消滅します。ロビー活動にお金はかかるわけで、経済的メリットがなければ、資金を費やすのは難しいわけで、資金源を潰すのと同時に、資金を投じても無駄金となることで、公的資金を費やすことについて、国民の支持を得られないようにするなど、税金の無駄遣いと認識させる必要があります。
日米離間工作などについても本質は同じです。工作資金を潰す以外の方法はありません。実力行使をしないなら、経済的に潰す以外の方法はありません。下らない工作資金のために国民が犠牲になってると思わせない限りは、外交的戦略という道になると思います。
その入口としては、余命シナリオの米国訴訟というのは試金石でしょうね。反日便連とプロレスしたところで茶番になりかねないし、米国の訴訟の方が効果はあると思いますね。敵を潰すためには手段を講じる余裕はありませんし、ある程度のハードランディングは覚悟する必要があると思いますね。
安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」
安倍晋三首相は１８日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗（ひぼう）中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）２０万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。
日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べた。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。
質疑の中で中山氏は「日本が軍の関与を認めたことで、海外メディアで日本は恐ろしい国だ、と。日本人はニコニコしているが、本性はけだものであり、残虐だと。世界の人々の見方が取り返しのつかないものになっている」と懸念を示した。
日本政府の見解は、河野談話の頃から衛生管理なども含めた形で軍が関与していたということを言ってるわけで、強制連行とか性奴隷とかいうようなことは一切認めていません。「嘘も百回言えば真実となる」というか、今まで事実無根の誹謗中傷行為を放置してたせいで、そのような形になってしまったわけです。メディアなどは営利企業なわけで、事実関係とかモラルなどはさておき、お金になる記事やお金になりそうな記事を掲載するわけで、金も出さずに文句つける連中など、彼らにとってはただのクレーマーに過ぎないだろうね(笑)真実や綺麗事を主張することがメディアの役割って、おめでたいとしか思えないけどね。
安倍談話の内容というのは、衛生管理や違法行為の取り締まりなど運営について軍が関与したのは事実で、その中で悪徳業者(どこの国籍かは名言はしてない)によって女性の人権が蹂躙されてしまった事については謝罪という形を取って、人権問題の救済にあてるための財団設立に協力するという形で、最終的不可逆的解決の名目で、手切れ金をというのが、去年の仮合意といったところで、今の騒動を考えても、誰が主導したのかというのは分かると思います。中国経済の低迷による韓国経済の打撃もそうなんだけど、こないだの北朝鮮の水曜実験の件についても、日米は事前に情報は把握しており、韓国は情報を把握していなかったことからしても、その場しのぎで全面降伏を受け入れた形にするというのも踏まえての合意だったというのが実情でしょう。その後のグダグダ加減についても、容易に推測が出来るわけで、3月にアメリカを保証人に文書化するというのも、ある程度時間を稼ぎたかったのでしょう。
そして韓国内の事情です。
コラム（123）：韓国の動向、日本は静観が最善
昨年末に合意した日韓間の慰安婦問題は国際社会から高い評価を受けていますが、韓国国内では混乱が続いているようです。
パククネ大統領は、年頭の記者会見で「合意内容が受け入れられるよう最善を尽くす」と述べ、国民に理解を求めましたが、合意に反対する国民の中には若年層が多く、場合によっては合意そのものが覆る可能性があります。
この理由は
1）韓国の国内で、長年にわたり反日教育をしてきたツケが回って来たこと
2）国民（特に若年層）は日韓の本当の歴史（日本統治時代を含む）を学んでいないこと
3）国民は日韓基本条約で韓国に高額なお金が支払われていた事実を知らないこと【※1】
4）政府に対する不満が、政府が決めたことに反対する方向に転嫁されていること
5）日本の朝日新聞と同じように韓国マスコミが反日を煽っていること
などが上げられます。
【※1】3億ドル相当の生産物及び役務 無償（当時1ドル＝約360円）、2億ドル有償金（1965年）、3億ドル以上民間借款、計約11億ドル。当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドルの時代。
韓国から当ブログに次のような情報が寄せられています。
・パククネ大統領は、国民を説得することが出来ていません。韓国政府と朴大統領の舵取りの難易度はますます高くなっています。
・北朝鮮の核実験後、韓国政府は中国に頼ろうとしていますが、中国政府に動く気配が見えず、中国寄りの政策をとったパク政権に対する国民の非難の声が出始めています。
・韓日関係の正常化は、韓国経済や国防問題の安定につながるだけでなく、再来年に迫った冬季オリンピック開催にも影響するので、韓国政府は何としても国民を説得しなければならない状況にあります。
日本は外交上、最善の努力をしました。今後は、韓国政府がこの合意内容を実行するか否かの選択を見守ることになります。
いずれにしましても、今回の日韓合意は「最終的かつ不可逆的に解決する」ということが最大の眼目であることは変わりません。
韓国内の事情もそうなんだけど、日本のメディアもおかしなことになってますｗ
時代の正体〈242〉当事者不在 歴史を抹消
安倍晋三首相は４日の衆院本会議での外交報告で「日韓関係は未来志向の新時代に入ることを確認した」と述べた。旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する日韓合意を受けたもので「問題が最終的かつ不可逆的に解決されることになった」と強調する。
果たして、そうか。女性の人権問題に詳しいモンタナ州立大准教授の山口智美さんは指摘する。「外交問題としてだけの決着は解決とは呼べない」。被害者である元慰安婦の思いを脇に置いた当事者不在の思想をこそ、撃つ。
韓国から伝わるハルモニたちの慨嘆が政治決着の内実を物語る。「元慰安婦の声も聞かず、外交問題として片付けた結果だ」。山口さんは憤り、さらに表情を曇らせる。 「今回の合意を大きな前進だと評価する声が少なくない。これで安倍内閣の支持率が上がるのかと思うと困惑しかない」
当事者の思いを無視して図られた決着は問題の政治利用と同義であった。その意味で、合意以前の問題として安倍政権は慰安婦とどう向き合ってきたかを問わねばならない、と山口さんは続ける。
「安倍首相は国際的なスピーチで『女性の活躍』をアピールしてきた。だが、その中で慰安婦のことに直接触れたことはなかった。問題をあくまで外交問題として捉えてきた。だから、今回の合意で慰安婦問題が女性の人権の問題であるという視点が決定的に欠落してしまっている」
合意に盛られた「多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた」ことへの「心からのおわびと反省」が、どうして可能になるのかと首をひねる。
外交問題、つまり互いに主張があり、問題の解釈をめぐってすれ違っているという設定それ自体が、問題を矮小（わいしょう）化したい思いの表れであるはずだった。
人集めの際、人さらいのように連れてこられたか否かに焦点が当てられた「強制連行」をめぐる議論が象徴的だ。女性たちが慰安所でどのような思いをしていたのかに耳を傾けようとしないから、朝日新聞が一部の記事を取り消したことをもって慰安婦問題自体が捏造（ねつぞう）されたもので、そもそも存在しないのだという暴論までが流布するに至った。山口さんは思う。
「そもそも元慰安婦が何を求め続けてきたのか、分かっているだろうか」
問題の本質はどのように連れてこられたかでは、ない。兵士の性病を予防し、戦争を遂行するという目的に女性の体が利用された。その慰安婦制度の暴力性にこそある。慰安などではなく、性欲のはけ口にされた。それは人間の尊厳を踏みにじる人権侵害であり、当時の国内外の法律に反する戦争犯罪だった。
被害を名乗り出た金（キム）学順（ハクスン）さんがこの問題を世に問うたのは１９９１年。それから四半世紀、ハルモニたちはつらくみじめな経験の記憶を人前で語り、デモに立ち、裁判を闘い、映画も撮られもした。
謝罪を求め続けているのは、問題がどこにあったのかを直視し、認識しなければ同じことが繰り返されるからだ。同じことを繰り返さないというゴールを見据えるならば、謝罪や反省はスタートであるべきだ。
その意味で、今回の合意は１９９３年の河野洋平官房長官談話から後退しているといえた。談話にあった次のような一文は合意の中に見当たらない。
〈われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する〉
神奈川新聞の記事ですが、どこの国のメディアなんだかと思いますよｗｗｗ歴史の真実って、エア歴史の話なんですかね？？「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」ともありますが、敢えて河野談話を擁護させていただきますが、強制連行も認めておらず、最終的不可逆的解決のために内容を擦り合わせて妥協したという事実だけです。証言を整理すれば、「ジープ」で拉致され「ヘリ」で戦場まで行き、日本兵は「ジッパー」下ろすだけ。性病に罹ると「ペニシリン」を注射され、すごく痛かった。「クリスマスイブ」はとても忙しかったらしいが、最早、証言を鵜呑みにすれば、韓国軍慰安婦を旧日本軍にすり替え捏造したとしか思えないわけです(笑)
そんなもんはどうでもいいとして、国内だけ言えばある程度の決着はついてるけど、海外メディアのトンデモ報道を見る限り、所謂慰安婦問題というのは、反日利権であり、日米離間工作でもあるわけで、これをどのように潰すかというのを考える必要があります。そういう意味では、慰安婦問題は中国のカードになってるわけですね(笑)
反日利権というのは、反日でお金が得られないならいつかは消滅します。ロビー活動にお金はかかるわけで、経済的メリットがなければ、資金を費やすのは難しいわけで、資金源を潰すのと同時に、資金を投じても無駄金となることで、公的資金を費やすことについて、国民の支持を得られないようにするなど、税金の無駄遣いと認識させる必要があります。
日米離間工作などについても本質は同じです。工作資金を潰す以外の方法はありません。実力行使をしないなら、経済的に潰す以外の方法はありません。下らない工作資金のために国民が犠牲になってると思わせない限りは、外交的戦略という道になると思います。
その入口としては、余命シナリオの米国訴訟というのは試金石でしょうね。反日便連とプロレスしたところで茶番になりかねないし、米国の訴訟の方が効果はあると思いますね。敵を潰すためには手段を講じる余裕はありませんし、ある程度のハードランディングは覚悟する必要があると思いますね。