ヘイト対策法案と余命7号
年明けの株式市場は荒れてますね。。。
極限値の2015年が終わったことで、上海市場が荒れることは推測は出来るし、余命三年時事日記を読んでいたら、株式市場の動きもある程度予想出来ていたのではないかと思います。上海市場は3000割れしたし、今晩の日経先物市場は17000を割れてるし、NWダウも16000割れといった動きになっています。
この流れについては2014年の総選挙の地点で予想されていたと思います。2014年の総選挙前の報道を振り返ります。
リーマン・ショック級の金融危機や巨大な天変地異が発生した場合、消費税率10％引き上げを再延期するといってましたけど、普通に考えると、こういう事態が2015年極限値から発生すると踏んでの発言と思いますね。偶然の積み重ねで安倍さんは運がいいと思う部分もあるのですが、ここまで強運が積み重なると、2007年の日米極秘交渉からの流れとも思えます。
安倍首相の強運というより、今までの流れについては、2007年の日米極秘交渉からの一連の流れと考えた方が自然な気がします。国内事情が許すための時間も必要ですし、パヨクに乗っ取られてる現状からしても、ある程度の判断をするための時間と材料は必要だと思うし、判断するための材料として、パヨクの発狂があったのかもしれません。。。
前書きが長くなりましたが告知から。来月発売のジャパニズム29に余命プロジェクトチームからの寄稿があるみたいです。完全に共産党潰しが始まりますね。今のところ、楽天ブックスからの予約のみですが、Amazonでも取り扱いは可能になるかと思います。
続いては、大阪市のヘイト促進条例の件です。
ついでにこっちも・・・。
大阪市のヘイト促進条例ですが、結局骨抜きにされて、公金の貸出はなし、審議委員の選定に議会の同意が必要ということで、パヨクの求めていた内容ではないでしょう。恣意的な運用というか、志位的運用がしたかったんだと思いますよ(笑)
まぁ、パヨクなどは憲法を守れ(解釈を歪めた9条のみ)と喚いてるが、憲法も法律も守るつもりは更々ないらしいです(笑)パヨクが理想とした内容であれば、以下のあたりに問題がありますし、パヨク事案であれば、マトモな神経をしていれば、審議委員も裁判所も関わりたくはないだろうねｗｗ
憲法違反
・「特定の人種もしくは民族の個人や集団」を対象とすることで「国民は法の下に平等」第14条に違反
・表現の自由第21条に違反
・特別裁判所を設置禁止の第76条に違反
・行政区を超えての法の適用拡大禁止第94条に違反
明確な国連憲章違反
・人種差別撤廃条約第1条、第4条「いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わず」増悪を煽る発言は、（マジョリティーからのものもマイノリティーからのものも区別なく）禁止される」に違反
刑法230条に違反
個人や団体を正式な刑事・裁判の手続きを得ず恣意的な委員が主観で一方的に公表し「名誉棄損」（公開リンチ）
＞本会議場では賛成討論中、傍聴席からカラーボールのようなものが投げ入れられ、液体が飛び散るなど混乱した。
カラーボールの件についてはマッチポンプと思いますが、きちんと逮捕して偽名とかではなく、正しく報道しましょうね♪
(朝鮮)人権擁護法案→ヘイトスピーチ法案あたりについては、野党も煩いわけですし、与党が人種差別撤廃条約に従った形できちんとした対策法案を出すのも一つの手です。政府がきちんとヘイト対策法案を作れば、大阪市の条例を上書きすることが出来ますので、そういう意味でも、政府が法務省の外局の人権擁護局が関わらない形の法案を作るべきですな。
恐らく、マトモな観点でヘイトスピーチ法案あたりを出したら、パヨクは発狂するだろうね(笑)「朝鮮人を殺せ」とかいう在特会の誰かのマッチポンプ対策は必要ですし、こないだ香山リカ先生がTwitterではなく、人格が乗っ取られた事件などもありますので、何らかの対策は必要です。あとデモというのも、日本国憲法で認められている権利ですが、余命7号を踏まえた上での対策となりますがねｗｗ
極限値の2015年が終わったことで、上海市場が荒れることは推測は出来るし、余命三年時事日記を読んでいたら、株式市場の動きもある程度予想出来ていたのではないかと思います。上海市場は3000割れしたし、今晩の日経先物市場は17000を割れてるし、NWダウも16000割れといった動きになっています。
この流れについては2014年の総選挙の地点で予想されていたと思います。2014年の総選挙前の報道を振り返ります。
【為替】今日の為替市場ポイント：株高継続への思惑でリスク選好的な円売りも
安倍首相は18日夜、一部報道番組に出演し、リーマン・ショック級の金融危機や巨大な天変地異が発生した場合、消費税率10％引き上げを再延期するための 法律を新たに出すと述べた。ただし、このようなケースはあくまで例外的であり、2017年4月に消費税率を10％に引き上げることを明言している。
リーマン・ショック級の金融危機や巨大な天変地異が発生した場合、消費税率10％引き上げを再延期するといってましたけど、普通に考えると、こういう事態が2015年極限値から発生すると踏んでの発言と思いますね。偶然の積み重ねで安倍さんは運がいいと思う部分もあるのですが、ここまで強運が積み重なると、2007年の日米極秘交渉からの流れとも思えます。
68 韓国よさらば
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には、スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」
安倍首相の強運というより、今までの流れについては、2007年の日米極秘交渉からの一連の流れと考えた方が自然な気がします。国内事情が許すための時間も必要ですし、パヨクに乗っ取られてる現状からしても、ある程度の判断をするための時間と材料は必要だと思うし、判断するための材料として、パヨクの発狂があったのかもしれません。。。
前書きが長くなりましたが告知から。来月発売のジャパニズム29に余命プロジェクトチームからの寄稿があるみたいです。完全に共産党潰しが始まりますね。今のところ、楽天ブックスからの予約のみですが、Amazonでも取り扱いは可能になるかと思います。
ジャパニズム29
商品基本情報
発売日： 2016年02月
著者／編集： 村西とおる, 余命プロジェクトチーム
出版社： 青林堂
ISBNコード： 9784792605414
商品説明
［特別インタビュー］
●村西とおる 村西流ナイスな愛国心のある生き方
●余命プロジェクトチーム 共産党撲滅の始まり
●井上太郎@kaminoishi 共産党から日本を守る！
●杉田水脈 共産党系労働組合の「おかしさ」
●小坪しんや 共産党と対峙する覚悟
●［超党派座談会］
大岡敏孝（自民）・金子洋一（民主）・和田政宗（次世代）・倉山満・山村明義
安倍政権と消費増税。政権への影響と日本経済の行方を追う！
【話題の執筆陣！！】
●山村明義 橿原神宮 神武天皇二千六百年大祭
●イラストエッセイ はすみとしこの世界2
●宇田川敬介 習近平中国、戦慄の陰謀
【強力漫画連載陣！！】
●「テコンダー朴！」早くも話題沸騰！
●孫向文 「中国人による ここがおかしい日本人」
●富田安紀子 大ヒット作 「日之丸街宣女子」
佐藤守、高森明勅、久松文雄、坂東忠信、濱口和久、小名木善行、某国のイージス、KAZUYA
藤井実彦、渡邊陽子、カミカゼじゃあの、在日三世@3korean、左翼アカデミズムを研究する会
続いては、大阪市のヘイト促進条例の件です。
ヘイトスピーチ条例、大阪市議会の委員会で可決
「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動の抑止を目的に、実施団体名を公表する条例案が１５日、大阪市議会の委員会で自民党を除く賛成多数で可決された。
同日夜に本会議で可決、成立する。市によると、ヘイトスピーチ対策を定めた条例制定は全国で初めて。各地方議会が国に法規制などを求めているが、在日コリアンが多い大阪市は独自制度を導入する。
ヘイトスピーチは、東京・新大久保や大阪・鶴橋で一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り返し社会問題化した。条例案に市民団体などが求めていた表現規制や罰則は盛り込まれず、抑止の実効性を疑問視する声もある。市議会では表現の自由に関わるとして、恣意（しい）的な運用への懸念も示されていた。
条例案はヘイトスピーチを「特定の人種や民族を社会から排除する目的で、不特定多数の者が内容を知り得る場所や方法によって誹謗（ひぼう）中傷する」表現活動と定義。インターネットで活動を紹介することなども対象に含めた。市長はヘイトスピーチが市内で行われたり、市民に関係したりする場合、団体名を市のホームページで公表する。
公表に先立ち、有識者らでつくる審査会が実態を調査。審査会は街宣活動などを実施した者にも意見を述べる機会を与えなければならない。条例適用には表現の自由を不当に侵害しないよう留意することも定めた。
本会議場では賛成討論中、傍聴席からカラーボールのようなものが投げ入れられ、液体が飛び散るなど混乱した。
橋下徹前大阪市長が「大阪では認めない」と対策の必要性を強く訴え、昨年５月に条例案を議会提出。ただ原案にあった被害者への訴訟費用貸与制度に自民党などが難色を示し、継続審議となっていた。吉村洋文市長は貸与制度を削除した修正案を提示。審査会委員の選任に議会同意を必要とする規定も加えた。
民主、社民両党などは昨年５月、規制法案を参院に共同提出したが継続審議扱いとなっている。（共同）
ついでにこっちも・・・。
橋下徹氏のメンツの為のから騒ぎ
橋下氏達が提案した当初の案は大幅に後退しました。
★市からの公金の貸し出しはない。
★ヘイトスピーチかどうかの断定は市長が行うのではなく、審議委員が行うが、そのメンバーの選出には議会の同意が必要。
朝鮮勢力が求めいた内容とは程遠いもので、もう骨抜きも良いところで中身は空っぽです。中身はありません。こんなものを成立させてもたいして影響は出ないでしょう。
しかし、問題も残されています。ヘイト認定してそれを大阪市が公表するというものです。これに関しては反対しない訳には行きません。このような公表が偏見と独断によって行われる可能性があるからです。
大阪市のヘイト促進条例ですが、結局骨抜きにされて、公金の貸出はなし、審議委員の選定に議会の同意が必要ということで、パヨクの求めていた内容ではないでしょう。恣意的な運用というか、志位的運用がしたかったんだと思いますよ(笑)
まぁ、パヨクなどは憲法を守れ(解釈を歪めた9条のみ)と喚いてるが、憲法も法律も守るつもりは更々ないらしいです(笑)パヨクが理想とした内容であれば、以下のあたりに問題がありますし、パヨク事案であれば、マトモな神経をしていれば、審議委員も裁判所も関わりたくはないだろうねｗｗ
憲法違反
・「特定の人種もしくは民族の個人や集団」を対象とすることで「国民は法の下に平等」第14条に違反
・表現の自由第21条に違反
・特別裁判所を設置禁止の第76条に違反
・行政区を超えての法の適用拡大禁止第94条に違反
明確な国連憲章違反
・人種差別撤廃条約第1条、第4条「いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わず」増悪を煽る発言は、（マジョリティーからのものもマイノリティーからのものも区別なく）禁止される」に違反
刑法230条に違反
個人や団体を正式な刑事・裁判の手続きを得ず恣意的な委員が主観で一方的に公表し「名誉棄損」（公開リンチ）
＞本会議場では賛成討論中、傍聴席からカラーボールのようなものが投げ入れられ、液体が飛び散るなど混乱した。
カラーボールの件についてはマッチポンプと思いますが、きちんと逮捕して偽名とかではなく、正しく報道しましょうね♪
(朝鮮)人権擁護法案→ヘイトスピーチ法案あたりについては、野党も煩いわけですし、与党が人種差別撤廃条約に従った形できちんとした対策法案を出すのも一つの手です。政府がきちんとヘイト対策法案を作れば、大阪市の条例を上書きすることが出来ますので、そういう意味でも、政府が法務省の外局の人権擁護局が関わらない形の法案を作るべきですな。
恐らく、マトモな観点でヘイトスピーチ法案あたりを出したら、パヨクは発狂するだろうね(笑)「朝鮮人を殺せ」とかいう在特会の誰かのマッチポンプ対策は必要ですし、こないだ香山リカ先生がTwitterではなく、人格が乗っ取られた事件などもありますので、何らかの対策は必要です。あとデモというのも、日本国憲法で認められている権利ですが、余命7号を踏まえた上での対策となりますがねｗｗ
293 余命７号 各種デモについて
テーマ 余命７号 各種デモについて。
ご意見・ご要望
デモ行為は合法であっても、女子高生とか学生とかのなりすまし、女性子供幼児までの動員、中国語、ハングルだけではなく中国人や韓国人まではいっているような状況は、一般国民としては、政権への正常な権利の行使とは認めがたい。何らかの法規制を要望する。