日韓スワップ協定の話です。

日本側の反応からです。
日韓、通貨交換協定を再開へ　政府、韓国の正式要請があれば　中国景気の後退リスクに対応

日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ（交換）」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が１３日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年２月以来となる。
日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。
日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。
通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。
日韓両政府は平成１３年に通貨スワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の７００億ドルまで拡大した。
しかし、２４年に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年２月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。
ただ、昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。
日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」（首相官邸筋）とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。
ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。

そして韓国側の反応・・・。
 日本との通貨スワップ　現時点で考慮せず＝韓国経済副首相

【世宗聯合ニュース】韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官は１４日、就任後最初の記者懇談会で、「今すぐに韓日で通貨スワップを推進しなければならない状況ではない」と述べた。
柳氏は日本が要請すれば反対する理由はないとしながらも、「原則的にみてそれも可能という程度に理解してほしい」と話した。現時点で米国と中国のリスクが急激に変化する状況ではなく、韓国が先に要請する段階ではないとした。
柳氏は１１日の就任前の人事聴聞会で、日本との通貨スワップ協定再開など通貨スワップの拡大に前向きな姿勢を示していた。
一方、韓国銀行（中央銀行）が１４日、今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを従来の３．２％から３．０％に下方修正したことに関連し、柳氏は「正常な経済活動が行われるならば、（現在の政府目標である）３．１％を達成できる」と強調した。ただ、現在の経済状況については慎重な姿勢を見せた。

重要なところは太字にしました。

スワップ協定については、各国の中央銀行が互いに協定を結び、協定相手国の通貨を融通することによって通貨の信用を確保するための協定となります。スワップ枠もそうなんだけど、融通した通貨をどのように利用するかは、裁量次第なわけです。スワップ協定というのは、通貨の信用への手段の一つであって、信用のある通貨を持ってる相手と締結することで、自国の通貨の信用が確保されるかもしれないといった協定なわけです。
スワップ協定の性質は、信用のない通貨に対して、ある程度の信用確保はするというのが目的なわけです、ハイ。政治的性質で考えたら、重要と思ってる国であれば、積極的に締結するわけで、どうでもいい国だからこそ、正式な要請があれば検討するといった構図なわけです。こんなことを言われてる地点で、全く信用していないというのを分かるわけで、慰安婦問題もそうなんだけど、「不可逆の確認」とかいうのを声明で盛り込む地点で、国家としては恥ずかしいと自覚しているのと同じわけですねｗｗｗ

そして、スワップ協定の性質をみれば、今回の構図が見えてきます。
日本から見て韓国とスワップ協定を締結するメリットなど皆無どころかデメリットしかないわけです。経済力のある国が周辺国を支援する側面が強いわけで、正式な要請があれば検討するというのは、締結相手からすれば屈辱的な話なわけです(笑)
信用していない相手に対してスワップ協定を要請するというのは、屈辱的な話でしかなく、変なプライドがあれば、正式な要請などは出来ないとも言えるわけです。
だからこそ、日本との通貨スワップを要請するというのは屈辱に等しいわけで、こういった反応になるわけです。

正式に要請すればいいというのも、エア被害者ビジネスもやってる国からすると、「対話のドアをあけている」というのも苦痛でしかありません。非公式の場で声闘でウンザリさせて譲歩させる戦略？を取る相手からして、オープンにするというのは拷問に近いかもしれませんｗ