台湾総統選挙など
まずは慰安婦問題の件です。
最近、慰安婦の数が40万人になってたようですね(笑)普通に考えたらあり得ないことでも、メディアというのは各国共通で事実関係などどうでもよくて、広告主やインパクトなどを重視するからこそ、こういったトンデモ話が拡散してしまうわけです。大半の人は見てもいないのが現状ですが、攻撃したい輩の餌になることで、被害が拡散してしまうわけです。普通の人の視点では、海外メディアの報道など、日本で言えばwjnが実話みたいなもんだろうなぁｗｗｗ
海外メディア対策は重要だし、事実の拡散というのは重要なのは言うまでもないけど、日本国内の事案での事実の拡散も難しいのも実情なわけで、海外だったらもっと難しいわけで、歴史認識にしても、他国の歴史など興味が無い人が大半でしょうね。
こういった情報戦というのも一種の戦争なわけで、こういったトンデモ報道を止めるためには、トンデモ報道を行うための資金源を絶つ以外の方法しかありません。ロビー活動というのは資金が必要なわけで、資金源を絶つことは重要なのと、慰安婦問題というのは、対日離間工作という図式になってるわけで、利権や反日工作に繋がっている状況で、ホントの意味での解決は難しいでしょう。
続いて、AIIBの件です。
AIIBが開業しましたね。中国国内の資金流出加速は止められないし、人民元下落防止のために為替介入は当然として、上海市場の下落防止に手段を問う余裕もなく、あらゆる手段を模索している状況です。サーキットブレーカーを取り入れたが機能しなかったので数日で撤回したとか、大口株主が株式の売却を行う場合は、売却の15営業日前までに、計画を開示するよう義務付けるなども分かりやすいところでしょうね。
人民元のSDR入りというのも、10月にSDRというのはお試し期間であって、準備期間に好き勝手に介入でも何でもやってもいいというものではないわけです。自国からも人民元を信用されていない状況で、どうするのかというのはお手並み拝見といったところでしょうね～。朝日新聞や日経新聞などメディアの多くが「バスに乗り遅れるな」とばかりに参加論の大合唱だったわけで、自社の資金をAIIBに投じて欲しいと切実に思う限りでございます。。。
ここからが本題の台湾総統選挙の件です。
台湾総統選挙ですが、予想通り民進党の蔡英文氏の圧勝でした。中国経済も危ない状況で、中国と泥船に乗るとは思えなかったし、金の切れ目が縁の切れ目といったところでしょう。
ここまでは既定路線だと思うのですが、日本側として民進党が勝つことで、台湾が日本にとって有利な行動に移すとは限らないということです。国益というのもあるわけで、台湾の国益というのが、必ずしも日本の国益には繋がらないのも事実で、そこらへんは見極める必要があると思います。鴻海精密工業というのは分かりやすいかもしれませんね。
日台関係的に考えた場合、政治的には今までより改善すると思いますが、経済的には中国との繋がりは軽視しないと思います。シャープあたりがフィルターになるかもしれませんね。とはいっても、馬英九％よりはマシな日台関係は築けると思うし、中国から切り離す方向で日台関係を築いていければと思います。
個人的に今回の台湾総統選挙による影響というのは、政治的には前の政権よりはマシになると思いますが、馬英九％政権の負の遺産などもあると思いますので、そういう意味での警戒は必要ですし、日本としてやることは、中共との切り離しというのが重要なんだと思います。出方を探るというのが正しい対応と思いますね。
次回はハードランディングがメインテーマになる予定です。
「慰安婦」日韓合意で欧米各紙は相変わらずのトンデモ報道 「最終的かつ不可逆的」解決への道のりはなお遠い…
慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことをうたった昨年１２月の日韓合意は、国際社会から高い評価を受けている。しかし、海外メディアは「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、「慰安婦２０万人」「被害者は１４歳」などの誤った情報をまるで“事実”のように報じている。間違った認識が根本的に正されない限り、慰安婦問題はまた蒸し返されるだろう。真の問題解決のためにも日本政府は海外で拡散された“嘘”を払拭する取り組みに本腰を入れるべきだ。
「１日に４０人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョン・オクスンは、朝鮮半島北部の咸鏡南道の自宅から警察官によって誘拐されたとき、まだ１３歳だった。多くの被害者が１４歳から１８歳だったのは、軍が処女を手に入れることができるからで、誘拐に抵抗して殺される家族もいた」
昨年１２月３０日付の紙面で、こう報じたのは英大衆紙サン。引用したのは１９９６年に国連人権委員会（当時）で報告された、いわゆるクマラスワミ報告の内容で、虚偽であることが明白な著作などを基に作成されたことが明らかになっている。
最近、慰安婦の数が40万人になってたようですね(笑)普通に考えたらあり得ないことでも、メディアというのは各国共通で事実関係などどうでもよくて、広告主やインパクトなどを重視するからこそ、こういったトンデモ話が拡散してしまうわけです。大半の人は見てもいないのが現状ですが、攻撃したい輩の餌になることで、被害が拡散してしまうわけです。普通の人の視点では、海外メディアの報道など、日本で言えばwjnが実話みたいなもんだろうなぁｗｗｗ
海外メディア対策は重要だし、事実の拡散というのは重要なのは言うまでもないけど、日本国内の事案での事実の拡散も難しいのも実情なわけで、海外だったらもっと難しいわけで、歴史認識にしても、他国の歴史など興味が無い人が大半でしょうね。
こういった情報戦というのも一種の戦争なわけで、こういったトンデモ報道を止めるためには、トンデモ報道を行うための資金源を絶つ以外の方法しかありません。ロビー活動というのは資金が必要なわけで、資金源を絶つことは重要なのと、慰安婦問題というのは、対日離間工作という図式になってるわけで、利権や反日工作に繋がっている状況で、ホントの意味での解決は難しいでしょう。
続いて、AIIBの件です。
暴走リスクをまき散らすな 中国リスクに取り込まれる 編集委員 田村秀男
日米不参加のままアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が開業した。日本では昨年前半、朝日新聞や日経新聞などメディアの多くが「バスに乗り遅れるな」とばかりに参加論の大合唱だったが、今では静まり返っている。バスに乗ると中国リスクに取り込まれることが、明らかなのだ。
好例が韓国である。中国市場シェアほしさのあまり、米国の反対を押し切って参加したのだが、中国のバブル崩壊と安値輸出攻勢のあおりで韓国産業が痛んでいるばかりではない。ＡＩＩＢは当面、１５億ドル以上の融資を計画しているが、原資が要る。アジア開発銀行のように、債券を国際市場で発行するのだが、米国の債券格付け機関はジャンク（くず）債並みの信用度しか認めないので、北京のメンツ丸つぶれである。そこで、ＡＩＩＢは縁故債引き受けを韓国に要請している。
ＡＩＩＢ出資比率ではインド、ロシア、ドイツが韓国を上回るし、欧州最大の国際金融センターを持つ英国もメンバーだ。だが、各国はプロジェクトこそ欲しいものの、返済リスクの大きい融資に応じるのは、割に合わないから、拒否しているのだろう。
ＡＩＩＢ最筆頭株主の中国はどうか。事実、金立群ＡＩＩＢ総裁は以前に、「中国国内で２００億～３００億ドルを低金利で調達できる」と断言した。ならば、韓国に「奉加帳」を回さなくてもよい。韓国は外貨準備に不安を抱え、日韓通貨スワップ協定の復活を水面下で働き掛けている。
実は中国自体、それどころではない。人民元安とともに巨額の資金流出が加速している。外準は昨年末約３・３兆ドルだが、対外負債約４・４兆ドルを下回り、中国から外資が一斉に引き揚げると底を突く。
残る手段は人民元の活用だが、株式など金融市場はがんじがらめに規制され、公安当局が情報統制するので、中国人ですら元建ての資金や資産に投資したがらない。最後の一手は、習近平指導部による強権の対外発動だ。東南アジア各国などに元建て融資を受け入れさせ、中国企業がインフラを受注する。その結果、起きるのは乱開発と環境破壊だ。アジアは元経済圏に組み込まれ、対中依存が強まり、外交・安全保障上でも立場が弱体化する。
欠陥だらけのバスは党の強権で何とか始動しても、必ず暴走する。制止に向け日本は米国と結束すべきだ。（編集委員 田村秀男）
AIIBが開業しましたね。中国国内の資金流出加速は止められないし、人民元下落防止のために為替介入は当然として、上海市場の下落防止に手段を問う余裕もなく、あらゆる手段を模索している状況です。サーキットブレーカーを取り入れたが機能しなかったので数日で撤回したとか、大口株主が株式の売却を行う場合は、売却の15営業日前までに、計画を開示するよう義務付けるなども分かりやすいところでしょうね。
人民元のSDR入りというのも、10月にSDRというのはお試し期間であって、準備期間に好き勝手に介入でも何でもやってもいいというものではないわけです。自国からも人民元を信用されていない状況で、どうするのかというのはお手並み拝見といったところでしょうね～。朝日新聞や日経新聞などメディアの多くが「バスに乗り遅れるな」とばかりに参加論の大合唱だったわけで、自社の資金をAIIBに投じて欲しいと切実に思う限りでございます。。。
ここからが本題の台湾総統選挙の件です。
台湾 総統選で蔡氏が圧勝 議会選も民進党が勝利か
１６日に投票が行われた台湾の総統選挙は、民進党の蔡英文氏が、与党・国民党の候補に大差をつけて圧勝し、初めての女性の総統が誕生することになりました。地元メディアは、同時に行われた台湾の議会・立法院の選挙でも、民進党が初めて単独で過半数を獲得する見通しだと伝えています。
馬英九総統の任期満了に伴って、１６日に投開票が行われた台湾の総統選挙は、中央選挙委員会の発表で、日本時間の１６日午後１１時半現在、民進党の蔡英文氏（５９）が６８９万票余り、国民党の朱立倫氏（５４）が３８１万票余りとなっています。
民進党の蔡英文氏は、日本時間の１６日午後９時半すぎに記者会見し、「きょう台湾人は投票によって歴史を作った。政権交代を成し遂げることができ、投票所に足を運んでくれたすべての台湾の人々に深い敬意を示したい」と述べ、勝利を宣言しました。これにより民進党の蔡英文氏が大差をつけて圧勝して、８年ぶりに政権を奪還し、台湾で初めて女性の総統が誕生することになりました。
一方、国民党の朱氏は、これに先だって日本時間の１６日午後８時ごろ、支持者の前に姿を現し深々と頭を下げて「私たちは失敗し、国民党は敗北しました」と述べ、今回の敗北の責任をとって国民党の主席を辞任する意向を示しました。
また、１６日は同時に台湾の議会・立法院の選挙も行われ、中央選挙委員会によりますと、１１３議席のうち７３議席を占める小選挙区の各党の議席獲得数は、日本時間の１６日午後１１時半現在、民進党が４８議席、国民党が２０議席などとなっています。地元メディアは、民進党が、改選前の４０議席から大きく議席を伸ばし、国民党にかわって第一党となり、比例代表などと合わせて６０議席以上と単独で過半数を獲得する見通しだと伝えています。
立法院で民進党が単独過半数の議席を獲得すれば、１９９２年に議会で直接選挙が全面的に導入されてから初めてのことになります。
一方で選挙前６４議席だった国民党は、新北市など地盤とする北部の選挙区で現職の苦戦が伝えられるなど伸び悩んでいて、地元メディアは、３５議席前後に大きく落ち込むとしています。
このほか、市民や学生が中心になって結成し、民進党との間で候補者調整などの選挙協力を進めてきた政党「時代力量」が５議席前後を獲得すると伝えられており、安定した政権運営を目指す民進党の蔡英文氏にとって追い風となりそうです。
岸田外相 協力と交流のさらなる深化を
岸田外務大臣は「蔡英文氏の当選に祝意を表するとともに、選挙が円滑に実施されたことは、台湾で民主主義が深く根付いていることを示すものとして評価する。台湾は日本にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来のある重要なパートナーであり、大切な友人だ。台湾との関係を非政府間の実務関係として維持し、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく考えだ」というコメントを発表しました。
また、中国と台湾を巡る問題については、「当事者間の直接の対話により平和的に解決され、地域の平和と安定に寄与することを期待する」としています。
中国 「１つの中国」を堅持
台湾総統選挙の結果を受けて、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室は１６日夜に談話を発表し、「われわれの台湾に対する大局的な方針は一貫した明確なもので、選挙結果によって変わるものではない。われわれは『１つの中国』の共通認識を引き続き堅持し、いかなる形であっても台湾独立活動には断固反対する」と強調しました。そのうえで、「われわれは台湾海峡の両岸がともに１つの中国に属するということを認めるすべての政党や団体と交流を強めたい」として、民進党が「１つの中国」を受け入れる姿勢に転じることに期待を示しました。
台湾総統選挙ですが、予想通り民進党の蔡英文氏の圧勝でした。中国経済も危ない状況で、中国と泥船に乗るとは思えなかったし、金の切れ目が縁の切れ目といったところでしょう。
ここまでは既定路線だと思うのですが、日本側として民進党が勝つことで、台湾が日本にとって有利な行動に移すとは限らないということです。国益というのもあるわけで、台湾の国益というのが、必ずしも日本の国益には繋がらないのも事実で、そこらへんは見極める必要があると思います。鴻海精密工業というのは分かりやすいかもしれませんね。
日台関係的に考えた場合、政治的には今までより改善すると思いますが、経済的には中国との繋がりは軽視しないと思います。シャープあたりがフィルターになるかもしれませんね。とはいっても、馬英九％よりはマシな日台関係は築けると思うし、中国から切り離す方向で日台関係を築いていければと思います。
個人的に今回の台湾総統選挙による影響というのは、政治的には前の政権よりはマシになると思いますが、馬英九％政権の負の遺産などもあると思いますので、そういう意味での警戒は必要ですし、日本としてやることは、中共との切り離しというのが重要なんだと思います。出方を探るというのが正しい対応と思いますね。
次回はハードランディングがメインテーマになる予定です。