在留資格認定で不正交付　外国人１５０人分、審査官免職

東京入国管理局は２８日、外国人１５０人分の在留資格認定証明書を、上司の決裁を受けず不正に交付したとして、入国審査官の石黒恵職員（４１）を懲戒免職処分にした。東京地検にも有印公文書偽造・同行使容疑などで告発した。

同管理局によると、石黒職員は研修・短期滞在審査部門に勤務していた２０１３年３月から１５年１１月にかけ、上司の印鑑を無断で使用するなどして決裁を受けたように書類を偽装し、証明書を交付した。

同管理局は、地検の捜査に影響するとして動機を明らかにしなかったが「未処理案件をため込んでプレッシャーに感じたのではないか」と説明。外部と金銭の授受は確認されていないという。

昨年１１月、コンピューターのデータ上では交付済みとなっているのに、関連する個人情報が未入力だったケースがあり、不正が発覚した。監督責任を問い、上司１３人も減給や戒告の懲戒処分などにした。

「１千件ぐらいやった」逮捕の３５歳行政書士が供述　登記申請書を無資格で作成　京都府警

中国人に在留資格を得させる目的で会社登記の申請書を無資格で作成したとして、司法書士法違反容疑で行政書士の山末晋也容疑者（３５）が逮捕された事件で、山末容疑者が「違法な会社登記の申請を１千件ぐらいやった」と供述していることが２７日、京都府警への取材で分かった。府警は、風俗店などで働く中国人女性の不法就労の温床になっていた疑いがあるとみて詳しい実態を調べる。

府警によると、山末容疑者は、平成１７年に行政書士の資格を取得。１８年ごろから在留資格を得ようとする中国人らからの会社登記の依頼を受けていたという。

山末容疑者は、容疑を認め、「もうかると思ってやり始めた。業務の大半が違法な登記申請だった」などと供述しているという。

府警によると、１件あたり３５万円の手数料を受け取り、実際の登記手続きにかかる費用２０万円を除く１５万円の利益をあげていた。

２２年６月ごろから２５５件に上る違法な手続きを行い、少なくとも約９千万円の収益を得ていたとみられる。府警は、外国人に在留資格を取得させる目的で違法な会社登記を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。