今日で11月も終わりですね。2017年も残り1ヶ月ですが、今年は何が起きるか分からないし、残り1ヶ月ですが年末に向けてのイベントがあるかもしれませんね。どうでもいい話ですが、近いうちに当サイトの常時SSL化を実施予定です。何かが変わるわけではないけどねｗｗｗ今日は時間が取れないので手短に。。。


まずは北朝鮮ミサイル関係。

【北ミサイル】「フェーズが変わった」　日本政府、米軍事行動への対応も視野に（1/2ページ） - 産経ニュース

北朝鮮が２９日未明に弾道ミサイルを発射したことを受け、安倍晋三首相とトランプ米大統領は発射の約３時間後に電話会談するなど、対応には危機感があふれた。９月には国連安全保障理事会が中国やロシアも加わり厳しい制裁決議を決めたにもかかわらず、北の暴走は止まらない。与党関係者は「フェーズが変わった」と語り、水面下では米国の軍事行動が起きた際の対応も進める。

首相「北朝鮮が核・ミサイル（開発）を執拗（しつよう）に追求し続けていることが改めて明らかになった」

トランプ氏「圧力をさらに強めていく必要がある」

両首脳は会談で連携を再確認し、北朝鮮の脅威に対処するための能力強化を進めることも確認した。

複数の政府・与党関係者は今回の発射について「状況は政府が１０月の衆院選前に想定したシミュレーション通りだ。年末年始に向けて北朝鮮状況はますます厳しくなる」と打ち明ける。

河野太郎外相は記者団に経済制裁が「効いているという情報はある」と繰り返し強調した。実際、秋田県などに北朝鮮とみられる漁船の漂着が相次ぎ、１３日には南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮兵士が韓国側に越境した。外交筋は「北朝鮮体制のほころびが出始めた」と語る。

一方、政府は北朝鮮が９月１５日以降、ミサイルを発射しなかった理由が制裁の効果にある、との見方には否定的だ。河野氏は「北朝鮮は２カ月抑制していたのではなく、着々と次の行動の準備をしていた。今や北朝鮮が自制する意図がないことがはっきりした」との認識を示した。

河野氏は２９日、１２月の国連安保理議長国として米ニューヨークで安保理の閣僚級会合を主催すると発表した。同月１５日に開く方向で、北朝鮮への圧力強化を呼びかける。日本が、米国やカナダなど在韓国連軍の構成国と韓国を交えた会合に参加する考えも明らかにした。

ただ、圧力強化の中で北朝鮮が高性能のミサイル発射を強行したのは事実で、米国による軍事行動の可能性は濃厚になりつつある。政府は在韓邦人の救出や、年末年始に韓国に渡航する邦人に対する渡航情報についても対応を検討するとみられる。

まずは2017年の北朝鮮のミサイル状況。

北朝鮮によるミサイル発射実験 (2017年) - Wikipedia

今年だけで16本打ってます。中距離打者のアベレージというのはさておき、実際問題として、年末年始というキーワードが出てきたことに尽きます。ここらへんは既定路線とも言えるわけですし、今回のミサイル実験で既定路線に変更はないと思います。

2ヶ月の間沈黙を保ってたのは制裁が効いて抑制していたのではなく、次の機会を狙ってたともいえます。自制の意図はないだろうし、制裁があった事が理由でもなく、単純にこのようにやる理由があったと考えるのが普通だと思います。北朝鮮情勢は中国の内部闘争に近い一面もあることから、中国への圧力というのは合理的な一面があると思います。それこそが北朝鮮の暴走？？の理由の背景ともいえると思います。

漂着船の件は工作員の上陸作戦の一環で、保護された人はダミーで無人船は上陸済みと考えた方がいいと思いますがね。「北朝鮮体制のほころびが出始めた」という考えで動くのは危険だろうし、一定の制御があっての動きとみなして警戒しないとダメでしょうね。

「米国による軍事行動の可能性は濃厚になりつつある」のは確かで、「年末年始に韓国に渡航する邦人に対する渡航情報についても対応を検討する」とありますが、このような情報というのは、暗に自首帰国をしろと言ってるようなものだと思うけどねｗｗｗ現状で在韓邦人の救出というのは選択肢として困難ですし、射殺許可も出てるとかいう情報もありますので、早期の帰国をオススメしますし、何が起きても日本国として人命を重視して譲歩してでも在韓邦人を救出といった世論より、自己責任論の声が強くなる可能性が極めて高いです。心理的にはIS関係のプロ人質と同じ扱いになりかねないので、くれぐれも注意してください。


続いてはこちらの話題。

「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」　外資による土地購入規制に向け本紙・宮本雅史編集委員らからヒアリング　自民特命委 - 産経ニュース

自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会（新藤義孝委員長）は２９日の会合で、安全保障上の問題となる外国資本による土地買収の実態について、産経新聞の宮本雅史編集委員と青森大の平野秀樹教授から意見聴取した。

宮本氏は、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を紹介し、土地取引を規制しない場合は「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」と警鐘を鳴らした。

平野氏は、米国の例を参考として、外資が購入した土地の地目や面積の公表や「重要国土」を区分指定する必要性などを訴えた。

会合では、外資による土地購入の直接制限を意見が相次いだ。自民党は昨年、自衛隊など防衛施設周辺の土地調査を可能とする法案をまとめている。特命委は改めて現地視察などを行ったうえで法案を再検討し、早期の国会提出を目指す。

北海道が危ないシリーズの紹介。

・北海道が危ない　第５部

苫小牧駒沢大が中国化する　譲渡先法人理事「中国共産党員」系列高は田中将大投手ら卒業の名門 – 産経ニュース

中国資本が苫小牧にも触手…「二束三文の土地を１０倍の値段で」 – 産経ニュース

中国大使の釧路訪問がきっかけか　トマム、スイス牧場、豊糠…何かが一斉に動き出した – 産経ニュース

・北海道が危ない　第４部

中国、釧路を“北のシンガポール”に　「孔子学院」開設計画、不動産の買収…拠点化へ攻勢

中国資本の影が忍び寄る「北海道人口１０００万人戦略」のワナ　“素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず

日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成　中国資本の不動産買収に“お墨付き”

・北海道が危ない　第３部

小樽を見下ろす中国系の“要塞”は高台の元国有地　米軍の重要港が丸見えだった

１０年後は「中国３２番目の省」…「中国人に不動産を斡旋する最終目標は永住だ」

・続北海道が危ない

謎の中国専用ゴルフ場　人目を避け、中国移民村？　「反天皇」農場主も着々と開発

札幌の高級住宅地に中国マンション　「民泊利用」消えぬ住民不安

不動産買いあさる中国資本「日本が日本でなくなる」危機　「ウイグル化」する北海道が中国の自治区になる？

・北海道が危ない

中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で１７０ｈａを取得したのはなぜか？　朝鮮総連議長らにもお披露目し…

中国が観光施設“爆買い”　進むチャイナタウン化　住民に危機感「中国人の街ができてしまう」

日本が２０年足らずで消滅？　空自基地周辺にも中国の影　ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も

記事の乱暴な紹介で申し訳ないですが、外資による土地購入の直接制限は当然ですし、場合によっては、売った側も外患誘致罪の対象にするべき事案と思います。


最後にこちら。手抜きの産経ネタという定説ｗｗｗドイツの話のようで経団連です。

独企業「中国から撤退も」　経済団体が共産党に警告　対中進出企業への介入強化で（1/2ページ） - 産経ニュース

【上海＝河崎真澄】中国共産党が対中進出している外資の民間企業にも党組織を社内に設置させ、党の意向を経営に反映させるよう求めている問題で、在中国ドイツ商工会議所が、「中国市場からの撤退や戦略転換を図る企業が出る恐れがある」などと警告を行ったことが２９日、分かった。

同商工会が公表した声明では、「政党を含む第三者からの干渉を受けない経営がイノベーションや成長の強固な基礎だ」と反論。外資企業の経営判断に事実上の介入を狙う共産党の方針を強く牽制した。商工会レベルで「撤退」まで示唆しながら抗議の意を示したのは、初めてとみられる。

ドイツ系の企業は中国市場に約５千社が進出しており、約１１０万人の雇用を創出している。新車販売ではドイツブランドが日本車を抑えて中国市場のトップシェアを誇る。

中国にベッタリのドイツ企業の撤退を視野にいれた抗議のようです。まぁ、ドイツは敗戦フラグそのものしかないのですが、ドイツが離れたら中国経済の影響は大きいような気がしないでもないです。日本も続いて欲しいとは思いますが、経団連の会長の企業が法則を引いてるようですので、そういう意味では経団連が反日団体とみなしてもいいレベルですねｗｗｗ

東レ　２０２０年までに韓国に１千億円投資へ-Chosun online 朝鮮日報

東レ 子会社が製品の検査データを改ざん | NHKニュース

この件は法則発動とみてよさそうです、ハイ。

東レ・榊原氏の次は？　経団連会長に日立・中西会長が本命視される裏事情 | 文春オンライン

経団連会長は2期4年が慣例で、2014年6月に就任した榊原定征会長の任期は、18年6月までとなる。次期会長は17年末にも決まるが、候補となるには副会長に選ばれる必要があります。

役員人事はこちら。

一般社団法人 日本経済団体連合会　会長・副会長 | 経団連について | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren

どうやら次の会長の人選と対応次第で、経団連が反日団体になるかという瀬戸際になりそうな気がしないでもないです。