いよいよ欧州議会選挙が始まりましたね。果たしてどうなるんだか？？

欧州議会選について

欧州議会選、投票始まる＝英国、オランダから：時事ドットコム

　【ブリュッセル時事】５年に１度の欧州議会選挙の投票が２３日、英国とオランダで始まった。２６日までの日程で欧州連合（ＥＵ）の全２８カ国で投票が実施される。移民排斥や反緊縮などのポピュリズム（大衆迎合主義）を背景にＥＵ懐疑派の躍進が見込まれる中、欧州統合の将来を占う重要な試金石となる。
　英国は英議会の反対でＥＵ離脱協定案を批准できず、最長１０月末までのＥＵ残留が決定。選挙参加を余儀なくされた。与党・保守党内の混乱を尻目に、早期離脱を訴える新党「ブレグジット（英ＥＵ離脱）党」が支持率トップに立っている。英ＰＡ通信によると、ファラージ党首は投票所の外で取材に応じ、「私は歴史上、最も短命の欧州議員になることを望んでいる」と公約実現に決意を示した。

　世論調査によるとＥＵ全体では、極右政党などの反ＥＵ勢力が議会（定数７５１）の３分の１程度に達する勢い。一方、中道右派・左派の２大会派は初めて合計で過半数を失う情勢だ。
　オランダのルッテ首相は投票後、ツイッターで「投票所に行って、欧州がどう進むべきだと考えているかを示そう」と国民に呼び掛けた。
　開票結果は２６日に全ての加盟国で投票が終了するまで非公表で、早ければ同日深夜（日本時間２７日午前）にも大勢が判明する見通し。有権者数は４億人以上で、２０１４年の前回選挙の投票率は４２．６１％と過去最低だった。

別記事を紹介します。

予想は以下のようです。


23～26日の日程で欧州議会選挙の投票となります。大衆迎合主義とかポピュリズムとか書いていますが、実際のところ、移民も緊縮も誰得状態で、こんな書き方が反発を招くわけでして・・・(笑)

少なくともイギリスはブレグジット党が支持率トップで、イタリアも反EUが支持を集めると思われます。前回の選挙の投票率も低いということを考えると、有権者にとって、EU自体に無関心か反EUというのが大半というのが実情で、決して有権者から支持はされているわけでもなく、諦めの境地というのが、基本的な有権者の評価ともいえます。

有権者の関心を失ってるというのがネックとなっており、投票率が上がるかは疑問ですし、そういう意味ではある程度下馬評通りに動きそうな気がしないでもないです。どっちにしても、中道右派・左派の２大会派が過半数を失う事は確実になるとは思いますが、反EU勢力の勢いについては、ある程度限定的になりそうな気がします。イギリスの動向と投票率次第では、下馬評通りにはならずに、EU懐疑派の議席が伸びることが予想されることから、EUにうんざりしている層がどれだけ投票するかとその選択肢があるかが重要なポイントになると思われます。

メイ首相の動向について

記事を何個か紹介します。


情報が錯綜しておりますが、メイ首相の辞任表明については時間の問題のように思います。恐らく、本日に辞任表明という英タイムズ紙の報道はフェイクニュースの可能性もありますが、来月までには辞任の流れは変わらないように思います。

個人的に、EU離脱をパフォーマンスでやらかした前首相、煽ってた連中逃げ出した状況で火中の栗を拾って、EU離脱を取りまとめようとしていたメイ首相は応援したくなる人ではありましたが、元々ブレグジットを円満にやるのは無理ゲーだっただけに、きちんと形をつけたというのは、評価出来る部分でもありますし、最後はｇｄｇｄでしたが、それでもここまでの時間を作り、次に繋ぐことが出来たことに意味があると思います。ていうか、国民投票の選択肢を潰して、ブレグジットの仕上げをして、繋ぎ登板の役割を果たしたようにも思います。

欧州議会選挙でブレグジット党が勝てば、ハードブレグジット派に勢い付けることになります。現状だと10月末までにメイ首相の纏めた案を受け入れないなら、ハードブレグジットが確定します。それ以外の選択肢はありませんし、当初3月の予定だったブレグジットを引き伸ばして欧州議会選挙に参加したことに意味はあるしね。ここらへんは、ホント狡猾だと思います。

ファーウェイ関係

まずはおさらいから。

ファーウェイへの部品供給停止の件-ぱよぱよ日記

ファーウェイとの取引停止に関する動向について紹介します。

・ARM

英Arm、ファーウェイとの取引停止へ。今後のチップ設計が困難に - Engadget 日本版

Armは英国企業であり、米商務省の措置は国内の企業を対象とするもの。が、上記文書にはArmの半導体設計には「米国原産技術」が含まれていると記載。実際、Armは米テキサス州オースティンおよびカリフォルニア州サンノゼに開発拠点があるため、取引制限に従う方針が取られるようです。

半導体設計に「米国原産技術」が含まれていることから、取引停止に至ったようです。実はファーウェイにとって一番痛いのはARMとの取引停止かもしれません。Googleもダメージ大きいと思いますが、ARMのほうがダメージ大きいと思います。半導体とOSの内製化が必然となることから、どこまで対応出来るかのように思います。

・パナソニック

パナソニック、Huaweiとの取引を精査中　規制対象品あれば取引停止へ - ITmedia NEWS

　Huaweiやその関連会社に卸している電子部品などのパナソニック製品のうち、米国の製品や技術が一定程度以上含まれているものがあれば、米国の輸出規制にかかると判断。21日、「該当製品があるか調査し、あれば取引を中止するように」との社内通達を出した。

　Huaweiとの取引内容・規模は非公開。今後、該当製品が明らかになっても、その詳細は明かせないとしているが、現時点では「該当製品はほとんどなさそうだ」という。

基本的に米国の輸出規制にかかるものがあれば、取引停止といった流れのようです。

・東芝

東芝、停止したファーウェイ向け出荷を再開 - ロイター

東芝(6502.T)は２３日、米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引を原則禁じる制裁措置を取ったことを受け、ファーウェイ向けの出荷を一時停止した。

ファーウェイに供給している製品に、米国産の部品等が組み込まれていないか確認した結果、２３日夕の段階で問題がないとわかり、出荷を全面的に再開した。

東芝もパナソニックと同様で、米国の製品や技術が一定程度以上含まれているものに対して出荷を止めてたようです。

今のところは、「米国原産技術」が鍵となり、OSとCPU以外は米国の禁輸措置に該当して、影響度が大きい企業は限定的のようです。最も、あくまで猶予期間がどこまであるかという話ですので、三菱電機含め、日本政府の動きに合わせた形になりそうです。

現段階では今の対応で問題はないと思いますので、過剰反応をする必要はなく、日本政府の動向について注視していれば問題はないと思います。

どっちみち、19年8月13日以降、米政府機関（連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業）が5社の製品（サーバー、パソコン、スマートフォンなど）や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止するのと同時に、3ヶ月容認というのも、これらに合わせての動きだと思います。

OSとCPUについては、「米国原産技術」に抵触しており、今後の調達は厳しいし、今後も対象が広がる可能性があります。民間企業のフリをした国営企業が大半ですし、制裁が段階的に強化していくのは確かだと思います。