昨日は地元から友人がこっちに来てたので、久々にお出かけして疲れたので、更新をサボりました。ていうか、連休中はあんまネットを見ていなかったけど、そろそろ復帰しようと思います。たまにはこういうのもいいということでｗｗｗ

まずは懲戒請求関係で少しだけ・・・。
偽造懲戒請求に関する問題となりますが、嶋崎弁護士の反応が気になります。

００２９　偽造懲戒請求書③

これを見た嶋崎弁護士の反応・・・。

これを見る限り、日付を弁護士会が書き加えた可能性が高いようです。日弁連の会長の談話とも不整合が生じており、日弁連としても関わりたくないのが本音なのでしょう。一部抜粋しときます。
日本弁護士連合会：全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話

懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士会活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではない。弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。
要するに日弁連として、これらの懲戒請求は弁護士会活動に対しての反対意見表明であって、懲戒請求としての要件を満たしておらず、取り上げる必要はないと言ってるわけです。そのようなものを弁護士会が何故このような処理をしたのかというのもそうなんだけど、弁護士会に対して出した懲戒請求ですらない何かに対して報復訴訟が起きてるという妙な事態が起きてるわけですね。日弁連も弁護士自治を本気で守りたいのであれば、この件の対処が必要と思いますが、日弁連としても弁護士自治を放棄してるような行動しか取っていないように思えますがね。


まずはこちらの話題から。
短い飛距離で韓国牽制か　北朝鮮、批判に続く飛翔体発射 - 産経ニュース

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮が短距離とはいえ、２０１７年１１月末の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５号」の発射以来、約１年５カ月ぶりに数発の飛翔体を発射した。

　ただ、日本領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への飛翔体の飛来は確認されず、航空機や船舶への被害報告もない。飛翔距離が短いため、韓国を牽制（けんせい）した発射である可能性がある。

　北朝鮮と韓国は４月２７日、軍事境界線がある板門店で開かれた南北首脳会談から１周年を迎えた。韓国側はこれを機に板門店での記念行事を呼びかけたが、北朝鮮は返答せず、韓国単独での式典が行われた。

　２月末の米朝首脳会談が物別れに終わり、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は対米交渉の仕切り直しを迫られている。

　北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は４月２９日に掲載した論評で「最近、北南宣言に反し、危険な軍事的動きを見せ、不純で対決的かつ凶悪な下心を引き続きさらけ出している」と韓国軍を非難。「米国とともに外見を取り換えただけの合同軍事演習を強行し、軍事的敵対行為に執拗（しつよう）にしがみついている」と批判した。

　北朝鮮はトランプ米大統領や韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する批判は避けているが、短距離の飛翔体にとどめるかたちで牽制の対象を韓国にとどめたとみられる。北朝鮮は４月１７日に金正恩氏が立ち会う中で「新型戦術誘導兵器」の発射実験を行っており、これとの関連性も注目される。
よく分からないのですが、何故飛翔体という呼び方をしてるんですかね？？最も相手にしていないようですし、それ以上でもそれ以下の扱いでもないように思います。トランプ大統領の反応としても、そんな感じの扱いのように見受けられます。


距離や意図から見ても、韓国に対しての牽制のようにも見えるし、文在寅氏に対しても批判すらしていないことからも、別の意図があるように思えるから、スルーしたといった感じなのでしょう。アメリカとの対話継続に関する意思はあるように見えるから、狙いとしては、韓国に対して余計なことをするなといった警告も含まれてるかもです。

今まで韓国が変な仲介をして話をややこしくしてた部分もあるので、次の会談に向けて、新体制で取り組む意図もあるようだし、そういった背景もあるのかもしれませんね。



続いてはこちら。リンクのみ。

イギリスの地方選の件だが、保守党と労働党の二大政党が大きく議席を減らす一方で、自由民主党が議席を増やした結果となっております。イギリス独立党は元々受け入れられてはいなかったし、それは大した意味はないと思います。大きな意味としては最大野党の労働党が勝ててないということに尽きるわけで、地方選というのもあるので国政への波及範囲は限られてくるとは思いますが、意味合いとしては、EU残留というよりは、二大政党に対しての批判票が集まった結果のように思います。

日本の政治は「決められない政治」とか言われてますが、イギリスの場合は「決めたくない政治」といった意味合いが強く、中途半端な状態を嫌った結果とも受け取れるわけです。ということから、今回の地方選で、保守党は大きく議席を失うことになりましたが、メイ首相にとっては、そこまで悪くはない結果のようには思います。少なくとも、保守党内の結束を高める必要があるのは事実で、メイ首相を中心として纏まるか、メイ首相を下ろして、新たな首相で党内を纏める必要があります。恐らく、保守党としては前者を取らざるを得ないですし、メイ首相の纏めた案への後押しになるかもしれませんね。


続いてはこちら。

アジア開発銀行と日本政府との足並みが合ってないようですが、アメリカや日本政府では、対中融資を縮小して低所得国への融資を増やしたい考えのようです。

AIIBが「サラ金（消費者金融）の多重債務と同じだ」といった批判もそうだし、世銀総裁に対中強硬派のマルパス前米財務次官が就任し、対中融資の削減方針を明言したことや、米国は、日本と並ぶADBの最大級の出資国でもあることからも、今後は中国融資の縮小といった動きになると思われます。

基本的にはADBの意思というよりは、国際協調路線といった形でスライドしていく上での流れとは思いますので、ADBが独自路線で動くとは思えないしね。あくまで対中融資については、今まで以上に厳格に判断することになるでしょうし、基本方針通りに進むことになると思われます。これによってどのルートが縮小されるかが鍵ともいえますかね。融資もパワーバランスの要素の一つですし、対中融資の縮小を通じて、中国の不適切な箇所への資金供給が絶たれることを意味することになると思います。