徴用工訴訟と仲裁委員会の件
今日は徴用工訴訟関係となります。
まずはこちらのニュースから。
きっかけは韓国の「限界」発言 元徴用工問題で仲裁要請：朝日新聞デジタル
徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁手続きに入ることを韓国政府に要請しました。背景としては、李洛淵首相が政府の対応として何もしていないとしか思えませんが、「政府の対応には限界がある」と発言もあって、仲裁手続きに踏み切ったとされております。日本とすれば、切れる時にいつでも切れるように準備をしていたわけです。
ここで日韓請求権協定についておさらいをしておきます。
ざっくりといえば、以下の流れとなります。
1)1/9に1.の協議の申し入れ(回答期限は2/8)
2)5/20から2.の仲裁手続(期限は30日後の6/18)
3)6/18以降に第三国の政府に対し、3.の手続きで仲裁委員を構成する(期限は30日後)
ここで重要なのは、G20の大阪サミットの6/28～29となり、G20に合わせた日韓首脳会談を行いたければ、仲裁委への移行を最低限受け入れることが条件とみてよさそうです。「政府の対応には限界がある」という発言というより、日韓首脳会談に合わせて、仲裁手続に踏み切ったといったところが正しいように思います。別に応じなくても問題はありませんし、仲裁手続きが破綻すれば、国際司法裁判所に提訴する流れとなります。
ICJで提訴するのも、場合にとっては今後の国際社会の枠組みを考える上で重要となりますので、韓国の対応次第ではありますが、出来ればICJの手続きまで踏み込んだ方がいいように思います。こないだのWTOの例もありますしねｗｗｗ
・参考記事(もえるあじあさまより)
「ＷＴＯ韓国勝利」を主導したチョン課長「ホテルに３週間、２０人以上で委員３人を説得した」 ｜ もえるあじあ(･∀･)
【ＷＴＯ日本敗訴】１０以上の国・機関が日本支持表明、韓国支持はゼロ。日本政府、Ｇ２０でＷＴＯ改革主張の考え。韓国孤立ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ｜ もえるあじあ(･∀･)
外務省関係者「これほど怒り、抑えようとしている安倍首相を初めて見た ｜ もえるあじあ(･∀･)
場合によっては、こちらも進める必要が出てきますし、ICJが機能するかテストをしておくのは悪いことではないですよｗｗｗ
この件がどう進むかについては、日米としての今後の対応方針と状況によると思いますが、それを読み解くためには、徴用工訴訟の根本にふれる必要があると思います。
過去記事を紹介。
反日の沙汰も金次第-ぱよぱよ日記
以下再掲。
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慰安婦問題も一緒なんだけど、徴用工関係の背景は以下となります。
民間請求権訴訟の弁護士ら、訴訟計画説明のため訪韓│韓国社会・文化│韓国ドラマ・韓流ドラマ 韓国芸能ならワウコリア
ここでアメリカ民主党の支持基盤の紹介。
他にもこういったところですかね。元ソースはないので紹介記事を引用します。北朝鮮と関わりのあるバリー・フィッシャーとかいう弁護士が仕掛け人とされてるようです。
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平たく言えば、徴用工も慰安婦も南京問題も全てここが根源で、ナチス時の強制労働の損害賠償の二番煎じというビジネスモデルとみていいです、ハイ。
背後がいつもの連中ですし、韓国が外資に支配されていることからも、一連の動きについてはこういった背景もあるわけで、ただ韓国を批判するだけで片付く問題ではないです。
以下の記事を紹介します。
韓国は既に金貸しの“植民地”・・・経済の8割以上が外資に牛耳られ、格差の広がりは暴動寸前 - るいネット
いい言い方かは分かりませんが、グローバリズムの優等生というのは、即ち外資の食い物にされているということを意味するわけですね。その点ではドイツも似たようなものですし、決していい意味ではないのは確かだと思います。
韓国が日本の要請に応じない理由の一つにこういった背景もあるわけです。最も、韓国建国にあたり、李承晩をトップに据える地点でいろんな意味でお察しください状態ではあるし、元から培ってきた国民性もあるとは思いますが、これらの要素以上に、目先のお金を得るためには反日しかないといった感じに追い込まれてる可能性もあります。
別の理由として、OINK問題もあるとは思いますがｗｗｗ
ヘーベイ・スピリット号原油流出事故 - Wikipedia
上記の事故はイギリスの保険会社のロイズの件となります。保険は金融業の一つね。
これらの問題も踏まえると、自業自得でしかありませんが、金融業が逃げた事によって、資金を得るためには反日しかないという状況に陥ってるというのも、ここ数年の反日一辺倒の背景にある可能性もあるかもしれません。最も相手にする必要があるかと言われたらないと思いますが、あらゆる背景を知ることで、最善策というのが見出だせるのも事実で、その上で日本の切れるカードを模索しないといけないという事情もあることも、日本として知っておく必要があるように思います。
まずはこちらのニュースから。
政府、韓国対応に業煮やす＝進展不透明、首脳会談見送りか－徴用工訴訟：時事ドットコム以下の記事の図を紹介します。
日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟をめぐり、日本政府は２０日、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置要請に踏み切った。１月に２国間協議を求めてから４カ月間、韓国側から何の動きもなく業を煮やした格好だ。政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴をちらつかせて韓国を揺さぶるが、仲裁に応じるかは不透明だ。
「協定に基づく協議によって本件の解決はできなかったと判断した」。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、韓国の李洛淵首相が「政府の対応には限界がある」と述べたことも挙げた上で、新たな手続きに進む理由を説明した。
仲裁委は第三国の委員も含まれ、政府関係者は「１００点の結論が出ないかもしれない」と語る。それでも仲裁手続きへの移行を決めた背景には、韓国側の対応が一向に進まないことがある。
請求権協定に基づく１月の協議要請以来、日本政府は韓国側に応じるよう再三促してきた。今月１日には訴訟の原告側が、差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）資産の売却命令を申し立てる事態に発展。日本企業の実害が現実味を帯びても韓国側は事態打開に動かず、「李首相はさじを投げた」（日本政府関係者）と見て、協定が定める次の段階に進んだ。
ただ、仲裁委への移行が解決につながるかは未知数。仲裁委設置には韓国側も委員を任命する必要があるが、応じる保証はないからだ。
日本政府内には、「日本が歴史問題を国内政治に利用している」などと発言し、指導力を発揮しない文在寅大統領に対する不満が高まっている。政府高官は６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた日韓首脳会談について「必要ない」と断言。資産の現金化が進んだ場合、関税引き上げなどの対抗措置も不可避で、関係改善の糸口は見えていない。
きっかけは韓国の「限界」発言 元徴用工問題で仲裁要請：朝日新聞デジタル
徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁手続きに入ることを韓国政府に要請しました。背景としては、李洛淵首相が政府の対応として何もしていないとしか思えませんが、「政府の対応には限界がある」と発言もあって、仲裁手続きに踏み切ったとされております。日本とすれば、切れる時にいつでも切れるように準備をしていたわけです。
ここで日韓請求権協定についておさらいをしておきます。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia1/9に協議開催の要請をしております。
第三条
- この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
- 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
- いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
- 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
ざっくりといえば、以下の流れとなります。
1)1/9に1.の協議の申し入れ(回答期限は2/8)
2)5/20から2.の仲裁手続(期限は30日後の6/18)
3)6/18以降に第三国の政府に対し、3.の手続きで仲裁委員を構成する(期限は30日後)
ここで重要なのは、G20の大阪サミットの6/28～29となり、G20に合わせた日韓首脳会談を行いたければ、仲裁委への移行を最低限受け入れることが条件とみてよさそうです。「政府の対応には限界がある」という発言というより、日韓首脳会談に合わせて、仲裁手続に踏み切ったといったところが正しいように思います。別に応じなくても問題はありませんし、仲裁手続きが破綻すれば、国際司法裁判所に提訴する流れとなります。
ICJで提訴するのも、場合にとっては今後の国際社会の枠組みを考える上で重要となりますので、韓国の対応次第ではありますが、出来ればICJの手続きまで踏み込んだ方がいいように思います。こないだのWTOの例もありますしねｗｗｗ
・参考記事(もえるあじあさまより)
「ＷＴＯ韓国勝利」を主導したチョン課長「ホテルに３週間、２０人以上で委員３人を説得した」 ｜ もえるあじあ(･∀･)
【ＷＴＯ日本敗訴】１０以上の国・機関が日本支持表明、韓国支持はゼロ。日本政府、Ｇ２０でＷＴＯ改革主張の考え。韓国孤立ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ｜ もえるあじあ(･∀･)
外務省関係者「これほど怒り、抑えようとしている安倍首相を初めて見た ｜ もえるあじあ(･∀･)
場合によっては、こちらも進める必要が出てきますし、ICJが機能するかテストをしておくのは悪いことではないですよｗｗｗ
この件がどう進むかについては、日米としての今後の対応方針と状況によると思いますが、それを読み解くためには、徴用工訴訟の根本にふれる必要があると思います。
過去記事を紹介。
反日の沙汰も金次第-ぱよぱよ日記
以下再掲。
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慰安婦問題も一緒なんだけど、徴用工関係の背景は以下となります。
韓国元徴用工訴訟 米弁護士「米で被告の資産差し押さえする」│NEWSポストセブン2010年の韓国メディアの記事を紹介します。
韓国がまたも国際常識を無視した難癖をつけてきた。戦時中に日本企業に強制徴用された「元徴用工」による過去最大規模の賠償訴訟が起こされたのだ。原告側代理人を務めるのはロバート・A・スウィフト弁護士だ。アメリカ・フィラデルフィアに事務所を構え、国際人権派弁護士として数多くの国で国家賠償訴訟などに携わってきた人物である。
6月6日にソウル市内でスウィフト氏ら弁護団が会見し、昨年12月に元徴用工とその遺族ら252人が原告となって、三菱重工業、住友重機械工業、昭和電工の3社に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしていたことを明らかにした。
元徴用工たちは1人あたり1000万ウォン（約100万円）の賠償を求めており、さらに弁護団は今後、原告を1000人規模、被告となる日本企業を16社に拡大する方針を示した。同氏は今回の訴訟に携わることになった経緯をこう説明する。
「私は過去28年にわたって人権問題の訴訟に焦点を当てて活動してきました。マルコス・元フィリピン大統領による人権侵害の被害者のための訴訟や、スイスやドイツの企業に対するホロコースト訴訟に携わってきました。韓国の元徴用工問題に興味を持ったのは2000年頃。朝鮮戦争での老斤里大虐殺（米軍による韓国民間人虐殺事件）の生存者とともに活動していた時のことです」
同氏がヨーロッパなどで取り扱った訴訟では、国や企業を相手に数十億ドルの賠償を勝ち取ったといい、韓国メディアはそれを大々的に報じている。そんな“スゴ腕弁護士”が練る戦略は、被告の日本企業にとって大きな脅威となる。
同氏は6日の記者会見で「勝訴した場合、その判決文をもってアメリカで活動する被告日本企業の資産差し押さえを求める」とブチ上げたのだ。
三菱重工をはじめ被告企業は韓国国内よりもアメリカに重要な生産拠点や販売網を持つ。スウィフト氏は本誌の問いに自信を持ってこう答える。
「韓国の裁判所で出た判決は、アメリカを含む他の国々でも効力が認められる余地があります。アメリカの裁判所で認められれば、被告企業の米国内資産を差し押さえられるのです」
韓国で確定した判決文をもとにアメリカの裁判所に被告企業の資産差し押さえを申し立てた場合、「日本企業側に新たな反論の機会はなく、裁判所が判決内容だけを見て判断するので申し立てが認められる可能性が十分にある」というのがスウィフト氏の主張だ。
民間請求権訴訟の弁護士ら、訴訟計画説明のため訪韓│韓国社会・文化│韓国ドラマ・韓流ドラマ 韓国芸能ならワウコリア
ここでアメリカ民主党の支持基盤の紹介。
民主党 (アメリカ) - Wikipedia全米訴訟弁護士協会とありますので、ここの息のかかった連中ともいえます。そういう意味でも、トランプ大統領になってよかった部分でもありますが、ヒラリーが大統領になったら、この記事のシナリオ通りに進んだ可能性が高いかもです。まぁ、その程度の記事という認識で問題はありません(笑)
主要な支持母体・基盤
・環境保護団体
・全米訴訟弁護士協会
・アメリカ労働総同盟
・IT業界
・有色人種（特にアフリカ系）
・公民権運動団体
・労働者階級
・東海岸・西海岸を中心とする都市部住民
他にもこういったところですかね。元ソースはないので紹介記事を引用します。北朝鮮と関わりのあるバリー・フィッシャーとかいう弁護士が仕掛け人とされてるようです。
アメリカ人は金のためなら同盟国も裏切るだろう。 - 株式日記と経済展望一連の反日訴訟系は、カリフォルニア州州法のヘイデン法を根拠とされており、そのヘイデン法も憲法違反とする司法判断がされております。ここでマイク・ヒュンダイが暗躍してます。そしてカリフォルニアということで、慰安婦問題と根っこは同じで、ここは中国共産党とも関わりが強く、アメリカ国内の反日事案の殆どがここが発端となっており、一連の案件について、韓国はこういった連中に利用されてるだけの話です。
◆アメリカ訴訟社会の野蛮と危険性 高山正之
ヘイデン法は、日本をターゲットにした二〇一〇年までの時限法だ。五十年を溯って求償を認め、外国で起きた事案でもカリフォルニア州の裁判所で審理できるとした。
これにもとづいて起された裁判は、連邦最高裁に移管され、昨年九月、ヘイデン法にもとづく訴訟はすべて却下された。
しかし、サンフランシスコ条約第二十六条などを根拠にした訴訟は続いている。
サンフランシスコ条約第二十六条は、ある国を補償面で特別待遇した場合、他の国もその権利を留保できるという規定だ。
日本は戦争に敗けて、海外にあった資産をすべてもっていかれた。中立国にあった資産もすべてもっていかれた。これは明確な国際法違反だ。
日本と戦火を交えなかった国まで加わって、日本の海外資産を山分けしたのだ。
こうした国々が今ごろ、日本は賠償していないなどと、どの面さげて言えるのか。
今、中国がそっくりアメリカの真似を始めている。そのやり玉に上げられ第一号がキャノンだ。キャノンのＣＤ‐ＲＯＭかなにかの説明書に台湾という言葉を見つけたユーザーが、「台湾を国扱いされ、精神的ダメージを受けた」と千二百万ドルの訴訟を起したのである。
最近の北朝鮮からの報道によると、アメリカの弁護士バリー・フィッシャーが何度も北朝鮮を訪問し、政府当局者と懇談しているという。バリー・フィッシャーは日本企業に対する賠償訴訟の仕掛け人だ。
アメリカの非常識極まりない法律を日本は黙認してきた。今、アメリカ人の弁護士が中国や北朝鮮に乗り込み、訴訟の矛先を日本に向けようとしている。こうした事が現実の問題になってきているのである。
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平たく言えば、徴用工も慰安婦も南京問題も全てここが根源で、ナチス時の強制労働の損害賠償の二番煎じというビジネスモデルとみていいです、ハイ。
背後がいつもの連中ですし、韓国が外資に支配されていることからも、一連の動きについてはこういった背景もあるわけで、ただ韓国を批判するだけで片付く問題ではないです。
以下の記事を紹介します。
韓国は既に金貸しの“植民地”・・・経済の8割以上が外資に牛耳られ、格差の広がりは暴動寸前 - るいネット
いい言い方かは分かりませんが、グローバリズムの優等生というのは、即ち外資の食い物にされているということを意味するわけですね。その点ではドイツも似たようなものですし、決していい意味ではないのは確かだと思います。
韓国が日本の要請に応じない理由の一つにこういった背景もあるわけです。最も、韓国建国にあたり、李承晩をトップに据える地点でいろんな意味でお察しください状態ではあるし、元から培ってきた国民性もあるとは思いますが、これらの要素以上に、目先のお金を得るためには反日しかないといった感じに追い込まれてる可能性もあります。
別の理由として、OINK問題もあるとは思いますがｗｗｗ
OINK - Wikipedia他にもOINKについては、以下の件も挙げられます。
2006年に起きたローンスター問題では、ローンスターが破綻寸前となっていた韓国外換銀行（KEB）を買収し、経営建て直しにより黒字化を達成していたにも関わらず、KEBを売却しようとしたところ、ローンスターに対しKEBを不当な低価格で買収した容疑、脱税、外貨密輸入の容疑で検察による家宅捜査が行われた。この事件により「韓国でしか起こりえないような予想外の出来事」を指す「OINK」という用語が誕生したとされる。
ヘーベイ・スピリット号原油流出事故 - Wikipedia
上記の事故はイギリスの保険会社のロイズの件となります。保険は金融業の一つね。
これらの問題も踏まえると、自業自得でしかありませんが、金融業が逃げた事によって、資金を得るためには反日しかないという状況に陥ってるというのも、ここ数年の反日一辺倒の背景にある可能性もあるかもしれません。最も相手にする必要があるかと言われたらないと思いますが、あらゆる背景を知ることで、最善策というのが見出だせるのも事実で、その上で日本の切れるカードを模索しないといけないという事情もあることも、日本として知っておく必要があるように思います。