まずはこちらの話題から。

北朝鮮の件

北朝鮮、飛翔体を北西部から発射　短距離ミサイルの可能性 - ロイター

［ソウル　９日　ロイター］ - 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が９日、未確認の飛翔体を発射したと発表した。

声明によると、飛翔体は午後４時３０分（日本時間も同じ）頃、北西部の新五里から東方向に向けて発射された。詳細は発表されていない。

北朝鮮は先週、金正恩委員長立ち会いで、複数のロケット砲と少なくとも１発の短距離ミサイルを発東海岸から海に向けて発射したばかり。

韓国合同参謀本部は、飛翔体はおそらく短距離ミサイル２発だとの声明を発表。飛距離はそれぞれ４２０キロ、２７０キロだとしている。

現在、米情報当局と協力して詳細な分析を進めており、さらなるミサイル発射に備えて、高度な警戒態勢を維持しているという。

韓国国防安保フォーラムのシニアリサーチフェロー、Yang Uk氏は「飛距離だけではミサイルの種類はわからない。ただ、ミサイルであることに疑いはない」と述べた。

日本の防衛省はこの飛翔体について「わが国領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点でわが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」とのコメントを発表した。

ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所によると、９日の飛翔体発射地である新五里は、中距離ミサイル「ノドン」の基地があると考えられている。

北朝鮮が短距離ミサイルを5/4に引き続き発射したようです。前回同様ですが、大したコメントは発しておらず、特にアメリカや日本などに対するメッセージもないし、別の狙いがあるように思います。外務省の発表からしても、既定路線通りの反応のように見受けられます。

北朝鮮情勢を受けた米国及び韓国との連携 ｜ 外務省

金正恩氏側の目的として考えられる理由としては、韓国に対して対米交渉において仲介も含み余計なことをするなといった牽制も含まれていると思われます。

別サイドの理由として考えられるのは、対米交渉、対日交渉などが進むと困る勢力からの挑発で、交渉を決裂させることで、対話の妨害の可能性も考えられます。

共通する理由としては、現状北朝鮮への優先順位は低いことからも、かまってちゃんが発動した可能性も考えられます。制裁が効いてる以上、このまま無視されるのも厳しいことからも、関心を引き付けるために挑発を行った可能性も考えられます。

ここでイラン関係の記事を紹介します。ベネズエラもきな臭いけど・・・。


ここで以下の記事を紹介します。

この記事ですが、「コリン・カール」とかいう人が書いております。この人について探してみるとこんな記事がありました。部分抜粋。

｜米国｜民間シンクタンク「イラン核武装化でもサウジアラビアは追随しない」 - INPS International Press Syndicate - JAPAN

しかし、自ら核開発に走ったり、あるいは、（パキスタン政府との緊密な関係にもかかわらず）同国から核を取得したりするよりも、はるかに高い確率で米国の核の傘の下での庇護を求めることになるだろうという。報告書を出したのは「新アメリカ安全保障センター」（CNAS）で、バラク・オバマ政権の国防総省や国務省に多くの人材を輩出している団体である。

主著者のコリン・カール氏（オバマ政権第１期で中東政策担当のトップを務める）は、「サウジアラビア政府は、パキスタンあるいは米国という外国から提供される核による安全の保証を求める一方で、現在の通常兵器による防衛のさらなる攻撃的な強化と、原子力の民生利用というヘッジ戦略を追求することになろう」と言う。

この記事は結構古い記事ですが、重要なのは、「新アメリカ安全保障センター」が米民主党に関わりの強いということと、主著者のコリン・カール氏が、オバマ政権で中東政策担当のトップを務めていたという筋からのイラン戦争を煽り立てる記事といったところがポイントとなります。

イランについては、ファーウェイ関係でも取り上げられておりました。

イラン制裁の関係もあって問題は複雑ではありますが、日本政府が仲介に動くかもしれません。中東諸国と欧米との関係は基本的によくないし、中東諸国と比較的対話が可能な主要国として、日本は外交上でも重要ともいえます。

個人系の記事となりますが、以下の記事を紹介します。

イスラムの人はなぜ日本人を尊敬するのか

日本でイスラム過激派のテロが起きない決定的な理由・そのことを知らな過ぎる日本人 - 後藤和弘のブログ

日本では報道されませんが、イスラム諸国と日本は、宗教的・歴史的なしがらみもないことから、結構親日国といったことが理由となります。イラン戦争を煽ってるのが、米民主党系ともいえることからも、仲介の余地については多少はあるのかもしれません。状況的に結果を出すのは難しいかもですが、情勢悪化を食い止めることは出来るかもです。中東諸国については、日本の存在は大きいですし、この点も重要ともいえます。

IT関連の外資規制について

外資規制の業種にIT関連追加　中国への技術流出を防止 ｜ 共同通信

　財務省と経済産業省が安全保障上の理由による外資規制の対象業種を年内にも拡大する方針であることが9日、分かった。携帯電話やパソコン製造業、半導体メモリーなどIT、通信関連の20業種を追加する。中国を念頭に外国への技術流出を防ぐのが狙いだ。

　外為法では武器、航空機、原子力などの関連業種を規制の対象としているが、半導体などのIT関連事業が安全保障やサイバーテロなどに結びつく恐れがあり、新たに追加する。米国のトランプ政権が中国への技術流出を懸念しており、知的財産の保護を打ち出していることも考慮した。

IT関係の外資規制の件ですが、これかなり踏み込んだ話で重要なメッセージともいえます。IT関係のニュースについては、深田萌絵氏の記事が詳しいのですが、今までいろいろと好き勝手にやられてたのが、トランプ政権の動きに関係して本格的に動き出したわけです。

日本のIT産業が我が国によって守られようとしている。　（１８３） - 深田萌絵　本人公式

こちらの書籍も紹介します。

日本のIT産業が中国に盗まれている | 深田 萌絵 |本 | 通販 | Amazon

「携帯電話やパソコン製造業、半導体メモリーなどIT、通信関連の20業種を追加」とありますし、ファーウェイ関係もそうだけど、米中通商交渉でも知的財産の保護で揉めてるわけですが、日中新時代でで中国との関係を強化はしておりますが、これらの動きからしても、これらの条件というのは、法の支配を受け入れることが前提であって、媚中の動きではないということが明確化したともいえます。実際問題、アメリカとの通商交渉でちゃぶ台返しやってるしね。

ここでIT規制については、この件も重要となります。

ハイクビジョンへの制裁ともありますが、「米半導体メーカーのエヌビディアコーポレーション（Nvidia）とインテル（Intel）が、ハイクビジョンの主要部品供給先となっている。また、米ハードディスクドライブメーカーのシーゲイト・テクノロジー（Seagate Technology）は、同社にデータ保存技術を提供している」となっており、アメリカのIT企業も中国に加担している一面はあります。

そういう意味では、Apple社への影響も日本としては考える必要があります。



中国で製造する限りは、Apple社に関連した知財機材の輸出についても、一定の規制がかかってもおかしくないし、Apple社だけではなく、中国メーカーに対しても同様で、そういう意味では、パソコン関係など、影響範囲が大きくなることが予想されます。機械関係は影響は限定的になるかもですが、知的財産の保護の観点からも、リバースエンジニアリングの可能性もあることからも、知財機材についても、場合によっては制限がかかる可能性もありますし、相手が相手なだけに今回の規制の影響範囲については、想定以上に大きなものになるかもしれません。