ぱよぱよ雑談～20190507
GWも終わり、いろいろと本格的に動き出しそうですね。
アメリカの中国への追加関税の引き上げによって、市場も混乱しているようです。市場は短期では短絡的な反応を示す傾向はありますが、ECRAの発動も控えており、追加関税についても既定路線通りともいえますし、対中圧力の強化についても同様ともいえます。あくまで本質の意味合いでは、中国を法の支配下に置くこともそうなんだけど、世界各国で無法地帯を取り締まるといった意味合いが強いと思われます。
ECRAについては、産経新聞の渡邉哲也氏の記事を紹介します。
ADBについては、対中融資の縮小や透明化を求めており、これと外国の投資の審査対象にも関連してくると思われます。意図するものは、インフラ投資、先端技術などについて、中国に対しての制約を課す効果があるのと同時に、南シナ海の人工島や「一帯一路」などで拡張戦略を続ける中国への危機感もあるし、所謂WTO改革などにも通じてくる話とも言えますが、基本的には日本も追随することになるでしょうし、そういった意味でも国内対策も求められることになると思われます。
場合によっては、日本の研究内容も対象とされる可能性もあることからも、中国企業との共同開発などもターゲットになる可能性もあり得る話で、日本も制裁対象とされる可能性もあることから、先端技術やインフラ開発や投資関係についても、日本としても動かないといけなくなる可能性も考えられます。
一連の通商交渉の本質は、貿易や関税の問題ではなく別のところにあるわけですが、米国というかドル建てベースの取引全般の話と考えるのが普通で、そのためにはルールを守るべきといった感じで、国防上危険であると判断する間は、基軸通貨を使った取引についてルールを定めるという感じの圧力を加えることになると思われます。それが何を意味するのかというのが、重要になってくるとも言えます。
以下の記事も参考となるので、目を通しておいた方がいいと思います。
続いてはこちらの件。
移民・難民の大量流入やテロ頻発などからも、安全保障の問題にも関連することからも、極右かどうかは知りませんが、現行のEU体制については、イギリスのEU離脱の件も含め、支持を失ってることは明白であることからも、欧州議会選で審判が下されることになると思われます。
EUと共同通貨のユーロの枠組みで、多くの国が疲弊していることからも、この制度の維持は厳しい局面に立たされることになりますが、偽善とか理想論の強要というのが、EUやユーロの意味であって、ディープステートなどの勢力の実験場とされたともいえます。とある界隈からすれば、一種の理想モデルであって、ある意味、日本国憲法第9条の概念を域内に適用してしまったみたいなモノとも言えます、ハイｗｗｗこの制度も維持は困難ですし、日本国内でも脅威となってたものが、それを広域化したものであって、欧州の闇は結構深いと思っております。
最後にこちら。
そういう意味では、日本国憲法9条の理念と性質は似ており、EUも一緒ですが、「偽善の強要」を受け入れる「寛容さ」といった意味合いが含まれてるようですね(笑)ここらへんは「ポリコレ」と同じなんだけど、偽善や綺麗事を強要させることが、日本国憲法9条の理念であって、それを守らせることが重要であって、そこに潜む不利益という臭いものには蓋をするというのが、「寛容さ」の正体といってるのと同じです。
一連の内容全てが「ポリコレ」であって、「臭いものに蓋をしない」ことを強要させることで、あらゆる対立を作り出すというのが、所謂ビジネスの基本に繋がるともいえます。過去記事に書いたけど、こんなもんじゃないんですかねｗｗｗ
1.ビジネスモデルは見えないものや解決策が難しいものが基本となる
2.利便性ではなく、不平不満こそがビジネスチャンスとなる
3.階層を固定させることがビジネスサイクルの基本
4.問題解決能力の欠如こそがビジネスにおいて一番重要
こういった軸をベースに物事を考えてみるのも必要なことだと思いますｗｗｗ
アメリカの中国への追加関税の引き上げによって、市場も混乱しているようです。市場は短期では短絡的な反応を示す傾向はありますが、ECRAの発動も控えており、追加関税についても既定路線通りともいえますし、対中圧力の強化についても同様ともいえます。あくまで本質の意味合いでは、中国を法の支配下に置くこともそうなんだけど、世界各国で無法地帯を取り締まるといった意味合いが強いと思われます。
ECRAについては、産経新聞の渡邉哲也氏の記事を紹介します。
【高論卓説】米規制で高まる中国リスク 対象広く、急がれる日本の対応（1/2ページ） - 産経ニュースECRAは米国輸出管理改革法という内容で、兵器転用技術や先端技術を輸出できなくする法律で、冷戦時のCOCOM規制と同じ性質を持ちます。FIRRMAは以下となります。
まもなく、中国向け共産圏輸出規制（ＣＯＣＯＭ）ともいえる米国輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）が発動する。これは国防権限法（ＮＤＡＡ）とともに作られた新法であり、米国が国防上危険と考える国などに対して、米国の兵器転用技術や先端技術を輸出できなくする法律である。これまでも兵器転用可能な技術に関しては規制が設けられていたが、今回、これに１４分野（（１）バイオテクノロジー（２）人工知能および機械学習技術（３）測位技術（４）マイクロプロセッサー技術（５）先進的計算技術（６）データ分析技術（７）量子情報およびセンシング技術（８）ロジスティクス技術（９）３Ｄプリンティング（１０）ロボティクス（１１）脳・コンピューター・インターフェース（１２）超音速（１３）先進的材料（１４）先進的サーベイランス技術）が加えられた。
これは中国の国家発展のための開発目標である「中国製造２０２５」に指定されている分野とほぼ同じである。米国はＮＤＡＡで、これまで定義されていなかった先端技術なども国家の安全保障に関わるものと定義。先端技術企業やインフラなどへの投資を規制する外国投資リスク審査現代化法（ＦＩＲＲＭＡ）とともに中国への先端技術流出を防ぐ法律を作った。ＦＩＲＲＭＡに関しては、既に先行実施暫定規制が公表され暫定的運用も始まっている。
「これ以上、中国に先端技術を渡さない」という米議会の意思の表れであり、南シナ海の人工島や「一帯一路」などで拡張戦略を続ける中国への危機感を表したものであるといえる。また、安全保障を理由にした場合、制裁関税や制限などを行っても世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反さないことも大きな理由である。(中略)
ＥＣＲＡでは、国内で永住権を保有しない外国籍者への移転（組織内の移転も含む）も規制（みなし輸出・再輸出規制）するとしており、許可制ではあるが中国人への移転は原則禁止になる可能性が高い。現在、日本の企業や大学では、中国企業との共同開発や産学協同の技術開発などが多数行われている。
また、多くの大学では該当分野で多くの中国人留学生や研究者を受け入れているものと思われ、研究開発や人の処遇をどうするか大きな問題になるものと考えられる。米国は昨年、先端的な製造業分野を専攻する中国人大学院生の査証（ビザ）の有効期限を５年から１年に短縮。いつでも帰国させられる体制を整えている。諸外国への影響を考え、段階的な運用が行われると思われるが、日本の企業や大学もこれに従わなければ、米国からの二次的な制裁対象になる可能性が高く、対応しなければ存続の危機にまで発展する可能性すらある。
外国投資の審査対象を拡大、審査期間も延長（米国） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ投資の審査対象を拡大する法律ですが、この件にも関連してきます。
1．審査対象の拡大
審査対象の範囲を、現行の米国企業を「支配する」外国企業の投資から拡大し、以下の事業活動を審査対象に追加する。
- 米軍施設・空港・港などに隣接する土地の購入・賃貸・譲渡（一戸建て住居や市街地の土地は対象外）
- 重要技術・重要インフラ・機密性の高いデータを持つ米国企業に対する非受動的投資（少額出資であっても、米国企業が保有する機密性の高い技術情報・システム・施設などへのアクセスが可能になる投資や、役員会への参加などが可能な投資は対象にする）
- 外国企業が投資する米国企業において、その支配権が外国企業に渡るまたは機密性の高い重要技術・重要インフラ・データなどへの外国企業のアクセスが可能になる権利変更
- CFIUS審査の迂回（うかい）を目的とした取引・譲渡・契約
ADBについては、対中融資の縮小や透明化を求めており、これと外国の投資の審査対象にも関連してくると思われます。意図するものは、インフラ投資、先端技術などについて、中国に対しての制約を課す効果があるのと同時に、南シナ海の人工島や「一帯一路」などで拡張戦略を続ける中国への危機感もあるし、所謂WTO改革などにも通じてくる話とも言えますが、基本的には日本も追随することになるでしょうし、そういった意味でも国内対策も求められることになると思われます。
場合によっては、日本の研究内容も対象とされる可能性もあることからも、中国企業との共同開発などもターゲットになる可能性もあり得る話で、日本も制裁対象とされる可能性もあることから、先端技術やインフラ開発や投資関係についても、日本としても動かないといけなくなる可能性も考えられます。
一連の通商交渉の本質は、貿易や関税の問題ではなく別のところにあるわけですが、米国というかドル建てベースの取引全般の話と考えるのが普通で、そのためにはルールを守るべきといった感じで、国防上危険であると判断する間は、基軸通貨を使った取引についてルールを定めるという感じの圧力を加えることになると思われます。それが何を意味するのかというのが、重要になってくるとも言えます。
以下の記事も参考となるので、目を通しておいた方がいいと思います。
続いてはこちらの件。
迫る欧州議会選、ＥＵ懐疑派が台頭 二大勢力、初の過半数割れも - 産経ニュース5/23に行われる欧州議会選の件ですが、EU懐疑派が台頭するという流れになる可能性が高いと思われます。親EU派の中道右派・左派の二大勢力が過半数を割り込むことが予想されており、イギリスの地方選でも、二大政党が議席を減らした流れにも関連しますが、現行体制への打撃を受ける可能性が高いです。
【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選（定数７５１）は５月２３日の投票開始まで３週間を切った。親ＥＵ派とＥＵ懐疑派のポピュリズム（大衆迎合主義）勢力が対決する構図で、今後のＥＵの行方にも影響を及ぼす。極右政党が躍進した４月下旬のスペイン総選挙で懐疑派の勢いが改めて明らかになる中、親ＥＵ派では中道右派・左派の２大勢力が初めて過半数を割り込むと予想され、苦しい展開だ。
「心から祝う」。フランスの極右「国民連合」のルペン党首は４月２９日、前日のスペイン総選挙で躍進した極右「ボックス」に祝意を表した。ドイツの右派「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）もボックスを「偉大な勝者」とたたえた。
移民・難民の大量流入やテロ頻発を受けて近年伸長した右派のＥＵ懐疑派は、加盟国の主権を強化し、内側からＥＵを弱体化させることを狙う。各国の政党は欧州議会で政治理念に応じた会派をつくっており、複数会派に分散する懐疑派の結集も図り、影響力を拡大したい考えだ。
移民・難民の大量流入やテロ頻発などからも、安全保障の問題にも関連することからも、極右かどうかは知りませんが、現行のEU体制については、イギリスのEU離脱の件も含め、支持を失ってることは明白であることからも、欧州議会選で審判が下されることになると思われます。
EUと共同通貨のユーロの枠組みで、多くの国が疲弊していることからも、この制度の維持は厳しい局面に立たされることになりますが、偽善とか理想論の強要というのが、EUやユーロの意味であって、ディープステートなどの勢力の実験場とされたともいえます。とある界隈からすれば、一種の理想モデルであって、ある意味、日本国憲法第9条の概念を域内に適用してしまったみたいなモノとも言えます、ハイｗｗｗこの制度も維持は困難ですし、日本国内でも脅威となってたものが、それを広域化したものであって、欧州の闇は結構深いと思っております。
最後にこちら。
【アメリカを読む】「不法移民は聖域都市へ」トランプ氏挑発が浮かび上がらせた寛容のジレンマ（1/3ページ） - 産経ニュース「不法移民」を不法移民に寛容な都市に移送することが、「政治的な報復」といってる地点で、不法移民について許容はしていないといってるに等しいし、「寛容さ」というものが自らが関わらない範囲での「聖域」であって、周りの人への迷惑などについての「寛容さ」を認めていないことの証左ともいえます。
トランプ米大統領がメキシコ国境付近で拘束した不法入国者を、不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティ（聖域都市）」に移送する考えを示し、波紋が広がっている。全米各地にある聖域都市には野党民主党が優勢な大都市が含まれ、トランプ氏は移民法制の厳格化に協力しない民主党を狙い打ちした形だ。民主党側は「政治的な報復だ」と反発するが、国内世論を二分する不法移民問題では「寛容さ」の意義が揺れている。
そういう意味では、日本国憲法9条の理念と性質は似ており、EUも一緒ですが、「偽善の強要」を受け入れる「寛容さ」といった意味合いが含まれてるようですね(笑)ここらへんは「ポリコレ」と同じなんだけど、偽善や綺麗事を強要させることが、日本国憲法9条の理念であって、それを守らせることが重要であって、そこに潜む不利益という臭いものには蓋をするというのが、「寛容さ」の正体といってるのと同じです。
一連の内容全てが「ポリコレ」であって、「臭いものに蓋をしない」ことを強要させることで、あらゆる対立を作り出すというのが、所謂ビジネスの基本に繋がるともいえます。過去記事に書いたけど、こんなもんじゃないんですかねｗｗｗ
1.ビジネスモデルは見えないものや解決策が難しいものが基本となる
2.利便性ではなく、不平不満こそがビジネスチャンスとなる
3.階層を固定させることがビジネスサイクルの基本
4.問題解決能力の欠如こそがビジネスにおいて一番重要
こういった軸をベースに物事を考えてみるのも必要なことだと思いますｗｗｗ