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メイ首相辞任について

メイ英首相、辞任を表明　EU離脱混迷で引責　　:日本経済新聞

【ロンドン=中島裕介】英国のメイ首相は24日、6月7日に与党・保守党の党首を辞任する考えを表明した。後任が決まり次第、首相の座も降りる。3月末の期日通りに欧州連合（EU）から離脱できず、その後も英国の離脱方針をまとめきれない混迷の責任を取った。メイ氏の辞任で当面、英政治が混沌とするのは避けられない。(中略)

メイ首相は2016年7月、サッチャー氏以来の英国史上2人目の女性首相として就任。16年6月の国民投票でEU残留を掲げて敗れたキャメロン前首相の後を継いだ。メイ氏自身も残留派だったが国民投票の結果を重視し、当初はEUとの単一市場から決別する明確な離脱への準備を進めてきた。

だがEU離脱後にアイルランド島に物理的な国境を作らないための具体策などを巡って議論は難航。メイ氏とEUで合意した離脱協定案が3度議会で否決されるなど国内の合意形成が整わず、離脱時期は最長で10月末まで延期されていた。この間、EUからの早期の離脱を目指す閣僚を中心に辞任が相次ぎ、政権の求心力は時間を追うごとに低下し続けていた。

イギリスのメイ首相が辞任を表明しました。前首相の安易な考えで国民投票をした尻拭いをやることになったが、結局のところ、アイルランドの国境問題で纏まらず、EU離脱で混迷した責任を取ったといったところになると思われます。

離脱時期は10月末まで延期となっており、元記事の日経の図を纏めると、こんな感じになります。

1）英野党と離脱案の協議
2）EUと現行案での離脱案を協議→メイ首相の案通り、2020年末の離脱
3）10月末に3度目の延期をしなければハードブレグジット
※3度目の延期の条件は、国民投票か総選挙が必須？？

欧州議会選挙の下馬評ではブレグジット党が優勢で、保守党というより野党の労働党に支持が集まっていないことからも、EUの離脱時期と方法論の話とみていいです。早期離脱を求めるなら、ハードブレグジットしか選択肢はないですし、ハードブレグジットといっても議会が飲むことはないので、時間切れによるハードブレグジットが濃厚になったといったところでしょう。イギリスにとって、メイ首相の纏めた案が一番マシではあるが、現状を考えると現状でEUに留まるよりはハードブレグジットの方がマシなのはあるけどね。

どっちにしても、外野で好き勝手言うのは簡単だけど、実際に交渉すると難航するのは当然で、次の首相になった人がEU離脱にしても、EU残留にしても、覚悟が求められるし、この状況で国民の信の問うのも、かなりのリスクを伴います。そういう意味では、決めたくない政治からの脱却まで残された時間は少ないですし、ホントの意味の覚悟が問われる状況になることになると思います。

日韓外相会談

河野氏「事の重大性を理解してない」　徴用工で韓国批判 - 産経ニュース

　【パリ＝三井美奈】河野太郎外相は２３日、訪問先のパリで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁判決が日本企業に賠償を命じた問題について、河野氏は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう康氏に求めた。康氏は韓国の立場を説明するにとどめたもようだ。

　外相会談に先立ち、韓国外務省報道官は２３日、ソウルでの定例会見で、訴訟をめぐって日本企業に損害賠償を支払うよう要求。河野氏はメディアに公開された会談の冒頭、この発言をとらえて「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と批判した。康氏は「日本の令和時代が幕開けしたのを機に、韓日関係の難問題が解決されることを期待している」と述べた。

　河野氏は訪仏を前に２１日の記者会見で、徴用工問題では「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任を持って対応いただきたい」と主張し、韓国が仲裁委の開催に応じるべきだと訴えた。韓国が仲裁委員会設置に応じない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も辞さない構えだ。

　韓国側はこれまで、日本の要請に対し「諸般の要素を考慮し慎重に検討する」との立場を示しただけで、応じるかどうかを明確にしてこなかった。

　外相会談では、韓国が福島など８県産の水産物輸入禁止を続けている問題なども取り上げられた。禁止措置の撤廃を求めた河野氏に対して、康氏は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が、韓国の禁輸に対する日本の主張を退けた決定を尊重する」などと述べ、要求に応じなかった。

関連記事。

会談の様子。


先日の日韓外相会談の様子ですが、険悪な様子は分かると思います。

日本人の感覚だと、「事の重大性を理解してない」というのがどれだけ重い言葉であるかというのは分かると思うのですが、誰も責任を取らずに日本に責任を押し付けようとする姿勢について、実は日本も匙を投げてるわけですね(笑)

「日本の令和時代が幕開けしたのを機に、韓日関係の難問題が解決されることを期待している」というのも、ある意味、何でもいいから日本に解決(一方的譲歩)して欲しいという願望でしかありませんし、奴らにとって解決というのは譲歩・配慮・忖度しろと言ってるのと一緒でしかないです。

来月のG20の前段階での外相会談でこの状態だと、首脳会談どころか、G20に参加するのもハードルを上げてるようにも思えるのですが、どっちみち一連の問題で首脳会談の道はないですし、こういった状況で裏でコソコソ出来ない状態だからこそ、こんなことが起きたわけですね。

面白い部分だけ抜粋ｗｗｗ

韓国議員団が自民議員らと面会…関係改善に焦る韓国側 - 産経ニュース

　「おいでになった目的は何ですか？」。自民党本部で開かれた党外交調査会（衛藤征士郎会長）との会談で、出席した石原伸晃会長代行は議員団に向かって突き放すように質問した。

　二階氏周辺も「面会して韓国側に都合が良いところだけ切り取られて発信されても困る」と語った。

「おいでになった目的は何ですか？」はクリティカルヒットでしたし、こんな状況だと下手な発言をすると致命傷だし、裏口からコソコソやってもこういった対応しか出来なくなるわけですねｗｗｗ因みに「日韓議員連盟」で検索すると、この記事が上位でヒットするし、歴代で最高PV数になるという事態を引き起こしてることからも、日韓議員連盟がどのような目で見られてるかというのは明白だと思うけどね。

2018年日韓議員連盟訪韓メンバーリスト-ぱよぱよ日記

個人的には日韓議員連盟が活動内容を可視化出来ていない事が問題と思ってます(笑)この状況だと、非公式のルートでの改善は難しいし、公式の会談できちんとした対応をしない限りは改善の道はありませんし、密室での対応でいろんな問題を引き起こしてることが分かってる以上、公式ルートでの態度表明をしない限りは、改善は難しいでしょうね。

G20開催前に仲裁に応じない限りは、ICJ行きは確実ですし、WTO改革も困ってるようですし、法の支配を受け入れるしか、国際社会の一員として終わることを意味するのは確かなんだと思います。

ファーウェイ関係

ファーウェイ問題、米中通商合意の一環で解決も＝トランプ大統領 - ロイター

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は非常に危険との認識を示しつつも、中国との通商合意の一環で問題が解決される可能性があると語った。

大統領はホワイトハウスで「安全保障の観点や軍事の観点からファーウェイの活動を見ると、非常に危険だ」と述べた。

その上で「（通商）合意に至るなら、ファーウェイを何らかの形で含める可能性も考えられる」と語った。

ファーウェイ問題の件ですが、中国との通商合意の一環で問題が解決される可能性があるという示唆ですが、あくまで可能性の一つといったところでしょう。結局は、安全保障の問題にも関わってくるし、人民解放軍系企業でイランと繋がってるとなれば、相応の措置を取らざるを得ないですし、中共も知財関係で合意したくない様子ですしｗｗｗ


こちらの記事を紹介します。

【田村秀男のお金は知っている】ファーウェイが排除される真の理由とは？ - 産経ニュース

　米下院情報特別委員会は１２年、メンバーが深センの本社に乗り込み、幹部にインタビューし、主に同社と共産党、軍、政府との結び付きについて質問したが、回答が非協力的だったとして、疑惑を強める報告書をまとめ、米政府の通信調達市場からのファーウェイ締め出しを導いた。

　その２年後、米軍情報筋が明らかにしたのが本図である。ファーウェイは設立が１９８７年だが、８０年代初め、最高実力者トウ小平が「４つの使命」という党指令を発し、「自主技術」「海外との合作」「国家防衛」「情報浸透」を重点策とした。「情報」については、無線、衛星、ネットワーク、半導体などの技術を担う企業の育成を図ることとし、情報通信機器４社が創立された。

　「巨龍」「大唐」「中興」「華為」で、前２社は解散し、もはや存在しないが、中興は今の「ＺＴＥ」、華為は「ファーウェイ」へと変貌、飛躍を遂げた。

　共産党中央が共産共義青年団・政府のインテリジェンス部門、人民解放軍とファーウェイ、ＺＴＥを直轄し諜報、サイバー攻撃、軍事技術開発が一体となって展開される。民主主義国家では不可能な、まさに恐るべきデジタル戦総動員体制である。５Ｇ技術で米国に先駆けているともいわれるファーウェイはまさにその中核を担うと目される。

ファーウェイが人民解放軍系の企業でサイバー攻撃体制に組み込まれてることからも、安全保障の問題として、ファーウェイを扱ってるということが見えると思います。その一環として、5Gというのも含まれております。

こちらの記事も紹介します。部分抜粋。

特別リポート：ファーウェイ排除の内幕、激化する米中５Ｇ戦争 - ロイター

オーストラリア通信電子局（ＡＳＤ）のエージェントである彼らに与えられた課題は、あらゆる種類のサイバー攻撃ツールを使って、対象国の次世代通信規格「５Ｇ」通信網の内部機器にアクセスできた場合、どのような損害を与えることができるか、というものだ。

このチームが発見した事実は、豪州の安全保障当局者や政治指導者を青ざめさせた、と現旧政府当局者は明かす。

５Ｇの攻撃ポテンシャルはあまりにも大きく、オーストラリアが攻撃対象となった場合、非常に無防備な状態になる。５Ｇがスパイ行為や重要インフラに対する妨害工作に悪用されるリスクについて理解されたことが、豪州にとってすべてを一変させた、と関係者は話す。

電力から水の供給、下水に至るすべての必須インフラの中枢にある情報通信にとって５Ｇは必要不可欠な要素になる──。マイク・バージェスＡＳＤ長官は３月、５Ｇ技術の安全性がいかに重要かについて、シドニーの研究機関で行ったスピーチでこのように説明した。(中略)

もしファーウェイが世界の５Ｇに足場を築けば、中国政府は、重要インフラを攻撃し、同盟国間の共有情報に侵入する、かつてない機会を手中に収めることになる、と米政府は懸念している。これには公共施設や通信網、重要な金融センターに対するサイバー攻撃が含まれる、と西側の安全保障当局の高官は指摘する。

どんな軍事衝突においても、衝突エリアから遠く離れた場所に対して銃弾や爆弾を使わず、封鎖もなく経済的な損害を与え、市民生活を寸断できるこのようなサイバー攻撃は、戦争自体の性質を劇的に変化させることになる。もちろん中国にとっても、米国やその同盟国からの攻撃にさらされることになる。

あとはこの記事もオススメです。

5Gにおいてに相応の意味があることは分かると思います。日本だと、Society 5.0に関連すると思います。



こちらの記事も紹介します。

それだけファーウェイの5Gというのは、場合によってはこれらのシステムが逆に作用する可能性が高く、インフラ全体の問題にも波及する可能性があるわけです。

どんな軍事衝突においても、衝突エリアから遠く離れた場所に対して銃弾や爆弾を使わず、封鎖もなく経済的な損害を与え、市民生活を寸断できるこのようなサイバー攻撃は、戦争自体の性質を劇的に変化させることになる。

これが示しているのは、サイバー攻撃は銃弾と爆弾どころか、それ以上の兵器攻撃に匹敵することを意味しており、自衛権行使の対象としているということも重要です。


ファーウェイ問題の本質は軍事に関係しているという認識は必要だと思います。何か、サイバーを甘く見ているように見受けられる節がいろいろと感じる部分もあるしね。。。