今日でGWも終わりですね。皆様は如何お過ごしでしたでしょうか？？いろんな意味でリハビリが必要になりそうです(苦笑)

案外怖いんだけど、皇室と磯野家の状況を例えたらこんな感じですかね。
磯野家の状況を考えると、磯野家の存続はカツオくん(悠仁親王の立ち位置)にかかっております。カツオくんが花沢不動産の婿養子にでもなれば、磯野家が滅びてしまいますし、皇族以上に磯野家の方が深刻なんだなと改めて思った次第です。


それはさておき、令和の始まりと共にいろんな案件が動き出すと思います。国際的に大きなところとしては、北朝鮮問題、米中通商交渉、欧州議会選、イラン関係、国内的にはまずは参院選あたりが鍵となるかと思います。後は余命関係の懲戒請求関係ですかね。

参院選については、消費税をどうするかによって戦術が異なってくると思われます。恐らく自民党としては出来すぎの2013年参院選の議席の維持は難しいですし、恐らく自民党単独過半数も厳しいと思いますが、前回の2007年の亥年選挙の件もあるので、確実に自公での安定過半数の130(非改選が71)の維持とみれば、60議席(創価枠で現行の11あたり？)あたりを勝敗ラインに定める可能性が高いように思います。どっちにしても、所謂改憲勢力とされる2/3以上や自民党の単独過半数の維持は難しいですし、ここを争点とするなら、普通の方法では無理とみていいです。現在の状況から、参議院の自公の過半数が崩れる可能性は殆どありませんので、安全運転に徹すると思っております。そして次の選挙で潰す対象は維新ですし、維新の比例議席をゼロ水準に落とし、大阪ローカル枠に留めさせることが、今回の参院選で重要なポイントとなります。藤巻が改選組の比例枠なので、ここは確実に潰しておく必要がありますので・・・。

北朝鮮関係

発射は戦術弾道ミサイルか　北朝鮮、国連決議違反の疑いも　 - 産経ニュース

　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮国営メディアは５日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が４日に日本海で行われた火力打撃訓練を指導したと報じ、垂直に打ち上がるミサイルの写真を公開した。韓国国防省は「新型戦術誘導兵器」と分析。専門家の間では、ロシアが開発した短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に似たミサイルとの見方も出ている。弾道ミサイルなら国連安全保障理事会の決議に違反する。

　韓国軍は北朝鮮が４日朝に東部の虎島（ホド）半島付近から飛翔（ひしょう）体数発を日本海方向に発射し、約７０～２４０キロ飛行したと分析。国連決議違反だと即座に批判されない程度に射程を抑え、国際社会の反応を試した可能性がある。対米非核化交渉が滞る中、軍事力を誇示してトランプ米政権を揺さぶると同時に、国内の引き締めを図る狙いもありそうだ。

　朝鮮中央通信によると、訓練は東部の前線部隊で「予告なく不意に」組まれたもので、大口径長距離放射砲（多連装ロケット砲）や戦術誘導兵器の運用能力を点検。金氏が発射命令を下したという。金氏は即戦態勢を高く評価し、「強い力によってのみ真の平和と安全が保障される」と強調。同通信は「いかなる勢力でもわれわれの自主権や尊厳を害そうとするなら、容赦なく即時反撃するという朝鮮人民軍の断固たる意志を誇示した」と伝えた。

　今回発射されたのは、金氏が４月１７日に実験を視察したと報じられた「新型戦術誘導兵器」と同一の兵器だとみられている。
ここでトランプ大統領のツイートを紹介します。
Google翻訳は以下となります。
昨日ロシアのプーチン大統領と非常に良い電話をした。 Fake News Mediaに読んで見たことにもかかわらず、ロシアとの良好で素晴らしい関係の大きな可能性。 彼らがどのようにあなたを「ロシアの共謀」について誤解させたか見てください。世界はより良くてより安全な場所になることができます。 いいね！
トランプ大統領のツイートを見れば、プーチン大統領との会話では好感触であり、露朝首脳会談でも米露の利害関係は一致していると表明しており、金正恩氏もある程度の見解で共有しているというのがメッセージともいえます。
動画：ロ朝首脳会談、金氏「非常に有意義」 プーチン氏「北の非核化には安全の保障が必要」　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

　さらに同大統領は、ロシアと米政府の利益は、両国が「完全な非核化」に賛成している点で一致しているとし、「核戦争の脅威削減という面では、これが確実に共通の優先事項だ」と指摘。

「金正恩氏も同じ見解を共有しているとの印象を受けた。安全の保障が必要、それがすべてだ。これについて皆で一緒に考える必要がある」と話した。
そういう意味でも、ロシアが開発した短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に似たミサイルという内容からも、米露対立を誘導しているようにも思えるわけで、今回の件についても、一種の工作も関係している可能性もあります。今のところ、表立った動きは見えないですし、この手の挑発に乗らずに、既定路線通りに対応するのが最適のように思います。

日本にとって一番重要な問題は拉致問題ですし、拉致問題解決の為には、金正恩氏との対話が選択肢である以上は、日本として向き合わないといけないのはあります。逆をいえば、ここの窓口を作ってしまえば、不適切な窓口を潰すことが出来ることを意味しますので、そういう意味でも、日朝首脳会談は重要となると思います。次の日朝首脳会談で意味するものを考えると、世論としても開催の後押しをしてほしいと思っております。
正恩氏、日本人拉致と対話言及 - ロイター

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２月末にベトナムで開かれた米朝首脳再会談で、拉致問題に言及していたことが分かった。「日朝間の懸案として日本人拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍晋三首相とも会う」とトランプ米大統領に語っていた。トランプ氏はこのやりとりを首相に伝えている。複数の日本政府関係者が５日、明らかにした。

　米朝再会談時の金氏の拉致問題に直接触れた発言が確認されたのは初めて。ただ金氏が問題解決に意欲を持っているかどうかは明らかになっていない。首相は金氏の真意を探ると同時に、日朝首脳会談の無条件開催に向けた調整を進める方針だ。

中国関係

中国、「一帯一路」で世界中に軍事基地建設へ 米国防総省報告書　写真3枚　国際ニュース：AFPBB News

【5月3日 AFP】米国防総省は2日、議会に提出した年次報告書の中で、中国が大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示した。

　中国の海外軍事基地は現在、東アフリカのジブチにあるのが唯一。だが、中国の軍事・安全保障の動向に関する国防総省の報告書は、中国が世界に冠たる超大国として振る舞おうとしている以上、「長く友好関係にあり戦略的利益を共有するパキスタンのような国や、外国軍が駐留した前例のある国に、新たな軍事基地を築こうとするだろう」と述べている。

　こうした試みは、各国が中国人民解放軍（People's Liberation Army）の常駐容認に慎重になれば、抑制できる可能性があると報告書は指摘している。

　軍事拠点の候補地としては、中東や東南アジア、西太平洋が含まれているとみられる。

　習近平（Xi Jinping）国家主席は、東アジアと東南アジアにとどまらない中国の影響力拡大を狙っており、国際機関や先進技術分野での存在感を高めているほか、経済大国の地位を確立している。また、陸・海・宇宙で軍事力を誇示している。

「中国指導部は、中国の経済的、外交的、軍事的な影響力の増大を利用して地域における優位性を確固たるものとし、国際社会における勢力を拡大しつつある」との見方を国防総省は示している。(c)AFP
一帯一路はサラ金発言の通りではありますが、「一帯一路」構想は軍事にも直結しており、その懸念を示したのが国防総省の報告書ともいえます。軍事的動きを封じ込めるためには、軍事拠点を作るのが効果的で、「一帯一路」というのは、「人民解放軍のためのインフラ整備を行う」という意味合いもあり、債務の罠というのはそういった意味合いも含まれております。資金面ではADCへの牽制、軍事では軍事基地の建設などが、「一帯一路」封じの意図も含まれているのは言うまでもないです。

だからこそ、「質の高いインフラ投資」を外交レベルで呼びかけているわけです。

「質の高いインフラ投資」というのが、一帯一路に関する協力でもあり牽制でもあるわけですがね。「質の高いインフラ投資」の対義語は、「質の悪いインフラ投資」ですので、この点は注意してくださいｗｗｗ

あとはこちらのニュースも重要です。
トランプ氏、対中関税25%に引き上げ表明　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は5日、2千億ドル分（約22兆円）の中国製品に対する制裁関税を10日に10%から25%に引き上げるとツイッターで表明した。残りの輸入品にも25%の関税を速やかに課すという。制裁拡大を先送りしてきたが交渉の進捗が「遅すぎる」としている。実行に移せば「休戦」が続いてきた米中貿易戦争が再燃する恐れがある。

トランプ氏のツイッターの投稿は以下の通り。

中国は10カ月間、米国に500億ドル分のハイテク製品に25%、2千億ドル分の他の製品に10%の関税を払ってきた。これらの支払いは部分的には我々の素晴らしい経済の結果によるものだ。10%は金曜日（10日）に25%に上がる。中国から輸入する3250億ドル分の追加製品は関税がかかっていないが、速やかに25%の税率になる。米国に支払われた関税は製品のコストにほとんど影響を与えておらず、ほとんどは中国が負担してきた。中国との貿易合意は続いているが、中国が再交渉しようと試みており、遅すぎる。ノー！
対中関税の引き上げは想定通りですし、あくまで通商交渉は続いておりますが、関税の引き上げの停止については何一つ言及していなかったので、交渉を纏めるための手段として用意していたのは言うまでもないともいえます。関税はあくまでツールの一つであって、意図しているものは、中国に対して、世界2位の経済大国としての責任を果たしてもらうことが目的であって、通商交渉の狙いがここにあるともいえます。

ここらへんは、一帯一路にも通じておりますが、「先進国水準」を受け入れることが出来るかというのが、今中国に対して国際社会が突きつけられているものの本質であって、それを受け入れることが出来るかが、今後の鍵になるとも言えます。一時的な痛みを背負ってでも、国際社会の一員としての責任が取る姿勢がないなら、中国も国際社会の一員としての終わりを告げることになる可能性が高いと思います。