いろいろと動き出してきましたね。ここからが本番になると思われます。

まずは余命さん関係から。嶋崎弁護士のツイートを紹介します。
認容額が3万円に値下がりしましたね。横浜地裁でこの金額という地点で、高裁以降というか、他の裁判にも影響しそうです。どっちみち長期戦になると思いますし、時間がたてばたつほど、ボロが出ると思いますので、相手側の弁護士サイドからしても、予想以上に厳しい展開ともいえます。かといって、以下の件もありますので、引くに引けない展開になることが予想されます。


北朝鮮関係

以下の記事を紹介します。

どうやら金正恩氏の妹の金与正氏が表舞台に出なくなってきてるようです。そしてトップ2とされている金英哲氏も失脚説が出ております。

このことから言えることは、金正恩氏が国内の権力を抑えてるというわけではなく、金正恩氏の独裁体制というのに疑問を抱きます。そして一連のミサイル発射が何を意味しているのかということに尽きます。ここで北朝鮮の構造について触れておきます。

以下の記事を紹介します。

「金正恩の権力強くない、台本を書いているのは組織指導部」「体制崩壊は５～７年後」　脱北者ら分析（1/3ページ） - 産経ニュース

実態としては、労働党の指導部が実権を持ち、金正恩氏は党の方針に従って動いており、看板的な立ち位置でその背後に誰がいるかといった点に尽きると思われます。内部的には労働党と人民軍の派閥争いもありますが、実権を握ってるのは朝鮮労働党組織指導部と思われるが、ここは把握しきれていない様子・・・。

朝鮮労働党組織指導部 - Wikipedia

となると、ここを誰が抑えてるかに尽きますが、人事を見る限りでは、対米戦略の変化ではなく継続を示唆しているように見えますが、ミサイルの件も含め、互いの動きが少し変化が生じてるのは事実です。

何個か記事を紹介します。

そしてミサイルについては「弾道ミサイル」と断定して、国連制裁決議違反との指摘もされております。
米国防総省「弾道ミサイル」と断定　国連“制裁決議”違反 - FNN.jpプライムオンライン

北朝鮮が9日に発射した飛翔(ひしょう)体について、アメリカの国防総省は「弾道ミサイル」だと断定した。

弾道ミサイルの発射は、国連安全保障理事会の制裁決議で禁止されている。

アメリカ国防総省は、北朝鮮が発射した飛翔体は、複数の弾道ミサイルで、300km余り飛行したあと、海上に落下したと分析している。

国連安保理の制裁決議は、短距離、長距離にかかわらず、「弾道ミサイル」の発射を禁止していて、今回の発射は決議違反にあたる。
背取関係の記事。
北朝鮮の貨物船、米国が差し押さえ　制裁違反の石炭輸出か - BBCニュース

米司法省は9日、国連安全保障理事会の経済制裁で禁止されている石炭を輸送したとして、北朝鮮籍の貨物船を差し押さえたと発表した。アメリカが北朝鮮の船舶を差し押さえるのは初めて。

北朝鮮の主要な輸出品目である石炭をめぐっては、国連安保理が2017年8月、輸出を禁止する制裁を全会一致で採択した。

今回差し押さえられた貨物船は、昨年4月にインドネシアで拿捕（だほ）されたもので、アメリカによる差し押さえ令状に基づき引き渡された。

アメリカが制裁違反を理由に北朝鮮籍の船舶を差し押さえるのは初めて。
これから分かるのは、北朝鮮に対して圧力を加えることになりますが、どちらかといえば、背後の朝鮮労働党組織指導部に向けた外圧のようにも見えることからも、金正恩氏にとっては、動きやすくなる可能性もあるかもしれません。どっちにしても、金正恩氏次第といった感じの動きとみてよさそうです。

中国関係

トランプ米大統領：中国との貿易交渉、「慌てる必要はない」 - Bloomberg

トランプ米大統領は中国製品に対して新たな追加関税を導入してから一夜明け、中国との貿易交渉は「引き続き極めてうまく進んでいる。慌てる必要は全くない」との認識を示した。

　　トランプ氏は10日朝にツイートを連発し、今回の追加関税の対象外とされた3250億ドル（約35兆7000億円）相当の中国製品についても、25％の追加関税を課す準備が始まったと指摘。この関税で支払われる資金で米国の農家から農産物を買い取り、他国の食糧支援に充てると主張した。一部の中国製品については追加関税を免除するか、代替源を探すとしたものの、詳細には触れていない。

　　「一方でわれわれは中国が再び合意をほごにしようとしないことを願いつつ、交渉を継続する」とも述べた。

　　米国の追加関税に対し、中国は報復せざるを得ないと表明しているものの、具体的な方策や時期はこれまで明らかにしていない。
米中通商交渉の件ですが、トランプ大統領の発言の通りですが、うまく進んでるというのと慌てる必要はないという発言からも、以下の記事も踏まえていくと、対中戦略は順調であるということが伺えると思います。

トランプ氏の覚悟、中国読み切れず　ワシントン支局長　黒瀬悦成 - 産経ニュース

　　米中関係の最大懸案の一つである貿易問題をめぐるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との対決は、今回の局面ではトランプ氏の「圧勝」という結果に終わろうとしている。

　貿易・ハイテク摩擦などの経済問題と、南シナ海その他での中国の覇権的行動の阻止といった安全保障問題を一体化させ、全ての資源を活用して中国と「全面対決」していくトランプ政権の対中戦略は、着実に成果を挙げつつある。
中国が反故にしようとした内容についても、中国国内で共産党内を抑えきれないことが原因で、追加関税を発動させることで、中国に対して外圧をかけており、追加関税の他のカードとして、ECRAの発動も控えてることからも、習近平氏が通商交渉を纏めるつもりがあるのであれば、飲まざるを得ないといったところになると思われます。

最終的には、地産地消といった方向性になると思われます。


ここらへんは昨年書いた内容の通りですかね。

アメリカ・ファーストと地産地消 | ぱよぱよ日記

基本的に貿易というより、投資にスライドしており、日本としても輸出というより、投資を行う方向で動いており、現地投資であれば、雇用に直結しますが、貿易であれば雇用に直結しないといった話で、地産地消による貿易赤字削減が基本方針にあるように思います。知財保護の観点からも、製造が国内にあれば法が行き届くことを意味しますしね。

ロシア関係

日露、共同経済活動は不透明　河野外相、首脳会談地ならし不調 - 産経ニュース

　河野太郎外相は、大阪で６月下旬に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた日露首脳会談の地ならしのためモスクワを訪れたが、北方領土をめぐる日露の溝は埋められなかった。領土問題の早期決着を目指す日本側は、北方四島での共同経済活動をテコに条約交渉の進展を図る戦術にシフトしているが、共同経済活動もハードルが高く、先行きは見通せていない。
日ロ外相会談ですが、ここらへんは想定通りでして、対話のテーブルを持つことに意味があるわけで、それ以上でもそれ以下でもないように思います。北方領土問題については、現状だと返還する必要性もないし、北方四島での共同経済活動についても受け入れないということは、ロシアとして経済に今は困っていないことを意味します。とはいえ、一定の範囲での話は出来ているし、無理のない範囲で動かしていけばいいと思います。

基本的に北方領土については、返還しないと経済的に行き詰まる状況になるまでは動かないと思いますし、今は様子見の時期であるともいえます。早期決着を目指すためには、今は動きにくいというのが現状だと思います。