今はおやすみモードで、ニュースを殆ど追ってないので、適当雑感記事ですww

平成は経済面では苦難な時代ともいえましたが、戦後日本の暗部がネットなどを通じて可視化して、真実に気付く日本人が増えてきた事が一番大きかったように思います。令和こそが、日本の暗部の総清算を行うことになると思われます。令和の次の時代に向けて、将来に残す日本の姿を模索しないといけない時代ともいえます。それこそが、ホントの意味での戦後レジームからの脱却の姿ともいえます。

その為にも、表面だけではなく本質を見極める必要がありますし、所謂保守界隈に対して思う部分として、反日勢力と戦うことが愛国とか保守というわけではないと思いますし、日本としての姿というのは、そういうものではないと思います。そういう意味では、反日勢力と戦うことを正当化して、デマや誹謗中傷を行うような連中は、決して許してはいけないと思いますし、こういうのが愛国無罪といった風潮を招くわけで、反特亜だから愛国みたいな論調は平成で終わりにして欲しいと切実に思っております。個人的には、令和の時代は反日勢力だけではなく、愛国無罪といわれる勢力も淘汰しないと、将来に残す日本の姿として恥ずかしいと思いますがねwww


個別のテーマについて簡単に・・・。

皇室と憲法について

憲法というのは国家の礎とも言える存在といえるわけで、今の段階の改憲は論外だと思っています。改憲の議論は必要だけど、急いで改憲する必要があるとは思わないし、今やるべきことはノイズの除去が重要で、改憲の為の議論を行うためには健全な魂があることが前提で、その場しのぎで行うようなものではないと思います。

皇室典範や皇位継承の話も一緒なのですが、天皇が日本の象徴であるのであれば、ノイズを乗せた議論などは論外ですし、今の状態で議論することが皇室を冒涜しているに等しい行為ともいえます。

足元を固めてからきちんと議論しないといけない話であって、性急に決めてはいけない話ですし、令和が終わるころまでには、本来の日本人にとって、皇室や憲法の本来あるべき姿に戻せたらいいと思うし、この件が令和の時代の重要なポイントになると思います。

拉致問題について

令和の時代において、いずれかの道で解決する問題として拉致問題があげられます。拉致問題については、Wikipediaを紹介します。
北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia

北朝鮮による日本人拉致問題(きたちょうせんによるにほんじんらちもんだい)とは、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の工作員や土台人、よど号グループなどにより、17人(北朝鮮側によれば13人)の日本人が、日本、欧州から北朝鮮に拉致された問題である。
拉致問題は半世紀近くが過ぎてることからも、この問題は次の時代に引き継ぐことが出来ないし、解決するためには本気で日本として取り組む必要があります。国家の威信がかかってるともいえるし、この問題を軽視する人については、日本人としてどうかと思うレベルの話だと思います。

解決のために何をするべきかというのを、日本国民が一丸となって考えて欲しいのですが、トランプ大統領が動いてくれるというのは、それだけ重要な問題であるということを認識しているということを理解する必要があると思います。その上で金委員長とも話はしているようだし、安倍首相としても、金委員長と向き合わないといけないと言ってるし、話し合いでの拉致問題の解決については、このルートしかないと思っています。

現実問題、実力行使による拉致問題の解決は現実的ではないですし、どのようにして話し合いの舞台を作れるのか??というのが、今問われてるわけです。このルートを作るためには、不適切なルートを全て断ち切ることから始まるし、そのためにも日本がやらないといけないことは、公式ルートを作ることに尽きると思います。

選挙関係

個人的には衆参同日選は行わないほうがいいと思ってます。前提として自公連立解消の優先順位は低いですし、改憲を行うにしても、そもそも論の話ですが、本来の意味での改憲勢力は今は存在はしません。変な妥協での改憲が最悪の選択肢です。

潰さないといけないのは、「デマや誹謗中傷を行うような連中」であって、それ以上でもそれ以下でもないです。そして対立軸のぼやけた「デマや誹謗中傷を行うような連中」が、一番の敵ともいえます。明らかな敵は後で潰せばいいし、その方が対立軸がぶれないわけで、味方のふりをした敵が脅威ともいえます。

ここらへんは、国際社会でも言えることなんだけど、重要なのは戦うのは国ではなく、売国奴だと思いますがね。それこそが国民が一体となって戦わないといけない部分でもあって、愛国無罪とか単純に二極化すればいいという話ではないです。ワン・イシューは全体像がぼやけるし、重要なのは国としてあるべき姿であって、このテーマが絞られるようなことはないと思います。

国内経済や国益が重要ですが、経済で考えた場合、魔法などはあり得ないし、緊縮から生まれる経済効果はゼロどころかマイナスであるということが重要なポイントになると思います。経済的に締め上げるというのは、場合によっては有効策ではあるし、そこらへんのバランスが問われることになると思いますがね。意味と効果の履き違えには注意が必要になりますかね。

ディープステートについて

「ディープステート(国家内国家)」とも言われてますが、これが何を意味するかというのも、重要になると思います。「国家内国家」という言い方で見れば、その存在は選挙という民意の反映しない場所で国家を運営するということを意味します。三権分立においては、「司法・立法・行政」といった感じになりますが、司法と行政は国民の審判が下されないことからも、広義でいえば、民意の問われない国家の基盤そのものに尽きると思います。単独のパーツは機能してるように見えるかもですが、一部のノイズがあれば、パーツの機能は損なうし、そういったノイズが内部にいれば腐敗を招くことを意味します。

そういう意味では、政治(立法)だけを問題視してもいけないし、司法や行政についても、見過ごしてはいけないと思います。全ての観点で問題視していないのであれば、本来の道筋に反してるともいえるし、バランスの崩れてる主張というのは支持は出来ないです。

取り締まる側が敵だったらどうにもなりませんし、微妙なバランス感覚の話ではありますが、言論を見る上で、聖域というかプレスコードの有無についても、今後問われることになると思いますので、この点も注意が必要になると思います。