まずは日米首脳会談から。
日米首脳、２７日に会談＝「史上最高の同盟」演出：時事ドットコム

　国賓として２５日から２８日まで来日するトランプ米大統領の滞在中の日程が固まった。２７日に安倍晋三首相と会談。今月即位された天皇陛下と外国首脳として初めて会見し、宮中晩さん会にも臨む。首相とのゴルフや大相撲観戦も予定しており、「日米同盟が史上かつてなく強固であることを示す」（首相）のが狙い。
　政府関係者が１６日、明らかにした。トランプ氏は、２５日夕に大統領専用機で来日。２６日に千葉県内のゴルフ場で首相とともに５回目となるゴルフをプレーする。午後には東京・両国国技館で大相撲夏場所の千秋楽を観戦。幕内優勝力士に特注のトランプ杯を自ら授与する予定だ。同日夜には、首相夫妻による非公式の夕食会に臨む。
　２７日午前、皇居で天皇、皇后両陛下と会見した後、東京・元赤坂の迎賓館で首相と会談する。その後、拉致被害者家族とも面会する。日米首脳会談では、北朝鮮の非核化や拉致問題、日米貿易協定交渉などをめぐり協議する。２８日には、海上自衛隊のいずも型護衛艦「かが」に乗艦する予定。
　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、トランプ氏来日について「新たな令和の時代に、初めての国賓としてトランプ大統領ご夫妻をお迎えすることは、日米同盟の揺るぎない絆を象徴するものだ」と述べた。
トランプ大統領が25～28日の4日という異例の滞在による日米首脳会談が行われます。他にもこんな予定もあるかもしれないという飛ばし記事ｗｗｗ


靖国参拝はさすがにないとは思いますが、令和初の国賓として招待＆天皇、皇后両陛下との会見ということで日米関係の重要性について強いメッセージ性が込められていると思われます。その中で拉致問題や北朝鮮の核問題、日米貿易交渉などが協議の対象になるとされております。日程的にも23～26日までが欧州議会選挙ということもあって、今後において重要なイベントと見てよさそうです。

あとは来月のG20になりますが、基本戦術としては法の網にかけながら、敵対勢力を徐々に経済的に弱体化させると思いますが、時間がかかるのはあるけど、この方法が一番リスクが少ないが、この方法にも限界がありますので、その際が動く時になると思われます。方向性が見定まるのはもう少し先になるとは思いますが、いろんなところで兆候は見えつつありますので、案外早いかもしれませんね。


続いてはファーウェイ関係。
米、ファーウェイへの輸出を事実上禁止　　:日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は15日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表した。米国製の電子部品に依存してきた同社の経営への打撃は避けられない。トランプ大統領は15日、同社を念頭に安全保障上の脅威がある外国企業から米企業が通信機器を調達するのを禁じる大統領令にも署名した。同社への相次ぐ制裁措置で、米中対立が一段と激化するのは必至だ。

米商務省は同社が制裁対象のイランとの金融取引に関わったと指摘し、輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト（EL）」に追加した。企業が米国の製品や技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が必要になり、原則却下される。違反した場合は罰金や米国企業との取引禁止などの罰則が科される。

米政権は幹部の起訴や製品の政府調達禁止を通じてファーウェイへの圧力を強めてきた。今回の輸出規制は日本を含む外国企業が米国製品を同社に輸出する場合にも罰則を含めて適用されるため、同社の締め出しに向けた極めて強い圧力となる。

アメリカが制裁対象のイランとの金融取引に関わったことから、ファーウェイへの部品輸出を禁止するようです。今回の輸出規制は、日本を含む外国企業が米国製品を同社に輸出する場合にも罰則を含めて適用することから影響はかなり大きいと思われます。

調達先については、以下の記事が詳しいです。

ファーウェイ、世界92社から調達　制裁で打撃必至　　:日本経済新聞


これとは別にこれはすでに発動しております。


20年8月以降、ファーウェイなど中国5社の製品を使う世界中の企業と取引しない意向は示していることから、今回の禁輸措置により、部品調達も困難になることが予想されます。因みに「ドル」は基軸通貨であることから、アメリカとの取引というのは、「ドル」規制に近い意味をを持ちます。今回は本気と思うだけに、どのような対応を取るかには注目する必要があると思います。

今後においては、以下の流れになるかと思います。過去記事を紹介。

アメとムチ | ぱよぱよ日記

あとはECRAというのも発動しますので、今後中国への締め付けが厳しくなります。

とはいえ、中国もアメリカへの報復するのもリスクが高いので、こういった対応を行っております。

結局は人質外交といった手口ではありますが、何が悪いかと言えば、イラン関係もそうだし、知財関係含め、WTO含め、通商ルールが形骸化していることに問題があるわけです。

当然、日本にも影響はあると思いますし、日本も少しずつ動いており、IT関連の動きについては、今後変わっていくと思われます。


最後にこちら。
憲法改正も争点に　広がる衆参同日選の臆測 - 産経ニュース

　安倍晋三首相が夏の参院選前に衆院を解散し、衆参同日選を断行するとの臆測が自民党内で広がっている。１６日には、各派閥や党の幹部から同日選をめぐる発言が相次いだ。米中貿易摩擦などを背景とする日本経済の悪化を防ぐために消費税率１０％への引き上げ延期を決断する場合に加え、憲法改正も衆院選の争点になるとの見方も出始めた。(中略)

　ただ、同日選に否定的な公明党の北側一雄副代表は１６日の記者会見で、「極めて一部の話ではないか。国民にとって改憲の機運は盛り上がっていない」とクギを刺した。
冒頭に触れたトランプ大統領の靖国参拝と同じくらいの確率の衆参同日選で、改憲は自民党も現状無理と見ている節があります。甘利氏の意見の通りですが・・・。

自民・甘利氏「参院選はどこまでの減で食い止めるか」 - 産経ニュース

　自民党の甘利明選対委員長は１６日、ＢＳテレビ東京番組の収録で、現行制度下で最多となる６５議席を同党が獲得した平成２５年の参院選と今夏の参院選を比較し、「どこまでの（議席）減で食い止めるかの選挙だ。６年前と状況が違い、あのとき以上の状況は作れない」と述べた。

　甘利氏は勝敗ラインについて「自公で安定多数」と強調し、自民党が単独過半数を獲得するのは「不可能だ」と述べた。２５年の参院選について「自民党であらざれば党にあらずという追い風が吹いていた」と説明した。
ここでも何度も言ってますが、今後の参院選はどこまでの議席減で食い止めるかの選挙です。勝敗ラインについても想定通りの水準となります。最も出来過ぎの2013年の水準を維持するのは難しいし、自民党の単独過半数を獲得するのは不可能な水準にあります。実際に衆参同日選を否定しております。

現状で衆参同日選を行う理由として考えられるのは、物凄くポジティブな状況かネガティブな状況にあるかの二択ですが、統一地方選を乗り切ったことからも、2007年の二の舞になる可能性は殆どありません。となれば、物凄くポジティブな状況での選挙となりますが、改憲は衆参同日選をやっても無理ですし、本来の改憲勢力が衆参両方の2/3以上はありません。所謂改憲勢力というのは、バーターによる改憲であって、変な取引を強いられる可能性が高いことから、改憲論議にしか意味を見いだせないかな。。。

問題は消費税だけとなりますが、これをどうするかが重要ともいえます。消費税率10％への引き上げについては経済状況から厳しいし、こんなことを言われてるし、増税再延期を打ち出して欲しいと思います。

それにしても、共産党って増税賛成派でしたっけ？？自民党が増税をしてもらわないと共産党が選挙的に困るための切実な訴えのようにも思います。そして共産党としては、野党共闘ではない衆参同日選が絶対に避けたいポイントとなりますので、その点を踏まえた上での発言とみてよさそうです(笑)