ぱよぱよ雑談~20190512

2019年5月12日日曜日

時事関係

最近は維新への批判が多くなってるが、それだけ現段階で政党として危険なのは、維新と共産党の2つで、序列からしても維新が危険な存在になっております。

個人的な見解ですが、民主党系については支持母体内の話であって、そういう意味では特段問題はないと思います。共産党は余興で政党をやってるような連中ですし、共産党系組織全体としては危険な存在なのは事実ですが、それ以上の問題はないというのも事実です。ついでにいえば、公明党についても、支持基盤や組織力は強固ですが、創価学会の範囲から拡大する可能性も低いことから、優先順位としては高くはないと思っています。現在の政党の殆どが固定層からの支持で成り立ってる政党であることが重要ともいえます。ポイントとして組織対策において、色のついた組織というのは対応しやすいといった点になると思います。

維新については、組織としては解同はありますが、あとは大阪限定で浮動票を掴んでおり、色のついた部分が見えにくい点となります。恐らくですが、民主党の次として準備していたのが維新ともいえますし、第三極と言われた存在もそうだけど、大阪自民棒含め、自民党の票田に突っ込んできてるのもあることから、真っ先に潰さないといけないのは、こういった連中ですし、所謂保守分断を警戒する連中ほど、保守分断を煽ってる可能性が高いとも言えます(笑)ていうか、そもそも保守そのものが怪しいんだけどなぁwww

ここで以下の点を触れておきます。

・維新→改憲派&女性宮家
・共産→護憲派&女性宮家

これの何が違うかは知りませんし、改憲といいながら9条の改正と言いながら、バーターとして道州制だったり、94条の改正なども盛り込もうとしているから賛成といった感じで、改憲勢力(笑)といって、維新と改憲とかいうようなふざけた事をほざいておりますwwここで94条について触れておきます。

維新八策 言葉の意味 上書き権・憲法94条とは |諸田ひろゆき公式サイト

憲法第94条には,「地方公共団体は,その財産を管理し,事務を処理し,及び行政を執行する権能を有し,法律の範囲内で条例を制定することができる。」とあります。
この「法律の範囲内」の文言の関係で,いわゆる「上乗せ条例」「横出し条例」の合憲性が問題となります。

真の地方自治を実現するためには政令や省令を地方自治体の要望を入れ改定するための「法令上(うわ)書き権」が必要だと言われています。

「法令上書き権」が確立されると地方自治体は一変します。例えば、縦割り行政で厚生労働省が支配する保育園と文部科学省が支配する幼稚園の管理は自治体レベルで一元化し、幼保一元化施設に自治体が補助金を出すことが可能になります。

画一的行政は排除され、地方の実情に合わせたさまざまの条例が誕生し、よりよい行政を実現するために、首長、地方議会、地方議員は政策を競い、地方自治体間に善政競争が始まるでしょう。「法令上書き権」の確立が縦割り行政で肥大化した中央省庁の縮小解体と地域公共サービスの拡大、効率化と地方自治体の自立に大きく寄与することが期待されます。
ここで、「法令上書き権」とありますが、簡単にいえば、憲法上で条例の序列を上に置くことを意味します。ここで法令について紹介します。
法令 - Wikipedia

日本法上、「法令」という語は、一般には「法律」(国会が制定する法規範)と「命令」(国の行政機関が制定する法規範)の総称である。しかし、もろもろの法規では、法律と命令のほか、憲法や条例、規則(地方公共団体が制定する法規範)、最高裁判所規則(最高裁判所が制定する法規範)、訓令(上級官庁が下級官庁に対して発する命令)などを含めて「法令」と呼ぶこともある。このように、「法令」という用語の使い方は、かなりまちまちである。結局、個々の用例に則して、その範囲を決めるほかはない。
「法令」を定義すれば、憲法や法律も含まれることから、法令上書きの意味というのは、極論をいえば、憲法や法律を条例で上書き可能といった手続きも含まれます。その点では、政令や省令に限定したとしても、地方自治体の暴走を止めるための手続きにも制限がかかることからも、「法令上書き権」というのはかなり危険な存在です。

これと道州制の組み合わせが何を意味するのかというのを考えるべきで、日本解体のために動いてるのが維新ともいえるし、こんなのが保守なのかは怪しいし、維新は新自由主義を掲げており、新自由主義は共産主義の亜種ともいえる存在であることからも、維新と共産党は極めて似ている存在ともいえます。そういった一面をごまかすために、自共共闘とかいうレッテル貼りをしている遠因ともいえます。実際は維共共闘ですし、統一地方選の怪しげな広告も、実際は「当たらずといえども遠からず」ともいえます。

そもそもの話ですが、改憲するのはいいとして、そのために思想の異なるものをバーターという発想もどうかと思うし、こんな連中と改憲をするくらいなら、改憲しないほうがよっぽどマシです。そして自民党でもあり安倍首相が改憲と訴えてることからも、改憲が否定された場合、安倍首相の失脚を意味することになります。安易な改憲というのは危険極まりないし、それを煽る連中や創価学会も含めて改憲勢力という定義は、極めて有害な論調と断言していいと思います。


一応こちらについて触れておきます。
「大阪都構想」の住民投票 公明が実施容認 2度目の実施へ | NHKニュース

公明党大阪府本部は、先の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙の結果を踏まえ、大阪維新の会が推進する、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めました。これにより、4年前に続いて、2度目の住民投票が行われる見通しとなりました。

先月の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙では、大阪維新の会が勝利し吉村知事と松井市長が当選しました。

これを受けて、公明党大阪府本部は11日の総会で、維新の会が推進する大阪市を廃止して複数の特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」への対応を協議しました。

そして、大阪の改革の前進を望む強い民意に応える必要があるとして、吉村知事と松井市長の任期である、4年後の2023年の4月までに、大阪市の有権者を対象に、都構想の是非を問う住民投票を行うことを容認する方針を決めました。
重要なのは、「大阪都構想」の住民投票を容認する方針というのは、吉村知事と松井市長の任期である、4年後の2023年の4月までに行うことに尽きます。同じ名目での住民投票を何度も行うのは問題ですし、特別区設置の枠組みを変えることで、異なる名目とするのもどうかと思う部分はあります。

地方自治体としての序列では、政令市>中核市>市>町村>特別区という感じで、特別区を設置するというのは、地方自治体として、最上位の政令市から最下位の特別区に格下げすることを住民投票するといった内容になっており、意味合いからみれば、かなりふざけた内容で住民投票にかけようとしているわけですねwww

東京ではこんな議論も出てるけど、東京の特別区って、軍事法制であるのと同時に離島防衛における財源確保といった意味合いが強いと思うけど、大阪の特別区にそういった大義名分すらないと思ってるけどね。

民主主義の手続きという観点では、大阪市民の意思が重要だと思いますし、そんなに特別区の格下げを意思として示すなら、お好きになさってくださいとしか思えないが、変な印象操作をして住民のミスリードを招いてやるなら、秋篠宮家が狙われてる状況で女性宮家の議論をしたがる逆賊以外の言葉は思い浮かびません。はっきり言って・・・。


続いてはこちらの話題。これは少しだけ・・・。
米爆撃機部隊と空母が中東到着  - 産経ニュース

 【ワシントン=住井亨介】中東地域などを管轄する米中央軍などは9日までに、B52爆撃機の部隊と原子力空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群が中東地域に到着したことを明らかにした。

 米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA、電子版)が中央軍の報道担当者の話として伝えたところによると、B52爆撃機は現地時間の8日に2機、9日に2機がカタールの基地に到着した。米中央軍はホームページでB52の攻撃能力を示したうえで、「強力な防衛態勢で地域の安定を守る」と強調した。

 一方、米海軍は9日、空母打撃群が同日スエズ運河を通過して紅海に入ったことをホームページで明らかにし、「空母打撃群は地域の米軍および米国の権益を保護し、いかなる攻撃も阻止するため、最適な位置で展開する」とした。

 また、ポンペオ国務長官は9日に発表した声明で、「イラン指導部は、米国の権益や米国民に対してイランや代理勢力による攻撃があれば、即座に断固とした反撃に遭うことを理解するべきだ」と警告した。

 トランプ政権は、イラン軍などによる米軍への攻撃準備が見受けられたとして、爆撃機部隊と空母打撃群の派遣を発表していた。
イラン情勢の話ですが、結構きな臭いです。


ホルムズ海峡の有事は危険とも言えることからも、これはイランも避けたいと思います。その点では膠着状態の可能性が高くなるが、イランに対しても親米路線というよりは、国際協調路線であれば問題はないといった感じになるとも言えます。「イラン政府による軍事的脅威」があれば、イランを攻撃をせざるを得ないし、イランの核問題を引っ込めるのであれば、一連の制裁の解除になると思われます。そういう意味では、イランについても核問題次第といった感じになりそうな気がするけどね。

基本的には、中国も北朝鮮もイランも一緒ですが、国際協調路線を受け入れるかどうかが重要で、これを受け入れないなら制裁を加えるといった話で、基本的には制裁を加えながら時間が解決するように動いているように思います。

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