アメリカ大統領選まで1週間を切り、取り上げる必要のありそうなニュースがなくなってきましたね。郵便投票なども増えており、投票結果が出るのがいつになるのかも不明ですので、書くのに困る日々が続きそうな予感です。


携帯電話料金の値下げについて

記事を紹介します。

昨日の記事も紹介します。

ぱよぱよ雑談～20201028-ぱよぱよ日記


KDDIとソフトバンクは、既存の大容量プランの値下げはせずに、サブブランドにデータ容量20ギガバイトの空白地帯を埋める形となるため、実質的に値下げではなく新プランで体裁を整えたといったところでしょう。世界6都市の料金国際比較では20ギガのプランで東京が最も高く、政府が値下げ要請の根拠とすることから、批判をかわすためにピンポイントで対応しただけでしょう。


最もドコモの動きが読めないので、ドコモに合わせて後追いの対応といった形で、ほとんど横並びに近い料金プランになることが予想されます。ドコモはサブブランドを今は持てない状況なので、恐らくメインのプランで埋め立てていくことが予想されます。

利用者全体が恩恵を享受できるわけではないどころか、ほとんどの人に恩恵はないことが明白なのと、以下のプランを実行に移す上での弊害も予想され、恐らく今のままだと、全体で見れば、通信費が高くなる可能性も出てきます。


総務省｜「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」の公表


政権としての取り組みでこの状態だと、政権もそうだけど、総務省への批判も高くなることが予想されます。実際問題、総務省が余計なことをして、余計悪化しているのもありますし、総務省の案件でいえば、NHKに関する問題もあります。

携帯電話やNHKについても同じですが、所管する総務省としても、この問題をどっちも有耶無耶にするのであれば、総務省も共犯に近いともいえるし、そうなれば、総務省への風当たりも強くなると思われます。ここらへんは電波利権といった話にも繋がるかと思います。以下の記事を紹介します。

本丸は電波利権となるのと、そのための足がかりとして、携帯電話の料金値下げやNHK改革といった手を打ってるかもしれません。このルートも根深いですし、ひょっとすると総務省の暗部が見えてくるかもしれませんね。


日本学術会議の見直しについて

学術会議見直し「年内結論」　塩谷、河野氏と確認―井上担当相：時事ドットコム


日本学術会議を所管する井上信治科学技術担当相は２８日、自民党の学術会議プロジェクトチームの塩谷立座長、河野太郎行政改革担当相と東京都内で個別に会談し、学術会議の在り方の見直しについて、年内に結論を得ることで一致した。菅義偉首相が会員６人の任命を拒否した問題の是非は議論しないことも確認した。

井上氏は会談で「協力できるところは協力しながら、話を進めていきたい」と要請。塩谷氏は「学術会議が今まで役割を果たしてきたかどうか、国民にもあまり知られていない」とした上で、「『政策のための科学』が世界的な流れ。そういった学術会議にすることが目標だ」と語った。

日本学術会議のあり方の見直しについて、年内に結論を得ることで一致したようです。基本的に協力できるところは協力しながら話を進めていくとのことですが、『政策のための科学』が世界的な流れとなれば、最終的には権威を剥奪してから、民間団体になってもらうのが最善であることは確かと思います。


「学術会議が今まで役割を果たしてきたかどうか、国民にもあまり知られていない」とありますので、適当に紹介しておきます。

軍事研究に反対する団体や学者らでつくる「軍学共同反対連絡会」は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返したようで、その成果について書かれてたみたいだし、実際に研究に対して、圧力をかけていたのは事実で、公表されてないものも含め、多くの研究を潰していた可能性が高いです。


軍学共同反対連絡会について紹介します。


軍学共同反対連絡会 – Japanese Coalition Against Military Research in Academia


共同代表は以下のようです。ここの地点で終了しておりますがｗ


共同代表

池内　了（名古屋大学名誉教授）

香山リカ（立教大学教授）

野田隆三郎（岡山大学名誉教授）


事務局長

小寺隆幸（元　京都橘大学教授）


参加団体・個人 – 軍学共同反対連絡会


お察し案件ではありますが、団体を見ても、共産党関係が多く見受けられます。ここの地点で、日本学術会議の悪質な政治利用が見受けられており、『政策のための科学』にはなっていないということが分かると思います。あとはこんな記事もありましたね。

日本学術会議も日弁連もGHQの時期に作られたし、GHQの意向と合致した団体であったわけです。元々の会員人事の問題も、杉田官房副長官が関係していた以上は、公安絡みの案件であると見ていいです。

任命しなかった6人のうち3人が共産党の息がかかった民主主義科学者協会法律部会関係の人ですし、日本学術会議の他のメンバーでもここ出身の人が多いです。


民主主義科学者協会法律部会 - Wikipedia


こちらも紹介します。


民主主義科学者協会 - Wikipedia


そして日本学術会議の法律学枠は、14～15人と異様に多く、うち1/3くらいが民主主義科学者協会法律部会といった感じです。

そういった意味では、出身や大学に偏りというよりは、民主主義科学者協会法律部会に偏ってるといった問題を暗に指摘した可能性が高いと思われます。そういった意味では、菅首相の答弁は合ってるわけですね。「民主主義科学者協会法律部会」に触れられたくなかったのかもしれないけどねｗｗｗ


日米財界人会議について

対中輸出管理「限定的に」　日米財界人会議が提言　　:日本経済新聞


日米の大手企業で構成する日米財界人会議は28日、両政府に安全保障上の輸出規制を「限定的」にするよう求める共同声明をまとめた。中国を念頭に大国が経済覇権をめざす動きをけん制しつつ、自由な経済活動とのバランスが必要とした。参加者からは米中対立の激化を懸念する声も出た。


27～28日にウェブ中継で会議を開いた。声明では安全保障にも関わる技術をもった企業について、投資審査と輸出管理を「限定的なもの」とするよう求めた。日本は外資規制を厳格にし、米国は輸出管理改革法（ECRA）や外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）で規制を強めていることが背景にある。


共同議長を務めた平野信行三菱UFJフィナンシャル・グループ会長は都内で記者会見し「米中の完全なデカップリング（分断）は世界の経済成長に有益でなく、現実的でもない」とした。米国側議長のシスコシステムズのチャック・ロビンス最高経営責任者（CEO）は会議で「世界の政治は内向き志向になっている」と懸念を表明した。


中国が外国企業に技術・データの移転を迫る動きには、日米財界として拒否する姿勢で一致。「自由で公正なルールに基づく貿易システム」を重視し、日米欧やインド太平洋地域で、民主主義国の協力を進めるよう日米両政府に求めていく。


日米の大手企業で構成する日米財界人会議の件です。これは簡単に書いておきますが、安全保障上の輸出規制を「限定的」にするよう求める共同声明を出したようです。そういった意味では、財界は安全保障に疎いというのと、企業としての利益が重要というのを打ち出してるような印象を受けてしまいます。


日本は外資規制を厳格にし、米国は輸出管理改革法（ECRA）や外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）で規制を強めているわけですが、今後の国際ルールとなる経済安全保障の概念に反するわけでして、この辺のルールをきちんと明確にする必要があるわけで、安全保障を無視していいといった話ではないと思います。


「米中の完全なデカップリングは世界の経済成長に有益でなく、現実的でもない」という意見は反対はしておりませんが、法と秩序があっての話です。「自由で公正なルールに基づく貿易システム」は重要だし、今まで機能していなかったルールを是正に動いてるだけです。経済安全保障に反した形の声明となっていることから、今後はこういった団体の動きについても注意が必要かもしれませんね。