やはり休みが入ると気持ち楽ですね。

日本学術会議関係

まずは過去記事から。


ここ数日でびっくりしたのはこれでしたｗ
東京新聞の記事を貼り付けただけのツイなのですが、ここまで反応があったのは歴代初でした。3桁いくことも少ない弱小垢なだけに、いろいろと困惑してましたが、反応を見るといろいろと見えて面白かったですね。

真意が分かりにくいツイですが、単純に反対理由と思われる内容をまとめたみたいですが、ある意味リストになってたのと専門の学科を取り上げる必要性が皆無ですし、そもそもキリスト教学との関連性のなさも含めて、学者として取り上げる事そのものに笑えたといった意図だったりしましたｗｗｗ

日本学術会議については、以下の記事が妥当だと思います。
あと石破氏といったら変な誤解を抱いてる部分もありますので、本人のブログから引用します。これについては正しいと思っています。

日本学術会議会員の任命にあたって、推薦された候補者のうち６名を任命しなかったことが取りざたされています。総理大臣が任命権者である以上、任命権があるのなら拒否権も当然あるものと考えるのが自然でしょう。ただ、従来の内閣との関係（推薦された候補者全員をそのまま任命する）がなぜ変わったのか、ということについては、政府側が十分な説明を尽くす必要があるでしょう。
日本学術会議は文部科学省ではなく内閣府の所管ですから、その担当大臣がいます。組織のルールとして、いきなり総理大臣が任命を拒否するとは考えられず、内閣府の担当大臣の承認を経て総理に上がると考えるのが自然ですが、今回どういう手続きを踏まれたのかも明確にしておいた方がいいのではないでしょうか。
石破氏の主張の通り、総理大臣が任命権者である以上、任命権があるのなら拒否権も当然あるものと考えるのが自然というのと、任命責任があるのと同時に、拒否権を行使した理由については説明責任が問われるのも当然ですし、スガ首相も同じ認識のようです。


任命を受理しなかったのは、2016年にも行われておりますし、思想以外の理由が明確にあるのは確かだと思います。


最も、日本学術会議が利権団体になってしまって機能を失っている以上、内閣総理大臣の所轄である必要はありませんし、ここの団体は民間団体となって、他の団体を作る道も悪くはありませんし、ここが国民にとって必要な存在ではないということだけは、一連の騒動で明白になったわけで、推薦するなら相応の推薦理由が必要ですし、内閣総理大臣の所轄であり税金で運営されてる以上、国民に納得のいく形での説明責任が問われるのは、日本学術会議も一緒だと思います。

トランプ大統領の新型コロナ感染関係


【ワシントン=永沢毅】新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領は3日、症状が回復してきたとして健在ぶりをアピールした。ただ、病状やいつ罹患（りかん）したかなどについて政権側の説明には食い違いがあり、疑問は深まる。病状を巡る混乱は迫る大統領選へのトランプ氏の焦りを映す。

「トランプ大統領はウォルター・リード軍医療センターで執務にあたっている」。ホワイトハウスは3日夜、トランプ氏が入院先の軍施設でネクタイを外し、白いワイシャツ姿などで執務を継続している写真をわざわざ公開した。主治医のショーン・コンリー氏も同日夜の声明で「大統領は午後のほとんどを執務にあて、困難もなく病室を動き回っていた」と説明した。トランプ氏の血中酸素濃度は「96～98%だった」という。

回復ぶりを強調するのは、この日の昼ごろにメドウズ大統領首席補佐官が「完全回復に向けた明確な道筋は立っていない」「これまでの24時間は極めて厄介だった」などと記者団に漏らしたためだ。病状が予想以上に深刻ではという臆測を招く結果となり、トランプ氏は激怒したという。

メドウズ氏の発言は、直前のコンリー氏ら医師団の記者会見とも矛盾をきたした。医師団はトランプ氏の症状に関して「とても元気だ。回復ぶりをとても喜ばしく思う」と繰り返し楽観的な見方を強調し、メドウズ氏の見解とは対照的だった。

米メディアによると、トランプ氏は入院前の2日にホワイトハウスで酸素吸入を実施していたという。酸素吸入を必要とするのは、一般に軽症、中等症、重症のうち中等症以上の患者とされる。医師団は会見で酸素吸入の有無に関して明言を避けただけに、疑念に拍車をかけた。(略)

トランプ大統領の新型コロナ感染については、いろいろと情報が錯綜しており、事実関係が不明な部分もあり、メディアや関係者の憶測などのミスリードがあるわけで、ホワイトハウス内部もいろいろと潜り込んでる可能性が高いように思われます。

安倍首相の体調不良の際もいろんな情報が交錯してましたし、口の軽い病院関係者？みたいな妙な証言も出てましたので、今回の一連の内容についても、同じようなことが起きていた可能性が高いように思います。

やはり一番信用出来るソースはトランプ大統領のTwitterとなります。トランプ大統領の和訳を紹介します。

・このコロナウイルスを打倒する。治療薬を見てくれ。今、私はそれらでの治療を受けているが、その他の治療薬も出てくる予定だ
・私の体調は良く、皆さんに感謝したく、大統領夫人の状況も良い
・私はだんだんと元気になってきており、向こう数日間が本当のテストとなるだろう

各国からのコメント記事です。
この方からも・・・。
最も本人のツイートを見ても体調はいいといった主張ですし、数日間のテストというのが重要になるのでしょうね。このテストが何を意味しているのかは不明ですが、そこまで言うほどの影響を与えるようなものではないし、序列は変わらないように思います。

東京新聞の取材？と霞が関働き方改革


　東京新聞は４日、社会部の４０代の男性記者が厚生労働省の職員を取材中、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、職員に心理的な負荷をかけたとして、厚労省に謝罪する文書を出したと明らかにした。同日付の朝刊で報じた。

　東京新聞によると、記者は新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求した。不開示とされたことを受け、担当部署の職員に８～９月に２度取材した。

　このうち９月４日の取材は３時間４５分に及び、「ばかにしているのか」と大声を出して机をたたいたり、職員の資料を一時的に奪ったりした。厚労省から、業務に支障が生じたとして抗議を受けていた。

　加古陽治編集局次長は「職員の方々を傷つけたことを深くおわびします。記者は取材から外しました。厳しく対処し、再発防止を徹底します」としている。
東京新聞の件ですが、普通に威力業務妨害か公務執行妨害といった普通に犯罪だと思いますが、こういうのを謝罪する文書一つで解決させようとすることがホントの問題ですし、警察沙汰にしないから、こういった問題が解決しませんし、霞が関のブラック体質に繋がるのと同時に、世間の常識との乖離が起きる原因とは思います。

ここらへんは是正する対象となりますし、犯罪行為を行ってるメディアや野党の行為についても是正が必要なのは言うまでもないです。
確かに厚労省に情報公開請求を行い、不開示とされたとなれば、相応の理由を確認したくなることについてはわからなくもないですが、かといって、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為も含めたこういった取材が3時間45分になったとなれば、ただの脅迫であって、取材ですらありません。

霞が関の働き方改革を考える上で、メディアや野党、場合によっては与党も含めて、威力業務妨害か公務執行妨害などの犯罪行為が行われていないのか、霞が関をチェックする必要がありますし、長時間労働もこういった行為も普通に違法行為ですので、その関係からも過去の経緯も含めて調査したほうがいいように思います。

外国人観光客について

以下の記事を紹介します。
少なくとも判明していることは、「政府は国内外の感染状況をにらみつつ、来年１月には対応策を取りまとめ、同４月から試行的に外国人観光客の受け入れを再開する方針」といったことだけで、4月までの外国人観光客の受け入れはないといった内容だけです。

対策案の内容は以下となるようです。


当初から、外国人観光客の受け入れについては、最短でも来年の春以降と見ていましたので、ある程度想定通りに動いてるとは思います。冬の間はリスクが高いですしね。東京五輪の観戦を視野に入れると、試行的に外国人観光客の受け入れを再開しつつ、五輪に備えて事前に準備を行う必要があります。あくまでも五輪対策の一環といった位置付けで、五輪後も含めてですが、無条件の外国人観光客の受け入れではないといったスタンスは見えてくると思います。

そういった意味では、外国人観光客の受け入れの試行といった位置付けの場合、外国人観光客の多い国は外す必要があると思われます。もしくは受け入れ人数に制限をかけるといった方法もありますが、どっちにしても本格的な外国人観光客の受け入れについては、2022年以降になる可能性が高い記事というように思われます。