ぱよぱよ雑談～20201026
Twitterのアカウントを削除して1週間が過ぎました。アクセス数も大きな影響は与えていないですし、多くの読者から支えられていることについてホント感謝しております。日曜を休みにしているので、平日の記事も書きやすくなってるし、自分にとってはいいサイクルなんだと思っております、ハイ。
臨時国会について
記事を紹介します。
臨時国会は10月26日に召集、12月5日までの41日間を予定しております。政府の新規提出法案・条約案は、新型コロナウイルスのワクチン接種関連法案、日英経済連携協定(EPA)承認案など計10本となっており、ひとまずは手堅くいくのでしょう。
野党のいちゃもんはどうでもいいですし、日本学術会議についてもメスが入るのは確実ですし、来年には日本学術会議法の改正に向けて動いていくことが予想されます。温室効果ガス排出量の新たな目標や行政のデジタル化、不妊治療への保険適用などの議論など、菅政権の運営というのを見るための時間とも言えます。
あとはこちらも手を付けてほしいところです。
霞が関働き方改革において、このスケジュールの是正に向けて早急に動いてほしいですね。あとはこっちの方もね。パワハラも行われてるわけで、これも対処が必要です。明日から臨時国会ですね。現役の皆さん大変だと思いますが、くれぐれも心身にお気を付け下さい。時には休むことも大切です、応援しています。ご存知ない方向けに、国会会期中の地獄のスケジュールを共有します↓ pic.twitter.com/S17EQo7tI4
— おもち@元官僚系YouTuber (@ex_kanryo_mochi) October 25, 2020
あとは重要となってくるのは、解散の有無といったところになると思われます。選挙可能な時期にも制約があるので、臨時国会のどっかのタイミングで解散の判断を行う可能性もありますし、選挙の可能性は視野に入れておいた方がいいと思います。今回の臨時国会の法案を絞った理由に含まれてるかもしれませんね。
大阪都構想世論調査について
大阪都構想 反対が賛成上回る ９月上旬の前回調査から賛否逆転 世論調査 - 毎日新聞
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23～25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が43・6％で、賛成の43・3％を上回った。賛成49・2％、反対39・6％だった9月上旬の前回調査から賛否が逆転した。11月1日に投開票される住民投票に向け、賛否は拮抗（きっこう）している。
調査は大阪市の有権者を対象に共同通信社、産経新聞社、毎日放送、関西テレビと共に実施。データは共有し、分析・記事化は各社で行った。コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法を用い、実際に有権者がいる世帯にかかったのは1446件、うち1043人から回答を得た。
大阪都構想というか、大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する住民投票の件です。共同通信社、産経新聞社、毎日放送、関西テレビと共に実施した最新の世論調査では、反対が43・6％で、賛成の43・3％を上回ったようですね。世論調査そのものは信用はしていないので、開票が終わるまでは油断は出来ませんし、将来の大阪市にとって、最善の投票を行う必要があるのは言うまでもないです。
投票用紙は以下となります。
一応の焦点は以下の記事を紹介します。
変な反対派による問題も抱えておりますが、単純な論点として、「大阪市の財源を大阪府に移す」の1点だけです。少なくとも、大阪市を解体して特別区ではないと出来ないことはありませんし、維新による行政の成果と大阪市の解体というのもイコールではないと思います。二重行政が問題といっても、今は解消されていると松井市長も言ってるしねｗ
2015年の住民投票の5年後に区割りを変えて、曖昧な状態で住民投票を繰り返すということは問題だと思いますね。反対派が上回ったとしても、維新に対してのダメージはほとんどありませんので、その点では大阪市民のみがリスクを背負うことになるような住民投票といった一面もあるのも重要ですね。
国の政策として、地方創生、スーパーシティ、特区などの枠組みもありますので、特別区に拘らず、こういった枠組みを使って、成長戦略を考えるのが重要だとは思いますし、この議論そのものを終わらせることが優先のように思います。
核兵器禁止条約発効の件
核兵器禁止条約、21年1月に発効へ 50カ国の批准達成 :日本経済新聞
【ニューヨーク=白岩ひおな】核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約（TPNW）が2021年1月に発効する。発効の条件となる50カ国が批准したことが24日明らかになった。核軍縮の機運に弾みをつけるねらいだが、米英仏中ロといった核兵器保有国は参加せず、実効性に課題は残る。
17年に条約採択への功績でノーベル平和賞を受賞した非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」が24日、50カ国目となる中米ホンジュラスが批准したと発表した。
核兵器禁止条約はオーストリアやメキシコなどが主導し、17年7月に国連で採択された。条約に署名した国は84カ国・地域にのぼる。核兵器の開発や生産、使用、保有などに加えて「使用するという威嚇」まで法的に禁じる内容だ。核兵器の実験や移転、配備の許可も禁止事項に含まれる。
米英仏中ロの核保有国と、日本や韓国など米国の「核の傘」に頼る国々は参加していない。ICANのベアトリス・フィン事務局長は「条約の発効で核保有国に核軍縮と将来の枠組み参加への圧力をかけられる」と期待を示す。
ただ、核保有国は条約の発効に反発を示し、署名・批准した国と核保有国との溝の深さも浮き彫りになっている。AP通信によると、米国は条約を批准した複数の国に「批准は誤った戦略だ」として撤回を求める書簡を送った。核保有5カ国と北大西洋条約機構（NATO）の同盟国が「（条約の）潜在的な影響への反対で一致している」と懸念を表明した。
唯一の戦争被爆国でありながら条約に参加していない日本も、非核国と核保有国の間で難しい立場に置かれている。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のトゥッティ・エラシテ上席研究員は「米国の核の傘に頼る日本などは条約に参加できない理由を今まで以上に明確に示さなければいけなくなる」と話す。
核軍縮をめざす世界の枠組みには課題が山積している。21年1月には核拡散防止条約（NPT）の各国の運用状況を点検する再検討会議の開催を控える。新型コロナウイルスの感染拡大で当初予定の4月末から延期されていた。NPTは1970年に発効した核保有5カ国を含む最大の枠組みで、核不拡散や核軍縮への交渉義務と原子力の平和利用を求めている。
15年の前回会合では核保有国と非核保有国の溝が埋まらず、最終文書を採択できていない。軍縮を巡る進歩がないなか、専門家は核保有国による行動なしでは最終合意文書にたどりつくのは難しいと指摘する。足元では感染拡大への懸念から、会合自体を再延期する可能性も取り沙汰される。
2月には米国とロシアの軍縮枠組みである新戦略兵器削減条約（新START）の期限が切れる。米大統領選前に合意を目指すトランプ大統領と、軍拡競争につながる条約失効を避けたいロシアのプーチン大統領との交渉が大詰めだ。条約を1年延長し、その間の核弾頭保有数の凍結で合意する見通しだ。中国の軍縮参加や制限対象拡大などの問題は棚上げされた。
核兵器禁止条約の件です。まずはWikipediaの概要から・・・。
核兵器禁止条約は、将来的な核兵器の全廃へ向けた、核兵器を包括的に法的禁止とする初めての国際条約である。対象は核兵器で、原子力発電やX線撮影装置などの平和目的での原子力の保有は禁じていない。前文において被爆者の苦痛に対する憂慮と共に、国際人道法と国際人権法の原則が、核兵器廃絶に関して再確認されている。この条約の特徴は、核兵器または核爆発装置を所有、保有、管理していた締約国が申告を要する点にある。被締結国への法的拘束力は無い。
当条約は1996年4月に起草され、2017年7月に国連総会で採択され、2020年10月に発効に必要な50ヵ国の批准に達したため、2021年1月に発効する運びとなった。
なお当条約の国連総会への採択を含め、条約の推進には2007年に核戦争防止国際医師会議から独立して結成された核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の貢献が大きいとされ、同団体は2017年10月6日にノーベル平和賞を受賞した。
実際問題、米英仏中ロの核保有国が参加していないのが事実ですし、岸防衛相の主張の通り、「核保有国が乗れないような条約になっており、有効性に疑問を感じざるを得ない」といったところから、有効性のない条約に参加するほうがリスクといった状況ともいえます。重要なのは核保有国が乗れるような枠組みですし、核軍縮の枠組みとしては、以下のものがあり、NPTの機能を高めるほうが現実的なように思います。
ここで核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）について紹介します。Wikipediaから。
提携する組織
以下の組織などを国際的な提携組織としている。
国際反核法律家協会
国際友和会（英語版）
国際平和ビューロー
核戦争防止国際医師会議
地球的責任のための技術者・科学者国際ネットワーク
国際労働組合総連合
国際社会主義青年同盟
平和首長会議
創価学会インタナショナル
ユニ・グローバル・ユニオン
世界教会協議会
国際連合協会世界連盟
婦人国際平和自由連盟
また、日本における提携組織は、ヒューマンライツ・ナウ、核戦争防止国際医師会議日本支部、ピースボート、核戦争に反対する医師の会、プロジェクト・ナウ、日本原水爆被害者団体協議会である。
ここの地点でお察し案件であるのは言うまでもないです。そして、ICANを支援する団体に「Ploughshares Fund」とかいうのがありますが、当然、George SorosとかOpen Society Foundationsとかいうのが出てきますし、他のところも同様となります。
因みに事務局長を紹介します。
スウェーデンの方なのですが、スウェーデン自体が核兵器禁止条約には参加しておりませんし、会ってる方からしても、お察し案件であるのは言うまでもないです。最もこんなのにノーベル平和賞を与えることが問題となっているわけで・・・。
こういったところから支援を受けている内容に乗っかる方が問題なのは言うまでもないし、日本政府としては相手にするつもりもないですので、実効性のある核軍縮の議論を行わない限りは、機能はしないとは思います。
福島第一原発の処理水放出の件
記事を紹介します。
東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分について、太平洋に放出する方向で調整を進めていることに対し、国際環境NGOグリーンピースが影響を警告を発したようです。
グリーンピースを紹介しておきます。
所謂、環境テロリストとも言える連中で、公安の監視対象といった扱いのようです。
日本国内でも、捕鯨問題を告発すると称してグリーンピースが組織的に運送会社の倉庫から宅配物を窃盗したとして幹部2名が逮捕される事件があり、その組織的な非合法活動について批判がある。なおこの事件の捜査や逮捕には青森県警察に加えて警視庁公安部が関わったことから国内でも公安警察の監視対象にあるとみられる。
他にもこんなのもありました。
共謀罪創設に対する反対アピール
主に日本国内での活動。2006年、日本政府の共謀罪関連法案（組織犯罪処罰法の改正案）の審議に対する反対運動や抗議の呼びかけ。2017年にも「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案の成立に反対した。
そういった意味でも、「グリーンピースは環境保護団体のような顔をしているが、実は政治的権力と金を追求する多国籍企業である」といった実態が正しいと思われます。結局はこの手の団体の運動については、変なお金が紛れ込んでるわけですが、ここは緑のネットワークあたりが匂いますね。
そういった意味では、国内のパヨクというよりは、黒幕？も絡んでる案件となりますので、その点を踏まえてこの問題を見ていく必要があるかと思います。