ぱよぱよ雑談～20201030
アメリカ大統領選まで特に動きはなさそうで、欧州の新型コロナの感染拡大などもあって、大統領選後も動きが加速するのか不明な状況となります。何かと意図的なものを感じなくもありませんが、それだけ重要な局面といったところになると思います。
月末月初が土日となりますので、更新はやろうとは思っておりますが、恐らく手抜き企画になる可能性が高いと思われます。最近、日曜は更新していないので、体が動くかどうかも怪しいですしね(笑)という今日も、あんまネタがないんだけどね。。。
大阪市廃止に伴う住民投票の件
記事を紹介します。
今度の日曜が大阪市を廃止し特別区を設置する住民投票が行われます。5年前にも住民投票をやりましたが、その時は僅差で否決されましたが、ほとんど変わらないような住民投票を何度もやるというのも、正直なところどうかとは思います。
そもそも一連の犯行に至った動機については、二重行政とかいう意味不明なものですし、問題になったのは、2000年以前の話ですし、2011年には解消したわけで、二重行政というのが犯行動機というのは無理筋な気がします。それに今のご時世派手にやると、すべて白日の下にさらされるわけで、更に財政難となればそんな余力はないでしょう。別に二重行政に近いことはどんな枠組みでもやろうと思えば出来るわけですしね。
犯行動機としても、有権者がバカだから、維新のいる間はいいけど、将来的にはバカが当選して二重行政とかいうものが行われるかもしれないから、大阪市をなくせばいいとかいう感じで、完全に有権者をバカにしてます。更に言えば、大阪市を廃止にして、税金を大阪府が徴収して特別区に施すくらいの感覚ですし、大阪市をバカ扱いにしているからの扱いだからこそ、何度も区割りを変えて住民投票をやればいいというくらいで、完全に舐めきってるとしか思えないです、ハイ。分からないから賛成に一票とかも、完全に有権者を舐めきってるわけで、一度可決したら二度と法的に二度と戻すことは出来ません。
制度的には少なくとも分かることは、大阪市で使える真水の予算が減るわけで、数年くらいはごまかすと思いますが、将来的には行政サービスの質が低下するのと、特別区移行に伴い、無駄な行政コストがかかるということだけです。原則的に経済が成長しなければ、ゼロサムゲームの世界で、箱を変えたところで予算の取り合いでしかないですし、特別区ではないと出来ないことは全くないということに尽きます。
さすがに読む気力はありませんが、反対意見について紹介しますｗ
あとは大阪市を特別区にすれば、周辺の自治体は住民投票なしで特別区に移行出来る規定があります。そういった意味では、大阪市だけの判断だけでは済まない話です。
隣接の10市が都構想に参加するための想定される流れとなります。
維新クオリティでいえば、市長と議会を抑えたら、1区ずつ住民の意思関係なく、特別区化する可能性もありますし、そして投票してくれる有権者をここまでバカにしている政党もなかなか存在しませんし、そんなもんに時間や労力を費やすくらいなら、地方創生の制度を利用して、特区を設置して地域に沿った成長戦略を考える方がよっぽど建設的です。賛成派も反対派も変なのがいて惑わされやすいのですが、大阪市の将来を考えて、自身の考えをしっかりと持って投票するに尽きると思います。
少年法改正について
法制審、１８～１９歳厳罰化を答申 少年法改正要綱、実名報道は解禁に - 産経ニュース
法制審議会（法相の諮問機関）は２９日、１８～１９歳を厳罰化し、検察官送致（逆送）後に起訴されれば実名報道を解禁するなどとした少年法の改正要綱を上川陽子法相に答申した。令和４年４月に民法上の成人年齢が１８歳になるのに伴い、適用年齢を２０歳未満から引き下げるかどうかが焦点だったが、「立法プロセスでの検討に委ねる」として結論は棚上げした。
平成２９年２月の諮問から３年半余りを経ての答申で、今年９月に法制審部会が要綱案をまとめていた。自民、公明両党が先行して７月末に適用年齢の「２０歳未満維持」で合意しており、政府は２０歳未満を維持した少年法改正案を来年の通常国会に提出する見通し。
要綱では、１８～１９歳は十分に成熟していないなどとして、２０歳以上とも１８歳未満とも異なる取り扱いをすべきだと提言。立ち直りを重視し、全ての事件を家裁送致するルールは維持する。家裁送致後に原則逆送する対象には、殺人など現行の「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」に、強盗や強制性交など「法定刑の下限が１年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加。起訴されれば、氏名や顔写真など本人を特定する報道が可能となる。
また、法制審では、受刑者が刑務作業に従事する必要のある「懲役刑」と、作業義務のない「禁錮刑」を「新自由刑（仮称）」に一本化する刑法の改正要綱も答申した。受刑者の特性に応じ、作業や教育を柔軟に組み合わせた処遇を可能にすることで、再犯防止の実効性を高める狙いがある。
以下の記事も紹介します。
少年法改正の件ですが、現行法の問題として凶悪犯にも年齢による強制酌量と報道の自主規制の2点だけだと思っております。凶悪犯は、殺人・強盗・放火・強姦（強制性交等）の罪を犯した者と定義されております。そういう意味では、凶悪犯に関する取り扱いを変えればいいだけですし、強制酌量の対象から外して、報道を可能とすればいいだけです。現行法でも、未成年でも無期懲役までは可能ですしね。正直なところ、凶悪犯以外は現行法の運用で問題ありませんし、年齢を引き下げる必要はないと思いますがね。
WTO関係
米、事務局長選出を阻止 ＷＴＯ、トップ不在長期化も：時事ドットコム
【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の空席となっている事務局長をめぐり、米国は２８日、多数の支持を確保したナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の選出に反対すると表明した。ＷＴＯの決定は全会一致が原則のため、米国が早期の選出を阻止した形だ。米国が反対し続けた場合にはトップ不在が長期化する可能性がある。
ＷＴＯは１１月９日に会議を開き、人事に関して議論する予定。同３日の米大統領選の投票結果が今後の体制を左右することになりそうだ。
ＷＴＯは声明で「加盟国・地域の合意を得る可能性が最も高かったのはオコンジョイウェアラ氏だ。今後の手続きをすぐに始める」と発表。一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は対立候補の韓国の兪明希氏を支持すると表明した。
オコンジョイウェアラ氏は外相や世界銀行副総裁も歴任した国際経済界の重鎮で、日本や中国、欧州、中南米、アフリカなどから幅広く支持を得た。ただ、貿易実務の経験は乏しく、ＵＳＴＲは「ＷＴＯは大改革を必要としている。それは貿易に関わった経験が豊富な誰かによって主導されるべきだ」と主張した。
しかし、実際には自由貿易の強力な推進を掲げるオコンジョイウェアラ氏に、保護主義色を強めるトランプ米政権が反発したとの見方が強い。対立する中国との経済的な結び付きが強いナイジェリア出身であることも反対に回った一因とされる。
WTOの事務局長選出の件です。元々はナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相が本命視されていたことから、想定通りの動きではありましたが、アメリカが対立候補の支持を表明したようです。実際のところは、オコンジョイウェアラ氏に反発したのか、そもそもWTOの枠組みそのものに反対しているのかは読めないです。対立候補をホントの意味で支持するとは思えないことから、WTO改革というのは必要なのは言うまでもないのですが、真意については今の所不明かと思います。
外務省のWTO改革の記事を紹介します。
アメリカとしては現状だと上級委員の選定も止めていることからも、現在の状況を見る限りここも解決しないのと、WTOの決定は全会一致が原則のため、米国が早期の選出を阻止したというか、WTOの人事を止めることが目的なように思います。実際問題、今のままではWTO改革の実現の可能性が低いのと、WTOそのものが必要なのかといったところも踏まえて議論が必要になるのかもしれません。今はこの手の国際組織が機能停止しているのも実情で、国際組織のあり方を考える時期になってるのかもしれませんね。経済安全保障の概念にも関係してくると思いますがね。