アメリカ大統領選が終わるまでは変な報道が多いですし、ニュースを追ってる方がゴミ情報に惑わされてしまいますね。あと2週間過ぎればある程度落ち着くでしょうが、取り敢えずトランキーロとでも言っておきましょうｗ

日弁連と日本学術会議

「学問の自由に脅威も」日弁連が日本学術会議の任命問題で声明 | 日本学術会議 | NHKニュース

日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は「政府の一連の姿勢は、学問の自由に対する脅威とさえなりかねない」として6人を速やかに任命するよう求める声明を発表しました。

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて日弁連の荒中（あら・ただし）会長は22日、声明を発表し、「会議が政府からの高度の独立が認められていたことは、学問の神髄である真理の探究には自律性と批判的精神が不可欠だからであり、学問の自由（憲法第23条）と密接に結び付くものだ」と指摘しています。

そして会員の選出方法をめぐる法律の改正案が審議された昭和58年の参議院文教委員会で当時の中曽根総理大臣が「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と答弁したことなどを挙げ、「内閣が解釈の範囲を逸脱して恣意的な法適用を行うとすれば、国権の最高機関である国会の地位や機能を形骸化するものだ」と批判しています。

そのうえで「今回任命を拒否された候補者の中には、安保法制や共謀罪創設などに反対を表明してきた者も含まれており、政府に批判的な研究活動に対する萎縮をもたらすものだ。政府の一連の姿勢は、学問の自由に対する脅威とさえなりかねない」などとして、6人を速やかに任命するよう求めています。

一応、日弁連の会長声明を紹介しておきます。

日本弁護士連合会：日本学術会議会員候補者6名の速やかな任命を求める会長声明

あとはWikipediaでも紹介しておきます。

日本弁護士連合会 - Wikipedia

今更日弁連について話すこともありませんが、日本学術会議以上にやばいのが日弁連でありまして、ここまで分かりやすく反応するのであれば、両方とも解体した方がいいということだけは確かではあります。因みに、日弁連も日本学術会議もGHQによって作られたものといった認識で概ね間違いなさそうです。

設立日は以下となります。

・日本弁護士連合会：1949年（昭和24年）9月1日

・日本学術会議：1949年（昭和24年）1月

設立の経緯からしても、法律や学問の極左化を目的としているのは言うまでもなく、日本を弱体化させるために作られた代物であると考えると、一連の動きについては納得出来ますし、団体のトップは共産党関係者が転がってるというのも違和感はないと思います。

ここで日本学術会議の役割について触れておきます。

設立当初から、GHQの意向通りのようなことをやってることが分かると思います。実質的に科学研究を抑制することを目的と考えたら違和感はありませんし、偏向していたというのは設立の経緯から当然の話で、一定の見直しが行われていたかもしれませんが、体質までは変わっていないことは確かですね。

学問の自由とかありますが、学問の自由を一番侵害しているのが日本学術会議で、日本学術会議の会員以外には学問の自由はないという前提でなければ、学問の自由との関係はないと思います。政府からの高度の独立とありますが、そうであれば政治とも距離を置くべきで、公安から監視されるような政治活動を学問とは言いません。

あとは昭和58年の「政府が行うのは形式的任命にすぎません」という答弁がそもそも一つの解釈であって、任命権を行使するというのも並列の話ですし、当時は「学会などの推薦」から、「会員と連携会員が推薦」といった形で変わっていることから、推薦の形式も変わっているわけで、仕組み上並列ですらないのは、言うまでもないです。

日本学術会議法には以下のように定められております。

第七条

２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

第十七条

日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

法律には日本学術会議から会員の候補者を推薦して、推薦に基づいて任命するとだけなわけで、法律に疎い日弁連というか、恣意的な法適用をしているのは日弁連であって、そんなに問題なら、日本学術会議法を改正すればいいだけだと思ったりはします。

安保法制や共謀罪創設などに反対を表明しているものも含まれるといいますが、そもそも考案に監視されるような人を内閣に推薦する日本学術会議も問題ですし、政府に批判的なとありますが、学術的観点から何かの批判があったかは知りませんし、少なくとも説得力のあるような意見などは聞いたことありません。

あいちトリエンナーレと問題の本質は一緒ですが、結局は「芸術」と「学問」と異なりますが、勝手に聖域を作って利権(特権)が大好きな連中が喚いているだけの話で、さらに言えばどっちも公安案件といった性質がありますし、破防法に基づく調査対象団体である共産党と関わりがある地点で、任命するほうが問題ともいえます。

戦後レジームの脱却の観点からも、日弁連と日本学術会議に共通して言えることは、こういった団体に権威は必要ないということだけです。日弁連は強制加入で、弁護士として活動するには、日弁連加入が必須条件となっており、共通して言えることは特権階級に近い性質があります。日本学術会議については、政府の4兆円の研究予算配分に一定の影響力を持っております。

こういった特権こそが問題であるのと同時に、こういったところに権威がなければ何も出来ませんし、権威を与えずに、選択肢を増やすためにも、並列に同等の機能を持たせた団体で切磋琢磨でもしていけばいいと思うだけです、ハイｗ

甘利氏の発言について

甘利・自民税調会長、今年は間違いなく３次補正予算がある - Bloomberg

自民党の甘利明税制調査会長は22日午後、日本記者クラブでの記者会見で、2020年度第３次補正予算案の編成は「間違いなくある」と明言した。12月10日前後に与党税制改正大綱、14-15日ごろに第３次補正予算案をまとめるとの見通しも示した。

その他の発言

• 担税力が下がる中で増税につながる議論は慎重に－車体課税、住宅ローン減税、固定資産税の見直し
• 経済安全保障は国際合意で進めるべきだ
• 経済や科学技術は武器になる、日本は危機感が薄い
• セキュリティー精度の高いクラウドは米国か中国
• 日本の機密情報が外に行かない仕組みの検討必要
• デジタル化のルールに東南アジアを巻き込むことは重要
• ファイブアイズの求めているセキュリティー条件満たす必要
• 準備ができる前に参加すると不信を買う

甘利氏の記者会見からです。第三次補正予算については、来年の通常国会に予定されてると思いますのでいいのですが、それ以外の内容について触れておきます。この人が税調会長になったのはかなり大きいですし、財務省関係者が占めてたポストでもあったので、その点では昨年から流れが変わっていたりします。

担保力が下がれば増税しても税収が減るだけの話ですので、税収を増やすためには経済成長と規模を拡大することが重要です。税率を上げれば税収が増えるといった問題ではないですが、何故か消費税率至上主義者というのもいるので、その点は惑わされてはいけませんね。

経済安全保障は国際合意で進めるべきで、この概念は戦後レジーム脱却後の国際ルールみたいなものになると思いますので、ある程度の旗振りをしながら、国際合意による枠組みを作っていく必要があります。そして、経済や科学技術も経済安全保障の武器となるわけですが、その点での日本の危機感は薄いです。セキュリティー精度の高いクラウドは、米国か中国という指摘の通り、中国のITはかなり優れてるわけで、日本はこの点は遅れているという点も重要となります。

最もセキュリティーというのを今後はきちんと考える必要があるのと、機密情報が出ていかない仕組みも重要です。これについては、システム的なものだけではなく、アナログ的観点も重要です。いくらシステムのセキュリティーを高めても扱うのは人ですし、スパイが紛れてたら、それだけで終わるわけですね。デジタル化のルールに域内人口は6億人を超えている東南アジアを巻き込むことは重要だというのもあってると思います。ファイブアイズの参加も、日本の準備を整える必要がありますし、そのためにも国内の大掃除が重要なのは言うまでもありません。

今後の日本にとって必要な取り組みといった部分でもあったので紹介してみましたが、国内の課題が多いですし、経済安全保障のルール作りやファイブアイズの参加などの部分も含めて出遅れることになりますので、早急に取り組む必要があるとは思います。

温室効果ガスの排出を実質ゼロの件

菅首相 温室効果ガス 2050年までに実質ゼロ目指す方針で調整 | 菅内閣発足 | NHKニュース

菅総理大臣は来週召集される臨時国会で行う所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す方針を示す方向で調整に入りました。

菅総理大臣は、来週26日に召集される臨時国会で、初めての所信表明演説を行うことにしていて、原案では規制改革を全力で進めるほか、新型コロナウイルスの爆発的な感染は絶対に防ぐと強調したうえで、社会経済活動を再開し、経済の回復を図るなどとしています。

こうした内容に加え菅総理大臣は所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す方針を示す方向で調整に入りました。

政府は去年決定した、地球温暖化対策を進めるための長期戦略で、2050年までに温室効果ガスを80％削減するとしていましたが、排出ゼロを目指す具体的な時期を示していませんでした。

加藤官房長官「積極的な役割果たしたい」

加藤官房長官は午前の記者会見で「わが国は5年連続で温室効果ガスの排出量を削減しており、これはG20の中で日本とイギリスのみで、合計で12％の削減はイギリスに次ぐものだと認識している。今後とも世界の中で、こうした取り組みに対して積極的な役割を果たしていきたい」と述べました。

2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す方針を示す方向で調整に入ったようですね。これは簡単に説明かな。

環境省_地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況

環境庁のページの実質ゼロの説明は以下となります。

※排出実質ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

【図解・経済】CO₂排出「実質ゼロ」とは（2019年12月）：時事ドットコム

実質的には努力目標みたいなものですし、こういった取り組みはある程度必要なのは事実で、産業を崩壊させない程度にやっておけばいいというのは事実ですが、過剰に縛られる必要もないとは思うのと、CO2の因果関係がないというのは明白ではあるのと、重要になってくるのは、森林による回収あたりが鍵となるとは思います。マトモに付き合って、国益を損ねない程度に取り組む姿勢が重要だと思いますね。