まだリハビリモードですね。まだ本調子ではないと思います。まずはこちらから。



日・ベトナム首脳会談

記事を紹介します。

日越首脳、防衛装備移転へ合意　アジア３カ国目、中国けん制―短期往来へ運用開始：時事ドットコム


　【ハノイ時事】ベトナム訪問中の菅義偉首相は１９日、ハノイで同国のグエン・スアン・フック首相と会談し、日本からの防衛装備品移転を可能とする協定締結で実質的に合意した。ベトナムは中国と南シナ海で領有権を争っており、両国が防衛協力を深めることで、同地域で強硬姿勢を強める中国をけん制する狙いがある。


　菅首相は会談で中国を念頭に「東・南シナ海で一方的な現状変更の試みを深刻に懸念しており、ベトナムと引き続き連携していく」と発言。フック首相は「深刻な懸念を共有する」と同調した。

　実質合意したのは、日本から海外へ防衛装備品の輸出を可能とする防衛装備品・技術移転協定。日本は既に９カ国と締結済みで、アジアではフィリピン、マレーシアに続き３カ国目となる。菅首相は会談後の共同記者発表で「両国の安全保障分野の大きな一歩だ。さらなる進展を確信する」と強調した。

　短期出張者などの往来再開でも一致した。短期往来はビジネス目的に限り認めるもので、新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画の提出を条件に、入国後２週間の待機を免除する。ベトナムが３例目となる。

　新型コロナ感染症対策での協力を強化していくことでも合意。中国依存からの脱却を目指し、医療品のサプライチェーン（供給網）の多元化を進める。

　両首脳はまた、「自由で開かれたインド太平洋」構想実現へ協力していくことを確認した。南シナ海や北朝鮮を含む地域の課題について緊密に連携していくことも申し合わせた。

　会談の冒頭、フック首相は両国関係について「戦略的利益を共有し、最も重要な戦略的パートナーだ」と指摘。菅首相は「自由で開かれたインド太平洋というビジョンを持って東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をはじめとする同地域への積極的な関与を明確にしてきた。菅政権でも変わりはない」と強調した。

　共同記者発表に先立ち、両首脳はテロ対策の装備機材供与に関する協力文書を交わした。

菅首相の今回の外遊に関する外務省のページとなります。


菅総理大臣のベトナム及びインドネシア訪問｜外務省


動画の様子。



菅首相初の外国訪問となります。ビジネス目的の短期出張者の往来再開で一致、防衛装備品の輸出についても実質合意したようですね。あとはサプライチェーンの多元化についても推進といった動きとなります。実際は内製化と多元化の双方で動いております。以下の記事を紹介します。

防衛装備品・技術移転協定については、9カ国と締結しており、ベトナムと締結すれば、アジアではインド、フィリピン、マレーシアに続き4カ国目となります。こちらの内容については、以下の記事を紹介します。


防衛省・自衛隊｜令和2年版防衛白書｜➌　新たな防衛装備・技術協力の構築


南シナ海問題については、「法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている」といった趣旨で、中国に対して牽制を行っており、「自由で開かれたインド太平洋」構想の協力といった形で、ASEANとの連携が重要となっており、菅首相の最初の外遊先にベトナムとインドネシアが選ばれたと思われます。


あとは日越大学におけるスピーチも紹介します。

あとは司法省との協力覚書も交換したようですね。いろんなところで連携することが大事ですし、こういった取組も重要となります。最も足元の司法汚染についても取り組んでほしいとは思いますが・・・。


法務省：日本国法務省とベトナム社会主義共和国司法省との間の協力覚書（ＭＯＣ）の交換について


協力覚書(MOC)の概要は以下となります。


・民事，刑事，行政及び商事における法及び法制度の発展

・法務及び司法関係職員の訓練と能力開発

・法務及び司法分野の発展のための効果的な情報管理


中国輸出管理法について

中国、輸出管理法12月施行　海外規制に「対抗」明記　　:日本経済新聞


【北京=川手伊織】中国の戦略物資やハイテク技術の輸出管理を強化する輸出管理法が17日、国会にあたる全国人民代表大会（全人代）常務委員会で成立した。安全保障などを理由に禁輸企業リストをつくり、特定の企業への輸出を禁じる。米国を念頭に海外の輸出規制への対抗措置と位置づけるとの規定も追加した。12月1日に施行する。


同法案は2019年12月、20年6月の全人代常務委で議論してきた。中国国営の新華社が18日伝えた同法の全文によると、新たに「いかなる国や地域も輸出規制を乱用し、中国の国家安全と利益に危害を及ぼす場合、中国は対等の措置をとることができる」と盛り込んだ。


米国は通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業への禁輸措置を強めている。中国側も「報復事項」を盛り込んだことで、米中間で報復の応酬がエスカレートする恐れもある。


中国当局は今後、戦略物資など管理品目を決定し、輸出を許可制にする。さらに特定企業を禁輸リストに掲載し、輸出を禁じることができるようにする。当局が外国企業を「中国の安全や利益に危害を加える恐れがある」と判断した場合、輸出を不許可にしたり禁輸リストに載せたりする。


この判断基準は、法案段階では「中国の安全」だけだったが、法文に新たに「利益」という言葉が加わったことで、輸出規制の対象がより広範になったとみられる。


対象は最終的な顧客企業のほか、中国から材料を輸入して完成品を海外へ輸出する「第三国」の企業も含んでいる。最終顧客でなくても、第三国規定で日本企業が対象となるリスクもある。


成立した法律は「禁輸リストに入った輸入企業や最終的な顧客企業がリスト入りの問題点を解決すれば、リストからの除外を当局に申請できる」との規定も追加した。ただ当局が最終判断を下すため、中国との関係が悪化した相手先を揺さぶるといった恣意的な対応への懸念は拭えない。

ポイントは以下となります。 


中国の戦略物資やハイテク技術の輸出管理を強化する輸出管理法が成立したようです。安全保障などを理由とした特定の企業への輸出を禁ずることについては、国際的なコンセンサスが取れてる話でもありますので、これ自体については特に問題はないと思います。あくまでも問題となるのは運用面となりますので、こればかりは中国ならではの事情がある可能性自体は否定は出来ませんし、ある程度の警戒は必要であるのと同時に、日本においても、安全保障に関連する部分はきちんと管理する必要があると思います。


ここらへんは経済安全保障の話とはなりますので、過去記事を紹介します。


経済安全保障について-ぱよぱよ日記


結局のところは注視するしかありませんし、変な運用をすれば、中国に対しての対応が厳しくなるだけですし、アメリカを対象としてるとしても、どこの企業などをターゲットとなっているのかというのも重要になってくると思います。中国政府の安全保障に関連して、どのような物資が輸出管理の対象となるのかというのも重要となります。


相手が中国ですし、何が起きても違和感はありませんし、安全保障に便乗して、中国に依存している物資をカードにする可能性も否定は出来ません。現状で言えることについては、輸出管理法に抵触すると中国当局が判断した場合は、輸出が止められる可能性もありますので、サプライチェーンの中国依存のリスクが高くなったと考えたほうがいいかと思います。


東芝の量子暗号通信の事業化について

東芝、量子暗号通信を国内外で事業化　30年度シェア25％目指す | ロイター


［東京　１９日　ロイター］ - 東芝6502.Tは次世代の暗号技術「量子暗号通信」のシステム構築事業を２０２１年から順次、国内外で始めると発表した。暗号化されたデータを解読するための「暗号鍵」を配送するサービスも２５年度までに本格開始する。関連分野で３０年度に世界シェア２５％の獲得を目指す。


国内では２１年１―３月期に国立研究開発法人の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）にシステムを納入し、４月から実証事業を始める。海外では９月から英ブリティッシュテレコム（ＢＴ）BT.Lと実証試験を進めているほか、北米で米ベライゾン・コミュニケーションズVZ.Nの実証試験に参加。２１年度以降、英米のほか、欧州やアジアの主要国で事業展開する予定。


今後、公衆の光通信回線網上に鍵配送ネットワークを構築し、金融機関など向けに鍵配送のサブスクリプション（定額課金）サービスを２５年度までに国内外で本格的に開始する予定。先立って英国に製造拠点を置き、年内に特定のユーザー向けのサービスを始める。


量子暗号通信は次世代の通信セキュリティー対策で、理論上は量子コンピューターでも解読できないとされ、政府や金融、医療といった機密性の高い分野での活用が見込まれる。東芝は関連特許数で世界１位。３５年度には市場が２兆１０００億円に拡大すると見込んでいる。


技術面では日本がリードしているが、社会実装では中国が先行しており、全国規模のインフラの２５年までの構築を進めているほか、韓国、ドイツでも大規模ネットワークをつくる動きがある。

東芝の次世代の暗号技術「量子暗号通信」の事業化の件です。関連記事は以下となります。

量子暗号通信がどんなものかについては、適当に記事などを紹介します。量子暗号については、以下の記事が分かりやすいと思います。

量子暗号とは物理学の分野の一つである、量子力学の理論をもとにした暗号技術となり、理論上は絶対に破られない暗号技術となります。量子暗号を考える上で、量子コンピュータの存在も重要となってきます。量子コンピュータについては以下の記事を紹介します。

量子コンピュータが普及すると、現行の暗号は簡単に解読されることが確実となっており、今までの暗号技術は通用しなくなることから、次世代の暗号技術の実用化も必要となります。その点では将来的に量子暗号が安全かと言われるとその限りではないとは思います。


量子暗号通信の仕組みとしては以下となります。


（図1）量子暗号通信の仕組み



あとはこちらの記事も紹介します。

東芝の記事を紹介します。

解説は以下となります。

東芝の量子暗号通信システムの概要は以下となります。

量子暗号に関しては、特許については東芝が世界1位となっており、技術においては世界の先頭を走っております。


技術面では日本がリードしているが、社会実装では中国が先行しており、その点からも早急に事業化して社会実装を行っていかないと、中国に技術面でも先行を許す可能性もありますので、30年度シェア25％の実現出来るように取り組んでほしいと思います。最もこういった技術は経済安全保障としての重要分野となりますので、技術の漏洩等についても、注意が必要になってくると思います。