ぱよぱよ雑談~20201021
今日はあんま書くネタがないかもです。まずはこちらから。
日インドネシア首脳会談
日インドネシア首脳会談 安保分野連携強化 看護師ら往来再開も | 菅内閣発足 | NHKニュース
インドネシアを訪れている菅総理大臣は、ジョコ大統領と首脳会談を行い、安全保障分野での連携強化を確認するとともに、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、500億円の円借款を行う方針を伝えました。また、看護師などの往来を再開させる方針も確認しました。
菅総理大臣はインドネシアの首都、ジャカルタ近郊のボゴールにある大統領宮殿で、日本時間の午後6時すぎから1時間余り、ジョコ大統領と会談しました。
菅総理大臣は「ASEANは自由で開かれたインド太平洋を実現するための要だ」と述べ、日本としてこの地域の平和と繁栄を主導する考えを強調しました。
そして、両首脳は北朝鮮問題や中国の海洋進出など地域の諸課題に連携して対応する方針で一致しました。
また、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2の早期開催や防衛装備品の移転に向けた協議の加速化、それに海洋保安関係の人材育成など、安全保障分野での連携強化を確認しました。
さらに、菅総理大臣は新型コロナウイルスの感染拡大によるインドネシア経済への影響を踏まえ、500億円の円借款を行う方針を表明したほか、医療物資の提供などを行う考えを伝えました。
一方、会談では看護師や介護福祉士などの往来を再開させる方針も確認するとともに、出張など短期滞在者を対象に、一定の条件のもと、入国後14日間の待機措置を免除する形での往来再開に向け、調整することで一致しました。
会談後、両首脳は共同記者発表に臨み、菅総理大臣は「今回の訪問で一層強固となった両国の戦略的パートナーシップを基礎として、この地域の平和と繁栄のために手を携えて協力していく」と述べました。
日インドネシア首脳会談の件となります。外務省の基本データとなります。
Wikipediaを紹介します。
昨日に外相会談をやってるし、先週も首脳電話会談を実施していますので、特段のコメントはありません。最もインドネシアは人口が2億人以上いますので、経済的な観点でも重要な国であるというのはありますし、関係を構築していく必要があると思います。
重要なのは安全保障分野での連携強化と、自由で開かれたインド太平洋の実現、北朝鮮問題や中国の海洋進出など地域の諸課題あたりの連携の強化といったところで、国際社会で足並みを揃えるという意味でも重要ですし、日本との関係が強化は中国への牽制にもなりますしね。因みに防衛装備品の移転に向けた協議というのは、先日紹介したこの内容ね。
防衛省・自衛隊|令和2年版防衛白書|➌ 新たな防衛装備・技術協力の構築
あとは、出張など短期滞在者を対象に、一定の条件のもと、入国後14日間の待機措置を免除する形での往来再開に向けて動いてますね。恐らくは人数をある程度考慮すれば、観光客以外については、ある程度の対応は可能といったところになるんだと思います。
先日のベトナムの件も含め、菅首相の最初の外遊はそれなりの成果を出してるわけで、外交においてはある程度はこなせることについては示せたのではないかと思います。外務省の関係者などもきちんと仕事しているわけで、この手の調整はある程度出来ていますので、余程変なことをするような連中でなければ、どうにでもなるとは思うけどねwww
ポンペオ米国務長官のスリランカとモルディブ訪問について
米国務長官、今月スリランカとモルディブを訪問=当局者 | ロイター
[コロンボ/マレ 20日 ロイター] - ポンペオ米国務長官が今月、スリランカとモルディブを訪問する見通し。両国の当局者が明らかにした。米国はインド洋で影響力を強めようとする中国の動きを警戒している。
スリランカ外務省の報道官は、ポンペオ長官が28日にコロンボで会談する予定だと述べた。詳細は明らかにしなかった。
事情に詳しい2人の話によると、ポンペオ氏は28日にモルディブの首都マレに数時間滞在する公算。
モルディブ外務省は、訪問が確定し次第発表するとの声明を発表した。
スリランカには今月、中国の外交トップである楊潔チ政治局委員が訪問。中国は近年、スリランカやモルディブに対し融資やインフラ建設を推進している。
インド洋地域の大国であるインドは中国の動きを警戒。インド政府筋は先週、ポンペオ氏とエスパー国防長官が10月に同国を訪問し、外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を行う見通しだと述べた。
ポンペオ米国務長官のスリランカとモルディブ訪問の件です。どちらかといえば、スリランカがメインのような気がします。スリランカの基本情報です。
日本とスリランカの関係となります。
スリランカについては、きな臭い動きもありますね。記事を何個か紹介します。
背景としては、スリランカとインドは深い関係になっているのと、自由で開かれたインド太平洋の実現において重要ですし、スリランカと中国の動きを牽制してるといっていいと思います。そういった意味では釘刺しといった目的もあるんでしょうし、自由で開かれたインド太平洋のアメリカ側の重要人物はポンペオ米国務長官となりますので、スリランカとモルディブと中国が近づきすぎないように動いておく必要があるのでしょうね。モルティブはこんな記事も出てたので、少し位置づけが変わるかもしれませんがね。
アメリカ大統領選関係
まずはこちらの記事から。リンクのみ。
討論会で相手の発言中にマイクオフにする措置を決めたようですが、「不規則発言」というよりは別の問題があるように思いますw前回の討論会の名シーンの様子。
過去記事も紹介します。
972 不要不急の名無しさん 2020/09/30(水) 11:30:16.09 ID:nnM/rYR/0
司会者
「トランプさん バイデンさんが喋ってるターンに割って入らないでください。バイデンさん続きをどうぞ」
バイデン
「え?」
司会者
「え?」
バイデン
「何の話してましたっけ?」
694 :名無し三等兵 :2020/09/30(水) 17:05:16.92 ID:4Lh66oKy0
開始から80分くらい
司会「バイデンさん、トランプ氏の最後の質問への回答をどうぞ」
バイデン「最後の質問?もう忘れちゃったよ」
司会「経済です、コストです」
バイデン「経済・・・」
司会「あなたの気候変動対策ではどうしますか?」
バイデン「(お金がかかると指摘された)グリーンニューディールはちゃんと元が取れるんですよ。
大気汚染しまくるplantじゃなくて全く新しいplantを建てるんですよ」
司会「グリーンニューディールを支持するんですか?」
ばいでん「え?わたしはグリーンニューディールは支持しません」
司会「?」
トランプ「まじ?こりゃすごい宣言だ」
バイデン「私が支持するのはバイデンプランで、異なるものです」
司会「では次の議題に移りましょう」(スルーするなよ司会!)
※バイデンのサイトには「グリーンニューディールは気候変動対策の重要な枠組み」と書いてある
697 :名無し三等兵:2020/09/30(水) 17:06:19.04 ID:4Lh66oKy0
まさか「腹案はあります」をアメリカで見るとは思わなかったな。
多分、こういった「不規則発言」を消したいんだと思います。記事にも、トランプ陣営幹部は、主催団体が「好みの候補(バイデン氏)を有利にしようという試み」と反発しながらも、トランプ氏が討論に参加すると明らかにしたとも書かれてるし、放送事故を防ぐための方法と見てよさそうです。
あとはこちらの記事も紹介します。
アメリカのロサンゼルスでは大統領選挙の公式投票箱に投函(とうかん)された投票用紙が燃やされる事件がありました。
地元メディアによりますと、18日夜にロサンゼルス郊外の公立図書館前で何者かが投票箱の中にあった投票用紙を燃やしました。この人物の行方は分かっていません。燃やされた投票用紙は60人分から100人分とみられ、選挙当局がこの日に投函した有権者を探し出し、連絡を試みているということです。ロサンゼルスでは共和党が独自に非公式の投票箱を設置するなど、投票を巡る混乱が続いています。
カリフォルニア州のロサンゼルスで大統領選の投票箱に放火されたようです。最もカリフォルニア州は民主党が強い地域ですし、普通に考えたら勝てるはずなのですが、何故かこういった事件が起きてるわけですね。そしてここも民主党の管轄のニューヨークでも同じような事件がありました。
郵便投票に関する問題については、過去記事も参考になると思います。
あとは以下の記事を紹介します。
概要は以下となります。
・郵送投票の集計装置を作った会社がクリントン財団と関係がある
・不具合があった投票用アプリを作った会社がヒラリーの関係者
・米国の医療費の3割以上が医療関係業界の不当な利潤となり、ヒラリーやオバマの政治資金になっている
・選挙権のない不法移民でも有権者名簿に載っている
・コロナ対策予算の中に郵送投票補助金も民主党の主張で入れられた
・カリフォルニアの自動有権者登録と不法外国人への運転免許提供が相まって多数の選挙詐欺が行われる可能性
・カリフォルニア州では有権者からボランティアまたは投票者が不在投票用紙を集める
・ロサンゼルス郡の有権者数は,有資格投票年齢の市民よりも約150万人多い
・カリフォルニアその他の州で投票用紙を収集する慣行により,投票用紙を収集する人は有権者登録の必要がなく,有権者の本人証明も必要もないため州は投票用紙の追跡が出来ない
・有権者名簿の不整備その他を,そのような民主党の投票支援ボランティアのような人々に利用されないか?
・特に激戦州ほど州政府が民主党のケースが多い
・郵便局の労組が途中で投票用紙入りの封筒を捨ててしまったりするかも知れないという問題
結局はこういった問題は激戦州だったり、州政府が民主党のケースが多いことからも、不正選挙と言いたくなるのはわかりますし、メディアからネットプラットフォームなども含めて、ここまで露骨で手段を選ぶ余裕もない状況なのと、メディアの報道も不愉快なので、早く大統領選挙が終わって、きっちりとトランプ大統領の再戦を勝ち取って欲しいと思います。