経済安全保障と学術関係
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留学生ビザの審査厳格化について
政府は来年度から、大学への留学生や外国人研究者らにビザ（査証）を発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた。安全保障に関係する先端技術や情報が、留学生らを通じて中国などに流出しているとの懸念があるためだ。国家安全保障局や外務、法務、経済産業、防衛各省などが疑わしい人物についての情報を共有し、ビザ発給業務を担う在外公館でも活用できるシステムを構築する方向だ。該当する外国人からビザ申請があった場合は、発給の拒否も検討する。外務省は２０２１年度予算の概算要求で、審査厳格化の関連事業に２・２億円を計上した。米国や豪州は近年、中国が留学生を使って組織的、戦略的に外国技術の獲得を狙っているとして警戒を強めている。今年７月には、中国軍に所属しながら身分を偽ってビザを取得し、大学で研究者などとして活動していた中国人４人を米司法省が逮捕、訴追した。米国では情報機関が留学生の経歴や個人情報を調べ上げ、ビザ発給を拒否する事例が増えている。日本ではビザ発給の段階で米国のような厳格な調査は行われておらず、「米国に拒否された中国人留学生が、ターゲットを変えて日本に来ている」（経済安保に詳しい専門家）との指摘がある。政府内でも、現状のままでは、米国の大学や研究機関との共同研究ができなくなるとの懸念が広がっていた。ビザ発給審査の厳格化のほかにも、政府は来年度から、経済安全保障の取り組みを強化する。防衛省は、防衛政策局に「経済安全保障情報企画官」のポスト新設を検討している。各国が軍事面での活用に向け、人工知能（ＡＩ）やレーザーなど新技術獲得競争を繰り広げている実態を踏まえ、主要国の動きを分析して保全策を検討する。経済産業省は、大学などが持つ軍事転用可能な最先端技術の流出を防ぐため、国際的な動向を調査する。そのうえで企業や大学に管理徹底を促すための説明会を開く考えで、概算要求では１８・７億円の関連経費を計上した。
来年度から、大学への留学生や外国人研究者らにビザを発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めたようです。経済安全保障については、過去記事を紹介します。
経済安全保障というのは、新しい時代の安全保障そのものであって、今後の国際ルールそのものに繋がる可能性が高いわけで、今まではその点のルールがありませんでしたが、今後はルールが厳格化する流れになると思われます。安全保障に関係する先端技術や情報が国外に流出するのを避けるためにも、アメリカでも取り組んでおり、その流れからとなります。
国家安全保障局や外務、法務、経済産業、防衛各省などが疑わしい人物についての情報を共有し、ビザ発給業務を担う在外公館でも活用できるシステムとなっているようです。このシステムについては、旅券の電子申請にも関連した話となっており、こういったリストなどをアメリカと共有して、審査の厳格化に動くと思われます。
日本ではビザ発給の段階で米国のような厳格な調査は行われておらず、「米国に拒否された中国人留学生が、ターゲットを変えて日本に来ている」可能性もあり、日本も審査を厳格にしないと、米国の大学や研究機関との共同研究ができなくなるのは明白で、経済安全保障の概念が今後の国際水準になるとなれば、大学などの機関の浄化を行う必要もありますし、そういった意味では、留学生だけを意識すればいい話ではなく、学術全般に言えるわけで、その点では日本学術会議の浄化か解体も、経済安全保障の流れもあると思われます。
日本学術会議の件
菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、学術会議に年間およそ10億円の予算を充てていることや、会員が公務員になることなどを指摘したうえで、「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者の中から、総理大臣として任命しているものであり、個別の人事に関することについてコメントは控えたい」と述べました。そして、「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」と指摘しました。そのうえで、菅総理大臣は、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた。省庁再編の際に、必要性を含め、在り方について相当の議論が行われ、その結果として、総合的、ふかん的な活動を求めることになった。まさに総合的、ふかん的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。一方、菅総理大臣は、昭和58年の参議院文教委員会で、政府側が「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁したことについて、「過去の国会答弁は承知しているが、学会の推薦に基づく方式から、現在は、個々の会員の指名に基づく方式に変わっており、それぞれの時代の制度の中で法律に基づいて任命を行っているという考え方は変わっていない」と述べました。
日本学術会議の件です。過去記事を紹介します。
この件は経済安全保障にも関連しておりますが、科研費の外国の資金協力、中国の「千人計画」に積極的に協力しているとされており、日本学術会議において、安全保障技術に非協力的で実際に実害も出ているのが現状となります。
日本学術会議とは少し外れますが、こういった問題も以前ありました。
日本学術会議が安全保障への問題を抱えており、そういった意味合いでも「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」といった判断になった可能性が高いと思われます。
また、昭和58年の参議院文教委員会で、政府側が「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」といった点は、「学会の推薦に基づく方式から、現在は、個々の会員の指名に基づく方式に変わっている」ことからも、当時と制度が異なっており、このことが「現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組み」となってる以上、
その点では日本学術会議の会員の人選の推薦する仕組みそのものに問題があり、ひょっとしたら、個別の案件というよりは、人選そのものの問題の可能性も考えられます。学問の自由の侵害については、別に日本学術会議の会員でなければないという事はありませんし、彼らの解釈だと、「日本学術会議の会員以外に学問の自由はない」と思ってるから、そういった話が出てくる可能性も高いですｗ
あと、昭和58年の参議院文教委員会で、政府側が「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」といった事についても、「学会の推薦に基づく方式から、現在は、個々の会員の指名に基づく方式に変わっている」ことから制度が異なっており、「個々の会員の指名に基づく方式」というのが、「現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組み」となってることも問題点ともいえます。どっちにしても、法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者を任命していることには変わりないし、野党もこの件では身動きは取れないですし、下手に騒いだことで、日本学術会議の実態を知ることになったわけで、一連の騒動は逆効果だったと思いますがねｗｗｗ
あとは、日本学術会議の毎年およそ10億円の予算の内訳が公表されました。本年度の内訳は加藤官房長官が明らかにしました。
▽事務局の人件費と事務費が5億5000万円
▽人件費を含む、政府や社会などへの提言に2億5000万円
▽各国のアカデミーとの交流など国際的な活動に2億円
▽科学の役割の普及・啓発に1000万円
▽科学者の間のネットワークの構築に1000万円
結構不自然な内訳のような気がしないでもないですが、一番気になるのは、一応の報告は行われておりますが、会計報告の類のものはざっとみた感じ公開されていないように見受けられました。
その点では、以下の2点の8億円の用途がかなり気になりました。
▽事務局の人件費と事務費が5億5000万円
▽人件費を含む、政府や社会などへの提言に2億5000万円
ほとんどが人件費、事務費などが占めていることが見えてくると思います。経済安全保障関係なく、ここの内訳は問題があるように思いますが。。。
どっちにしても、今回の件は首相の言う通り、学問の自由とは全く関係ない話ですし、経済安全保障にも関係した問題の可能性が高く、日本学術会議と外国の資金との関係、そして中国の軍関係者との関係がないかといった観点からも調査が必要になると思います。