ぱよぱよ雑談～20201028
昨日は重めだったので、今日は少し軽めでいかせていただきます。元々は長く書くようなところではなかったはずが、気がついたら長くなってるしね(汗)まずはこちらから。
携帯電話料金値下げのアクションプランについて
携帯料金値下げ、総務省が行動計画 MNP手数料の無料化やeSIM活用など - ITmedia NEWS
武田良太総務相は10月27日の会見で、携帯料金引き下げなどの政策をまとめたアクションプランを発表した。消費者が契約する携帯事業者を自由に選べるような環境を整え、市場全体の公正な競争を後押しする。
アクションプランでは、NTTドコモなど大手キャリア3社（MNO）が格安SIM事業者に通信回線を貸し出す際の使用料の引き下げや、SIMカードを差し替えずに事業者を変更可能な「eSIM」の導入、MNP契約の手数料無料化、SIMロック解除の推進などを明記した。
取り組みの推進に向け、総務省は2020年中に消費者向けにWebサイトを開設。事業者間の乗り換え方法などを解説し、消費者の理解促進に努めるという。
会見で武田氏は「現状を打破し、事業者が参入しやすい市場にしないといけない」と強調。「格安SIMが存在するにもかかわらず、乗り換えの際に複雑な手続きやルールが制度化されており、自由な選択が阻害されていた」と指摘し、「健全なマーケットが構築されることで、料金水準が国際水準に近いものに発展していくのではないか」と述べた。
今後、総務省は公正取引委員会や消費者庁と協力し、周波数を割当てる際に各社の取り組みの審査や、市場の競争状況について毎年検証するとしている。
総務省の「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」に関する件となります。
適当に過去記事を紹介します。
総務省のプレスリリースから。
総務省｜「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」の公表
あとは武田総務相の会見を紹介します。
総務省｜武田総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年10月27日)
具体的な取り組みとして、3つの柱があります。
［第１の柱］ 分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現
［第２の柱］ 事業者間の公正な競争の促進
［第３の柱］ 事業者間の乗換えの円滑化
ざっと見た感じでは、これらの内容を見る限りでは、そこまで言うほどの値下げ効果を生むようには見受けられないが、データ接続料の一層の低廉化によって、MVMOやサブブランドの値下げは行われたとしても、限られた部分に留まるような気がします。
あとは中古端末については、性能が強化されてPCくらいの処理能力があるのと、メンテナンスが行われてなくなると、セキュリティの問題も抱えるので、その点は懸念事項になると思われます。
あとは事業者の乗り換えなんだけど、個人的に番号やメアドなど結構どうでもいいタイプではあるので、その点では抵抗はないのですが、結局は面倒くさいというのが一番の理由ですし、値段が場合によっては安くなるかもしれないというのが、乗り換えの理由にならないという人が多いといったのはあると思います。セット割とかも、消費者が満足してるなら変える理由もないですし、これを変えたりすると、最終的には負担が増えるだけの話となります。通信料金と端末料金の分離によって、端末料金が高くなって、同じ機種を使い続ける人が増えただけですし、これによって割安に感じてる人も、そんなにいないと思われます。
元々、菅首相は「世界に比べて大容量プラン、特に20GBが高い」と指摘しているのも背景となれば、20GBプランだけを特化しても何の問題もないような感じの記事もありますね。
「7GB」までの累計では約79.2％と以下の記事にあります。20Gプランを追加したところで、そこまで言うほどの人が使うわけでもないとは思っております。
そういった意味では、今回の動きによって、多くの消費者が納得するような値下げの流れにはならないどころか、逆に他の対策を打ち出すことで、通信料金全体が高くなる可能性もあり得る話ともいえます。総務省が万が一でもやる気があるのであれば、業界の動向をいろんな意味で見届けつつ、場合によっては、何らかの制裁オプションを用意したほうがいいように思います。
脱炭素へ向けた原発の新設の検討について
世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」 | 各地の原発 | NHKニュース
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。
脱炭素社会の実現に向けて、菅総理大臣は、26日の所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。
経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。
そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。
脱炭素社会の実現を目指す方針について、世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるという認識を示した件です。
これについては菅首相の所信表明演説でも、「安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します」と述べた通り、達成するためには、原子力発電所の再稼働に加え、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくというのは当然の話で、鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションと述べております。次世代型太陽電池とカーボンリサイクルについては、以下を紹介します。
カーボンリサイクルとは、CO2の分離・回収の効率化、燃料や素材としての再利用、植物工場での活用などを通じ、CO2が資源として認識され、経済合理的に大気へのCO2排出を抑制する一連の流れを意味します。
所信表明演説でも省エネと再生可能エネルギーというよりは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルと、原子力の利用を重点に置いてるように見受けられます。あとは水素エネルギーも鍵になると思われます。水素エネルギーについては、以下を紹介します。
てなわけで、あらゆる可能性を駆使することで、将来的には脱炭素社会の実現を目指していく方針の中で、原子力に踏み込んだのはよかったと思います。恐らく太陽光一辺倒の再生可能エネルギーは、環境の問題もありますので、淘汰されるかもしれませんね。
連邦最高裁判所判事の件
米上院、最高裁判事に保守派バレット氏を承認 「米国にとって重大な日」とトランプ氏 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【10月27日 AFP】（更新）米上院は26日、保守派のエイミー・コニー・バレット（Amy Coney Barrett）氏を連邦最高裁判所判事に任命する人事案を賛成52、反対48で承認した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は承認を受けて、「米国にとって重大な日だ」と述べた。
おおむね共和党議員が賛成、民主党議員が反対に回り、採決の結果が発表されると共和党議員らから拍手が上がった。これにより最高裁判事9人のうち6人が保守派になる。8日後に大統領選を控えたトランプ大統領にとって大きな勝利となった。
トランプ氏が指名した人物が最高裁判事になるのは、バレット氏で3人目。
連邦最高裁の判事の任命の人事案が、保守派のバレット氏で承認されました。これによって、最高裁判事9人のうち6人が保守派となり、最高裁は終身制であり、本人が死去または自ら引退するまでは身分が保障されていることから、当面は安泰ともいえます。
現在の連邦最高裁の判事は以下となります。
トランプ大統領が任命したのは、53歳、55歳、今回指名したエイミー・コニー・バレット氏は48歳ということで、若い人が多く、最高裁は終身制であることから、保守系の影響力を残すことになります。だからこそ、トランプ大統領は「米国にとって重大な日だ」というコメントを残したわけで、最高裁については、ある程度浄化されたことを意味します。そういった意味でも、アメリカにとって、今回の人事はかなり大きかったと思います。