日曜休みも慣れてしまうと悪くはないです。今週は月初の予告の通り、一身上の都合により、土日を定休日となりますので了承ください。

慰安婦像撤去のお話

記事を紹介します。
ベルリン特区に設置していた慰安婦像はベルリンの区当局が撤去要請を出したようです。最もベルリンという場所の地点でお察し案件ですし、そもそもこんな汚い像など誰も興味を示さないただのゴミが置かれてるだけなので、こんなもんは外交ルートで粛々と対応するに限ります。面倒くさいのは事実ですが、外交ルートではきちんと主張はしておかないと、後々面倒なことになるので、この点だけ徹しておけば問題はないと思われます。

ドイツが反日かどうかというか、これはほとんどの国でそうなんだけど、一般人という目線では、そこまで言うほど日本に対して関心を持ってる人は少数でしょう。他の国も一緒ですが、一般の人は外国のことについてそこまで言うほど関心を持ってないし、知ろうとも思ってないでしょう。

余談ですが、ベルリンを日本で例えたら、川崎みたいなところという認識で問題ないと思われます。ベルリンの壁となれば、東側との境界線みたいなもんですし、いろんなもんが紛れてるような場所ですしねｗｗｗメディアの報道では一般人の様子というのは知ることは出来ないし、これは日本人だって一緒です。アメリカのカリフォルニア州だけ見て、アメリカを語ることが出来ないのと一緒です。聖域都市を知っても、アメリカ全体がそういうものではないですしね。

結局はメディアなどを利用した諜報でしかないのですが、こんなもんに乗せられる人も実際は少数ですし、事務的に対応するしかないというか、資金源を絶たないと同じ騒動が続きますが、敵側の資金はほぼ無限にありますので、資金ルートを潰していく必要があるというのも事実でしょうね。

因みにこの像はあいちトリエンナーレの慰安婦像と同じ作者のようです。


てなわけで、共通点があるんだよね。

・芸術を隠れ蓑としている
・虚偽の内容で説明をして設置している

どっかで聞いたことある話だなと思ったら、日本学術会議の件とも似てるんだよね。

・あいちトリエンナーレ 補助金不交付と表現の自由
・日本学術会議任命問題と学問の自由

結局は「芸術」と「学問」と異なりますが、勝手に聖域を作って利権が大好きな連中が喚いているだけなのですが、これは自称の「弱者」とか「被害者」とも本質は一緒ですし、この手のビジネスの総本山に繋がるルートが大事なのです。結局は常時ワロスｗｗｗでしかないのですが、すべてはこのビジネス講座の基本に尽きるわけですね。

1.ビジネスモデルは見えないものや解決策が難しいものが基本となる
2.利便性ではなく、不平不満こそがビジネスチャンスとなる
3.階層を固定させることがビジネスサイクルの基本
4.問題解決能力の欠如こそがビジネスにおいて一番重要

日本学術会議の件


日本学術会議の会員候補が任命されなかった問題をめぐり、11日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、与野党が舌戦を繰り広げた。

立憲民主党・今井雅人衆院議員「(国会答弁の)解釈を変えるなら、きちっと手続きをふまなきゃいけない」、「現行制度で、ゆがんだ人事を行われたのではないかということ」

立憲民主党の今井議員は、菅首相が国会で説明すべきだと指摘した。

自民党・甘利税調会長「任命責任はあるのに、選ぶ権限はないなんてあり得ない。国会と国民に対して、責任を負えと言われてるのだから、『わたしは(任命)責任を負うが、選んだのはわたしじゃないから』と。それ通りますか、通りませんよ」

自民党の甘利税調会長は、軍事目的の研究はしないとする学術会議は、海外の科学者を呼び寄せる「中国の『千人計画』にも協力すべきでないとの声明を出すべきだ」と強調した。
日本学術会議の任命問題の件ですが、思った以上に飛び火しており、個人的には面白い事態となっております。

改めて、学術会議の件で違法とかいう論調もあるが、日本学術会議法の任命について、法律に記載されてるのは以下の内容となります。

○日本学術会議法
第一条
２ 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。

第七条
２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

第十七条
日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

○日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令
日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦は、任命を要する期日の三十日前までに、当該候補者の氏名及び当該候補者が補欠の会員候補者である場合にはその任期を記載した書類を提出することにより行うものとする。

どこに推薦した人を任命しないと違法と書かれてるんですかねｗｗｗ最もここは、民主主義科学者協会や共産党の息のかかった連中が多いというのが問題ですし、今回任命されなかったうちの3人がここの所属のようです。


あとは以下の記事も紹介します。当然の話ですが、公安の監視対象となっている政党との関わりを持ってる地点でアウトだと思いますがｗｗｗ


一応名簿を見てないという話ですが、首相がわざわざ名簿個人をすべて見て承認などはしないし、そこまで暇ではありません。添付資料の内容で承認したわけで、理由については承知はしておりますが、人事で不採用理由は公開しないというのが普通ですし、俯瞰的に決めたという理由で十分ですし、本来はそれ以上でもそれ以下でもないです。

「任命責任はあるのに、選ぶ権限はないなんてあり得ない」という主張も、「中国の『千人計画』にも協力すべきでないとの声明を出すべき」に同意ですね。
割と真面目に日本学術会議を考える上で、読んでほしい記事を紹介します。
この問題はいろんな問題が錯綜しており、海外からの報道も日本の実態を知らずに報道したのか、それとも海外の学界も似たような状態にあるかの二択ですね。
取り敢えず、日本学術会議を解体して新しく非営利組織など独立した組織として作り直すのがいいのは言うまでもないし、学科のバランスも重要ですし、海外でも名前の知られてるような学者はいいとしても、ある程度若手の学者も入れた形で、アカデミーとして再構築した方がいいとは思います。

沖縄振興事業の検証について

記事を紹介します。
重要な箇所は以下となります。
　政府は河野太郎沖縄北方担当相を中心に沖縄振興予算を検証する方針だ。河野氏は行政改革担当相も兼務し、行政の無駄削減に熱心なことで知られる。政府関係者は「沖縄関連予算は無駄が多い。菅義偉（すが・よしひで）首相は振興計画が策定される１０年に１度の機会に河野氏を起用し、聖域なく切り込むことを期待しているのだろう」と語る。河野氏は９日の記者会見で「内閣府の地域経済分析システム『リーサス』を活用し、県内市町村のディスカッションを始めてもらう」と述べた。
ついに見直しが入るようですね。沖縄関連予算について適切に利用しているか不明ですし、正しく沖縄県の発展のために使われてるのかという目線は重要です。無駄が多いというのは、変な利権化している可能性が高いことからも、そういった点で予算の検証を行うといったところなのでしょう。

内閣府のページを紹介します。


概要資料は以下となります。


沖縄の事情と振興予算について紹介します。



今年の予算となりますが、一番の鍵となるのは、「沖縄振興一括交付金」になると思われます。公共事業についてもある程度の確認が必要になるとは思いますが、現行法の期限が2022年の3月までとなりますので、2022年度には法改正が必要ですし、それに備えた動きになると思います。