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ソフトバンクの携帯電話の値下げの件


ソフトバンクが携帯料金で新たな大容量プランを導入する最終調整に入ったと日本経済新聞が13日夕、報じた。主流のデータ容量である20ギガ－30ギガ（ギガは10億）バイトで月額5000円を下回る価格で検討するとしている。

　　報道によると、新しい大容量プランは現行の通信規格「４Ｇ」が対象となる。ＮＴＴドコモの大容量プラン（30ギガバイト）と比べると３割低い水準。今月中にも方針を固め、早期に新プランを始めることを目標にするという。

　　菅義偉政権は大容量プランの値下げを携帯各社に強く求めている。９月16日の首相就任会見でも「携帯電話の大手３社が９割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、20％もの営業利益を上げ続けている」と批判し、改めて料金引き下げを促した。

　　ドコモとＫＤＤＩも値下げを検討する方針を示している。
関連記事を紹介します。
何故20Gのプランが問題視されているかについて、以下の記事を紹介します。
ここで総務省の資料を紹介します。


○電気通信サービスに係る内外価格差調査 ー令和元年度調査結果（概要）ー


20Gになると一番高い状態となっており、年度ごとに見ても、日本は世界的にも高止まりの状況となっております。因みにMVNOはMNOから借りてるので、MNOが料金を下げないと、当然下がらないので、MVNOも高い水準になっております。

例えば、20Gのデータ容量を4割下げたとしても、MNOの場合だと、4126円となります。国際比較においても、ある程度の妥当な値段ともいえるし、菅首相の発言については、ある程度の裏付けのある数字であるということが分かるかと思います。

ソフトバンクが20～30Gのプランで5000円以下という数字を出してきてることからも、4割あたりを意識している数字になると思われます。そういった意味では、大手3社のプランの水準がここにあるというか、全体的に4割下げるといった流れにはならないし、そこを求めてるわけではないように見受けられます。

因みにスマートフォンの月間通信量について紹介します。
上記の記事によると、以下のように書かれてます。
平均データ通信量は6.94GB（ギガバイト）、中央値は3.00GBとなった。有効回答のみを対象とした場合、月間通信量は「1GB」29％、「2GB」16.7％、「3GB」13.4％となり、59.2％のユーザーが3GB以下の通信量となった。なお、「7GB」までの累計では約79.2％を占めた。
最もドコモの現行プランだと、1～7Gまでの段階プランと30Gといったコースとなっており、30Gだと7150円となっており、実際問題かなり高いことが分かると思います。

最も7G以下については、MVNOに誘導する形の値段なのでこういった値段になってると思いますが、全体的に国際比較で見ても、20Gの値段を下げればいいといった話にはならないと思いますので、その点でも他の業者と政府の動きというのが気になりますね。

NHKの受信料値下げ要請の件


　武田良太総務相は１３日、産経新聞のインタビューに応じ、ＮＨＫの前田晃伸（てるのぶ）会長やＮＨＫ経営委員会の森下俊三委員長に直接、受信料の値下げを要請したことを明らかにした。武田氏は「新型コロナウイルス禍の家計の負担を考えたときに料金を少しでも抑えられるよう、ＮＨＫ自らの経営努力で国民の期待に応えるべきではないか」と語った。

　武田氏によると、要請に対しＮＨＫ側は「指摘を重く受け止め、自分たちでどういう企業改革ができるか具体的に示していきたい」と応じたという。武田氏はインタビューでＮＨＫの経営体制について「今の時代、公共性の高いものについては国民の意識を敏感に感じなければ駄目だ」と強調した。

　ＮＨＫの受信料をめぐっては、高市早苗前総務相も繰り返し値下げを求めていた。しかし、８月に公表したＮＨＫの次期経営計画案（令和３～５年度）には、今月行われた月数十円程度の値下げに続く新たな措置の明記は見送られた。

　携帯電話大手のキャリア３社が料金値下げの動きを見せていることについては「菅義偉（すが・よしひで）首相をはじめ、われわれの覚悟が伝わった」と評価した。次世代移動通信分野の国際競争力を維持する上で値下げが悪影響を及ぼすとの指摘には「アメとムチではないが、総力戦で臨む。国益だからしっかりとバックアップしなければならない」と述べ、さまざまな支援策で各社の競争力強化に取り組む考えを示した。
武田総務相がNHKの会長らに直接受信料の値下げを要請したようです。ここらへんは携帯電話の値下げとも連動しておりますが、高市前総務相も値下げを求めてましたが、8月に公表した次期経営計画案には、値下げに関する記載はありませんでしたからね。今月行われたのも月数十円程度だったので、その点では完全になめきってると思います。

○NHK経営計画（2021-2023年度）（案）

最も来年1月までに3か年の経営計画を出すという話ですので、その時の案でどのようなものが出てくるかというのが重要になりますね。「受信価値の最大化」とかいうことを主張してますが、そんなもんを求めてる国民はまずいないでしょうし、値下げ以上に情報番組の悪質さや公共放送に相応しくない偏向報道の類をなくすとか、不祥事が多い現状からしても、公共放送として成り立ってない現状のほうが問題と思います。


最も、日本犯罪協会、日本変態協会、時折、日本ハングル協会など、NHKの略が何を意味するのかわからない現状ですし、公共放送として受信料貰うだけの価値のあることをしてから、「受信価値の最大化」というのを主張してくれとは思いますｗ

マイナンバーと口座紐付けの件


平井デジタル改革担当大臣は、全国銀行協会の会長と会談し、マイナンバーと銀行口座のひも付けによって利便性が高まりコストがおさえられるとして、実現に向けて協力を求めました。

平井デジタル改革担当大臣は13日、三菱UFJ銀行の頭取を務める、全国銀行協会の三毛兼承会長と会談しました。

この中で平井大臣は、マイナンバーと銀行口座のひも付けについて「実現すれば、この前のような特別定額給付金も、支給するスピードが相当上がり、給付を申請する手間も減るうえ、コストもおさえられる。ぜひ皆さんと協力したい」と述べ、実現に向けて銀行側に協力を求めました。

また、平井大臣は電子決済サービスを通じて預貯金が不正に引き出される被害が相次いだことを念頭に「利用者の本人確認が甘いことで資金決済の問題が起きたが、マイナンバーカードによる本人確認ができれば、相当部分安心だと思う」と述べました。
平井デジタル改革担当大臣が全国銀行協会の会長と会談して、マイナンバーと銀行口座のひも付けの実現に向けて協力を求めました。

今年になって、マイナンバーと銀行口座のひも付けが出来ていないことによって、以下の弊害が起きました。

・特別定額給付金の支給スピード
・Web振替による預貯金の不正引き出し

特別定額給付金の場合は、マイナンバーと銀行口座のひも付けが出来ていないと、給付する際に毎回本人の口座の確認が必要となります。一度支給が終われば、その情報は破棄する必要がありますので、毎回同じことを行う必要があります。人口の多い自治体であれば、どうしてもスピードが遅くなるといった問題もあります。別のところに問題のあった自治体もあるのはさておき・・・。

Web振替による預貯金の不正引き出しの件も、本人確認が甘いといった問題もあったのもありますし、SBI証券口座から不正にゆうちょ銀行口座に出金された事件も、本人確認書類を偽造して5つの口座が開設されていたわけで、これもマイナンバーと口座の紐付けが行うことができれば防げた案件でした。
後者の件もありますので、マイナンバーと銀行口座のひも付けや本人確認等についても厳しくするとか、休眠口座の問題もありますので、マイナンバーと銀行口座のひも付けを行うなどして整理するのも悪くないような気がします。

ヒラリーメールについて

最後におまけです。まずは以下の記事を紹介します。

ロシア疑惑とヒラリー・クリントン氏の私的メールサーバー使用に関する調査の関連資料について、機密指定解除を承認したとのことです。内容は以下となります。


関連ツイを紹介します。
案外調べてみると面白いかもしれませんね。