持続化給付金の不正受給の件

「持続化給付金を不正受給してしまった」相談相次ぐ　逮捕者は30人に - ITmedia NEWS

　梶山弘志経済産業相は10月6日、政府が中小企業や個人事業者を対象に申請を受け付けている「持続化給付金」を巡り、全国の国民生活センターに「不正受給をしてしまったが返金したい」などとする相談が相次いでいると明らかにした。不正受給に関する逮捕者は30人に上る。

　持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業自粛の影響で売り上げなどに大きな影響を受けた事業者に対する支援金。申請は主にオンラインで受け付けている。

　消費者庁の調査によると、国民生活センターには「不正受給をしてしまった」「代行業者に個人情報を渡してしまった」「友人が不正受給しようとしている」「SNSで犯罪にならずに金もうけできるとして勧誘された」といった相談が寄せられているという。

　国民生活センターは、不正受給の申請を代行する業者や、不正な申請方法を教えるビジネスもあるとしている。不正受給をそそのかされたり、個人情報や銀行口座などの情報を盗まれたりする可能性があるとして注意喚起していた。

　梶山経済産業相は6日の会見で「給付金事務局のコールセンターで返還を受け付けている。一刻も早く相談を」と返金を呼びかけた。不正受給が確認された場合は、加算金2割を上乗せして返還するよう求めるが、中小企業庁が調査を始める前に自主的に返還すれば加算金は求めないとした。

アメリカの新型コロナ対策の協議停止の件

トランプ米大統領、選挙後まで民主党との景気刺激策の協議停止を指示(米国) | ビジネス短信 - ジェトロ

ドナルド・トランプ米大統領は10月6日、議会民主党と新型コロナウイルスに対する追加の景気刺激策の協議に当たっていた政権の代表者に対して、選挙後まで協議を停止するよう指示した。代わりに、上院のミッチ・マコーネル院内総務（共和党、ケンタッキー州）に対して、エイミー・バレット最高裁判事候補の承認に集中するよう要請した。

新型コロナウイルス感染症の治療後、前日の5日夕に退院したばかりのトランプ氏は自身のツイッターで6日、「ナンシー・ペロシは、統治が不十分で、犯罪の多い民主党州を救うために、新型コロナウイルスと全く関係のない2兆4,000億ドルを要求している。われわれは寛大な1兆6,000億ドルの提案をしたのに、彼女はいつもどおり誠実に交渉していない」と、ペロシ下院議長（民主党、カリフォルニア州）を批判した。さらに、スティーブン・ムニューシン財務長官ら政権の交渉代表者に、選挙後まで民主党との景気刺激策の協議を停止するよう指示したとし、自身が選挙に勝利した暁にはただちに景気刺激法案を通すと述べた。

政権・議会共和党と議会民主党は3月に成立させた新型コロナウイルス対策法「CARES法」に続く追加の景気刺激策に関して協議を続けてきた。しかし、両者の折り合いがつかず、8月にはトランプ大統領が失効していた失業保険の追加給付を大統領令などの行政措置で限定的に復活させるなど、限られた措置にとどまっていた。

ペロシ下院議長は6日、「ホワイトハウスは完全な混乱にある。彼らはパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が今日発した『過少な支援は回復を弱め、家計とビジネスに対して不必要な負担を生み出すことになる』という差し迫った警告を拒絶している」との声明を出した。パウエルFRB議長は同日、全米企業エコノミスト協会（NABE）の年次総会で、米国経済の現状と今後の課題について講演を行っており、ペロシ下院議長が引用したように、景気回復のための公的支援の必要性を指摘していた。

新型コロナ:米民主、2.2兆ドルの追加経済対策　下院で週内採決へ　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

そのため新しい民主党案は、家計に大人1人当たり最大1200ドルを支給する現金給付第2弾などを盛り込んだ。失業給付の積み増しや中小企業向けの雇用維持策、航空会社向けの給与補填策もそろって延長する。財政難の州・地方政府にも4000億ドル強を資金支援する。

焦点は共和党が多数派の上院だ。マコネル院内総務ら共和党指導部は、民主党が求める州・地方政府への資金支援に強く反対する。ニューヨークやカリフォルニアなど財政難が目立つ州・地方は、民主党の地盤に偏るためだ。失業給付の積み増しも共和党は規模の縮小を求めており、合意案づくりは簡単ではない。

日本学術会議の非政府組織化について

自民、学術会議の「非政府組織化」議論も　ＰＴ座長に塩谷氏 - 産経ニュース

　自民党の下村博文政調会長は７日の記者会見で、新会員候補者６人の任命を菅義偉首相が見送った日本学術会議の在り方をめぐり、内閣第２部会（平将明部会長）に塩谷立（しおのや・りゅう）元文部科学相を座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、議論する考えを表明した。早期に党の提言をまとめ、政府に伝える方針だ。

　学術会議について下村氏は、日本学術会議法に基づく政府に対する「答申」を平成１９年以降、「勧告」を２２年以降出していないことなどを明らかにした上で「役割がどの程度果たされているのか、いないのかも含め議論していく必要がある」と強調した。

　設置形態に関し、下村氏は「欧米のアカデミーはほとんど非政府組織になっている」と説明した。１５年の中央省庁改革基本法に基づく総合科学技術会議の最終答申は、学術会議について「欧米主要国のアカデミーの在り方が理想的方向」で「今後１０年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく」とした。下村氏は「行政改革の課題、宿題の一つだという位置づけの前提で取り上げていきたい」と語った。