ぱよぱよ雑談~20201019
突発となりましたが、4日ほど休ませていただきました。元々土日はGo To休暇の予定だったので、2日多く休んだ形となりますが・・・。
リハビリも兼ねており、暫くニュースも目を通しておりませんので、勘が鈍ってるかもしれませんので、その点は了承くださいw
気分を変えるために、サイトを少しリニューアルしました。今までは黒をベースとしておりましたが、たまには色ごと変えてみるのもいいかもしれませんね。最も今回はテーマをほとんどそのまま使っております。必要であるかは疑問ですが、目次も作成できるようなので使うようにします。
Twitterアカウント削除について
先日、ぱよぱよ日記のTwitterのアカウントを削除しました。一見突発的なように思ったかもしれないので、困惑があったかと思いますが、削除に至った理由について説明しておきます。Twitter関係の人以外は読み飛ばしてください。
ここのブログもTwitterも一緒ですが、脱力系のネタ垢といった趣旨でしたが、ここ暫くの間は、Twitterにやることについて、いろいろと思うことがあって楽しめない状態となっておりました。最近はツイの数を意図的に減らしてた部分もありますので、ある程度察した人もいるかもしれませんが・・・。
Twitterについても、読者と自分を繋ぐ存在でもあったことから、どのような形であることがいいのかというのを考えるのと同時に、ブログ主が楽しむためにどうしたらいいのかというのを考えるようになりました。ここの垢はブログの読者向けといった位置づけでもありましたので、あんまネガティブな事は書きたくないですし、感情的な部分は出したくはなかったのはあります。余興でやってるのに、そんな配慮してしまうと、書きたいことも書けなくなりますし、気軽にコメントを残せなくなる、レスも返せないし、スレの状況を見て気分を害する人が出る可能性など、他の人に迷惑をかけてしまう事も考えると、自分の中で今のアカウントを持つ理由というのがなくなったのが一番の理由となります。最もSNS内のゴタゴタなども見るのも気分のいいものではありませんし、末期状態ではTLを見れなくなっており、今の形でのTwitterの運用を続けていくことは不可能という結論に至りました。
ぱよぱよ界隈から通報されて凍結されたとかいう話であれば、復帰とか継続は難しくありませんが、今回は理由が理由なだけに、今の形での復帰の可能性はほとんどないと思います。こういうのは、気兼ねなく楽しくやるものなんだけど、それが出来ないのであれば、アカウントを削除するしかないし、当面は時間をおいたほうがいいと思っております。
Twitterのお別れツイで反応してくれた方の存在は励みになりましたし、ホントにありがとうございました。あそこのコメ欄を封じたのも、全員に返事書かないといけないですし、そこのスレに不快になるような内容があれば、尚更ダメージが大きくなりそうだったので、あのような形とさせていただきました。
こんな形でお別れとなりましたが、時間のある時にBlogを見ていただけると幸いです。当面はこういった形となりますが、今後ともよろしくお願いいたします。
菅政権1ヶ月
まずは記事を紹介します。
画像を紹介します。
記事にある通り、首相は「俺がやりたいことは全部河野にやらせる」と語っており、そういった意味でも、河野氏の動きというのが重要となります。このようにも言ってたわけで、河野氏の総務相といった報道もありましたが、恐らくこっちの方がよかったのではないかと思います。
ここで菅氏が河野氏にやってもらいたいことが重要となりますが、霞が関働き方改革という意味合いでは、これが主原因ですし、対策を打つ必要があります。
当然のことですが、日本学術会議や沖縄あたりも重要ですし、ここらへんも河野氏のミッションになると思われます。
河野行革相、学術会議の予算検証「問題ない」 批判に反論 - 産経ニュース
沖縄振興の「無駄」削減 週明け検証本格化 基地再編を推進 - 産経ニュース
菅政権になってからの動きは早く、いろんなところに手を付けてる印象です。デジタル庁、行政手続きの簡略化、デジタル化、マイナンバーカード関係、携帯電話の料金の件など、ある程度可視化できれば、対応そのものもしやすくなるので、こういった意味でも、安倍政権を継承しつつ、菅政権らしさを打ち出せてると思います。
ある意味ですが、菅政権1ヶ月で、GHQの作った「日本学術会議」の暗部がある程度見えてきたと思いますし、科研費含め、アカデミーの赤化を止めることが先決のように思います。
バイデン氏息子巡る記事の拡散制限の件
記事を紹介します。
ツイッター、バイデン氏息子巡る記事の拡散制限を撤回 共有可能に | ロイター
[パロアルト(米カリフォルニア州)/ワシントン 16日 ロイター] - 米ツイッターTWTR.Nは16日、民主党大統領候補のバイデン前副大統領の息子ハンター氏に関する米紙ニューヨーク・ポストの記事のリンク共有を阻止する措置を撤回した。
ツイッターは理由について、この記事に含まれる個人情報はすでに報道などで広く知られるようになったため、と説明した。
ツイッターは当初、記事リンクについて、ハッキングを通じて入手した素材の直接配布を禁止する同社のポリシーに違反すると判断し、ユーザーに掲載を禁じた。
その後、ポリシー主任であるビジャヤ・ガッデ氏は15日夜、先のツイート制限に関するフィードバックを踏まえ、ハッキングされた素材に関するポリシーの改定を決めたと表明。「ハッカーや協力者によって直接共有されたものでない限り、ハッキングされたコンテンツを削除しないようにする」とし、「ツイッターでのリンク共有を差し止める代わりに、ツイートに背景を説明するラベルをつける」と説明した。
だが、同社の広報担当者はロイターに対し、ポリシー改定にかかわらず、ニューヨーク・ポスト紙の記事の内容が個人情報の投稿に関する同社のポリシーに違反しているため、この記事の拡散制限は続けると明らかにしていた。
ツイッターのドーシー最高経営責任者(CEO)は16日、「リンクを直接差し止めたのは誤りだった」とツイートし、ラベルなどの手段を適用するべきだったとの考えをにじませた。また、「(ツイートへの)文脈追加を図るのがわれわれの目標であり、今後われわれはその能力を備えることになる」と述べた。
16日には記事リンクを貼ったツイートの投稿は問題なく表示されたものの、ラベルは付けられていなかった。ロイターはこれがエラーか、それともポリシーによるものかをツイッターに質問したが、ツイッターは回答を避けた。
元となった記事は以下となります。
この記事ですが、SNS(FacebookやTwitter)が表示制限がかけておりました。記事を紹介します。
問題となった記事の内容は以下となります。上記記事より。
記事の内容は
ニューヨーク・ポスト紙の記事は、2015年4月のメールに関する内容だった。それによると、ウクライナのエネルギー企業ブリスマの顧問が当時、バラク・オバマ政権の副大統領だったバイデン氏との面会を仲介してくれたハンター氏に感謝している。
ただし、記事はこの面会が実際に行われたものか証拠を示していない。バイデン氏の選挙対策陣営は、そのような会談はなかったとしている。
ハンター・バイデン氏は2014年、父バイデン氏が副大統領だった当時、ブリスマ社の役員に就任した。その後、2019年に辞任している。
バイデン陣営は、「当時のジョー・バイデンの公式日程を確認した。ニューヨーク・ポストが言うような会談は、いっさい行われていない」と説明した。
「(トランプ大統領の)弾劾手続きの最中に行われた報道機関による調査や、共和党が主導する2つの上院委員会の調査でさえ(この調査は共和党の同僚議員に「正当なものではなく」政治的な動機によるものだと批判されていた)、同じ結論に達した。ジョー・バイデンはウクライナに対してアメリカの公式な外交を担当しており、問題行動は何もとっていないというのが、その結論だった」と、バイデン氏の広報担当、アンドリュー・ベイツ氏は述べた。
「トランプ政権関係者が宣誓をした上で、こう証言している」とベイツ氏は強調した。
ハンター・バイデン氏のものとされるメールや写真は、2019年4月に修理店に持ち込まれたマックブック・プロから取り出されたものと、ニューヨーク・ポストは書いている。持ち主はパソコンを回収しなかったものの、修理店がハードドライブの内容をコピーしたのだという。
この件に関するトランプ大統領のツイートです。
So terrible that Facebook and Twitter took down the story of “Smoking Gun” emails related to Sleepy Joe Biden and his son, Hunter, in the @NYPost. It is only the beginning for them. There is nothing worse than a corrupt politician. REPEAL SECTION 230!!! https://t.co/g1RJFpIVUZ
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) October 14, 2020
通信品位法第230条に関しては過去記事を紹介します。
SNS企業の自主検閲については問題となっており、こちらは見直しが行われておりますが、所謂メディアによる自主検閲については、方針が偏っており、所謂偏向報道とかいわれてるものとやってることは同じともいえます。
それも大統領選の時に有権者に対して知るべき情報を、民間企業が勝手に止めることは大問題ですし、そもそも今回の大統領選は、特に有権者の意向など無視した方向性に移行してる傾向もあり、その観点からも、通信品位法第230条が問題になってるわけです。
そういった意味では、ファクトチェックの類も一緒で、前提とする部分がおかしいし、そのチェックを正しく行われていない傾向が強いことから、単純に一部のメディアが、記事などのあら捜しをして、都合のいいように解釈して作り上げていく犯行の手口なども同様ですし、結局は一部の連中にとって恣意的解釈をして、都合の悪いものを封殺しようとしている点については、本質という意味では一緒でしょうw
最早撤回されたからいいというわけではなく、そういった事が起きた原因と動機が重要なわけで、民主主義において、大手プラットフォームを抱えてる民間企業として行える裁量の領域を超越していることがホントの問題だと思います。