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大阪都構想告示


大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１２日、告示された。投開票は１１月１日。賛成多数の場合、２０２５年１月に特別区が誕生し、１９５６年に制度化された政令指定都市が初めて廃止される。

住民投票は、大都市地域特別区設置法に基づいて行われ、日本国籍を持つ１８歳以上の大阪市民（約２２４万人）が対象となる。

都構想の設計図にあたる制度案は、都道府県並みの権限を持つ人口約２７０万人の大阪市を解体し、広域行政の司令塔は大阪府に一元化し、住民に身近なサービスを担う自治体として「淀川」「北」「中央」「天王寺」の４特別区を新設することを柱とする。特別区には、選挙で選ばれる区長と区議会を置く。

都構想は、府知事と市長を務めた橋下徹氏が、府と市の二重行政を解消するため、２０１０年に提唱した。地域政党・大阪維新の会を創設し、１５年５月に住民投票にこぎ着けたが、反対が僅差で上回り、制度案は廃案となった。その後、橋下氏の後を継いだ松井一郎氏（維新代表）と吉村洋文氏（同代表代行）が再挑戦を掲げ、１９年に知事・市長のダブル選で圧勝。公明党が賛成に転じ、２度目の住民投票に道筋をつけた。

松井氏は１２日午前、大阪市中央区の百貨店前で「二重行政の無駄を排除し、成長戦略を一元化する。これを制度として成り立たせるのが都構想だ」と訴えた。

反対する自民党は同区の大阪城公園で演説。北野妙子市議が「本当に（大阪市を）廃止してよいかどうか、判断材料を提供しないといけない」と強調した。立憲民主党、共産党も市内で都構想反対を呼びかけた。
今日大阪市廃止の住民投票の告示が行われました。制度については今更触れるつもりはありません。記事を適当に紹介しときます。

Wikipediaを紹介。


NHKの記事より以下引用。
府市の関係をめぐる動き

戦前～    大阪市の権限強める「特別市」求める動き
1947年　地方自治法施行　「特別市」制度を導入
1953年　大阪府議会が「大阪産業都」決議　大阪市を廃止し複数の都市区
1955年　大阪府の研究会が「大阪商工都」提言　商工都の下部に25自治区
1956年　「特別市」制度廃止　大阪市は新設の政令指定都市に
2003年　府市を再編・統合する「大阪新都」構想
市の権限を大幅に強化する「スーパー指定都市」提言
2010年　「大阪都構想」掲げ橋下知事（当時）らが大阪維新の会設立
2015年　「大阪都構想」の住民投票で反対多数　橋下市長（当時）が政界引退表明
知事・市長のダブル選挙で維新の会が「都構想」再挑戦掲げ勝利
2020年　「大阪都構想」の２回目の住民投票
以前から都構想みたいなものはあったというところがポイントであるのと、二重行政とかいってもバブル時代の話をウダウダ言ってるだけの話だし、今の御時世に同じようなことは起きないと思いますので、そうなると大阪市にとって特別区になるメリットがあるのかというのが問われるだけです。

簡単に言えば、大阪市の財源の一部を大阪府に委譲するといった話で、機能としては以下のように変わります。


この手のやつはゼロサムゲームですし、特別区ではないと出来ないことはありませんので、大阪市にとっては臨機応変に対応が出来るのはどっちなのかといった話です。一応前回と今回の住民投票の差分を紹介します。


実質的に設置コストは減らしてますが、実質的に区割りを変えて再投票といってもいいような内容ともいえます。前回の住民投票の時にラストチャンスと言ってました。


そしてそのラストチャンスが5年後にきました。


そんな感じなので、今回否決されたとしても、2025年があるかもしれませんね。

一応自民党のページを紹介します。

特別区にするメリットはないと思いますが、大阪市解体に至る背景だけは重要です。

大阪市が「公務員天国」の状態となったのは、中馬馨が就任して間も無い1960年代前半頃から始まった。労働組合や部落解放同盟との馴れ合いが深まり、その結果、癒着状態となったことに始まった。

大阪市の問題が大阪市民に知れ渡るようになったのは、21世紀に入り、毎日放送のニュース番組VOICE内でのコーナー「闇の正体」で取り上げられた「カラ残業問題」が発端となってのことであった。その後も、VOICEが率先してこの大阪市の問題を取り上げ、報道関連の賞を受賞した。

その後、大阪市は市政改革に取り組み始め、2005年4月1日に市政改革本部を設置し、2005年・2006年度の2年間で、集中的に抜本的な市政運営の改革を進めてきた。

しかし、2007年末には市政改革を推進してきた關淳一が市長選挙で落選し、新たに戦後初の民間出身市長である平松邦夫が就任した。平松は市政改革推進会議の解散や交通局の維持を主張したが、改革路線は継続された。ところが、翌2008年から裏金問題など職員による不祥事が次々と発覚した。

2011年末には、大阪都構想を巡って対立を続けていた橋下徹前大阪府知事が就任。大阪市における特別区の設置についての投票の結果を受け、大阪都構想は一度は頓挫したものの、交通局など現業部門の民営化を含めた大幅な市政改革を掲げていた。市長はその後2015年に吉村洋文に交代している。
二重行政の問題というのは、大阪府と大阪市の対立というよりは、労働組合もそうだけど、部落解放同盟との馴れ合いというのが、大阪府と大阪市の両方に存在するということが本質に近いと思われます。大阪維新と部落解放同盟は一緒みたいなものですしね。
そういう意味では、大阪市を特別区にしたところで、部落解放同盟の問題は解決しませんし、そういった意味では野党も内心は大阪都構想については、逆張りの賛成の可能性が高いです。
共産党やこういった連中が反対をするという意味がどこにあるかというのが重要です。偽旗作戦と見ていいでしょうし、明らかに反対派を妨害している構図となっております。

この点を踏まえて、大阪市にとって一番大事なのが何かというのが重要ですし、一度廃止すると大阪市には制度的に二度と戻れなくなりますので、有権者もきちんと判断を下して欲しいとは思っております。

ナゴルノ紛争の件


【モスクワ時事】旧ソ連構成国のアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事衝突で、地域への影響力を維持したいロシアは停戦を仲介し、何とか面目を保った。しかし、今回はトルコを後ろ盾とするアゼルバイジャンが強硬姿勢を貫く中で、ロシアは対応に苦慮。旧ソ連構成国ではベラルーシやキルギスでも混乱が起きており、影響力低下を指摘する見方にロシアの危機感は強い。

アルメニアはロシアが主導する集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の加盟国。ＣＳＴＯは加盟国間で防衛義務がある。１９９０年代初めのナゴルノカラバフ紛争ではロシアはアルメニアを支援しており、アルメニアは今回も協力を期待していた。
しかし、アゼルバイジャンを支持するトルコと全面衝突する事態を避けたいロシアは当初、積極的な介入には及び腰だった。開戦直後から双方に繰り返し停戦を呼び掛けるにとどめてきた。
今回の軍事衝突では、産油国として国力を充実させてきたアゼルバイジャンが無人機など最新鋭兵器を投入して優位に戦いを進め、係争地の複数の地域を奪還したもようだ。トルコの軍事支援も疑われている。アゼルバイジャンのアリエフ大統領は９日の国民向け演説で「占領から解放された地にアゼルバイジャンの旗がはためいている」と述べ、「私は現状を変えた」と強調した。
旧ソ連圏では８月以降、ベラルーシで大統領選をめぐる混乱が広がり、９月にナゴルノカラバフ紛争が再燃。今月に入りキルギスでも議会選をめぐり政情不安となった。旧ソ連圏を勢力圏と見なすプーチン政権だが、混乱発生を食い止められずにいる。
カーネギー財団モスクワ支部のトレーニン所長はツイッターに「事態は二つの結論を導き出している。旧ソ連構成国の脆弱（ぜいじゃく）性と、地域秩序を保つ勢力としてのロシアの限界だ」と書き込んだ。「トルコのような国々が以前より大胆に介入してきている」と指摘した。
旧ソ連構成国のアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事衝突の件です。よく分かってないので、まずは外務省の基本データを紹介します。



そして日本の外務省のコメントは以下となります。

1　我が国は、27日からナゴルノ・カラバフにおいて発生している軍事衝突と、これに伴う民間人を含む人的被害の発生に深刻な懸念を表明するとともに、全ての当事者に対し、軍事行動の即時停止、最大限の自制、及び対話の実施を求めます。

2　両国間の紛争の最終的な解決は、コーカサス地域の平和と安定にとって極めて重要です。

3　このような認識の下、我が国は、OSCEミンスク・グループ共同議長の仲介努力を一貫して支持しており、国際法の原則に基づき、両国間の紛争が平和的に解決されることを期待します。
日本のスタンスとしては、OSCEの仲介によって平和的に解決してほしいといったところです。因みに日本とアゼルバイジャンは親しいので複雑とも言えますがね。

OSCEは以下を紹介します。


あとは以下のWikipediaと記事を紹介します。




アゼルバイジャンとアルメニアの地理的関係について紹介します。


アゼルバイジャンとアルメニアは、それぞれ南部がイランと国境を接しており、アルメニアはトルコ、アゼルバイジャンはロシアと国境を接しております。

あとこちらの記事も紹介します。
適当に言えば、アゼルバイジャンとトルコ、アルメニアとロシアといったつながりによる代理戦争というような感じになっております。恐らくは、ロシアとしては積極的に関わりたくないというか、現状維持を望んでるように見受けられます。

そして、トルコとアゼルバイジャンにとって「解決」は何を意味するのか。それは、アルメニアが30年近くにわたり安保理決議に違反し実効支配してきた国土の20％のナゴルノ・カラバフ自治州をアゼルバイジャン領内に取り戻すことなので、実質的な落とし所はない状態ともいえます。

以下の記事を紹介します。

実際、CSTO、NATOのいずれも、この件に関与するのに、さほど熱意を持っていないように私には思われる。

一歩離れて、いくつか基本的なことを挙げよう。

・2018年のソロスが支援した革命以来、アルメニアは反ロシア路線を進んでいる。

・アゼルバイジャンは、現在、他の国々と、政治や別の形で危機にある、トルコと明らかに同盟し、支援されている。

・エルドアンは、明らかに危険人物で、どんな状況下でも信頼できない。

・国際法上、ナゴルノ・カラバフはアゼルバイジャンの一部だ。この理由から、（トルコがシリア上空でロシアSu-24Mを撃墜し、ロシアに対するNATO支援を求めるエルドアンの嘆願が連合に拒絶されたのと全く同様）、アルメニアはCSTOに訴えることができない。

・軍事的に言って、アゼルバイジャンは、たとえアルメニアが多少の近代的兵器を持っているにせよ、アルメニアに対して、量的、更に質的にも有利だ。だが、いずれの側も近代的空軍を持っていないので、トルコが、大半旧式のアゼルバイジャン空軍に、アルメニアのSu-25に対処するのを支援するため、何機かF-16を送るのは不可能ではない。
これを見ると、アルメニアはソロスが絡んでおります。この地点でお察し案件ではあるのと、あとはアルメニアについては、以下の記事もありましたね。
いろいろときな臭い事案ではありますが、どちら側も積極的に関わりたくないし、現状維持を望んでる案件のように思いますので、平和的に解決してほしいとだけですかね。