ぱよぱよ雑談～20210518
あんまやる気のない更新が続きます。例年より梅雨が早くなりそうで既に蒸し暑いし、早く秋になって欲しいです(笑)
まずはこちらのニュースを紹介します。
カリフォルニア州で発生した山火事の件ですが、恐らく地球温暖化や気候変動による影響の可能性といった形の記事が出る可能性が高いです。昨年のカリフォルニア州の山火事ですが、山火事が気候変動によるリスクが高まってるようです。
これについては、殺人隠蔽のための放火のようですが、これも気候変動が問題だったみたいです。今回の不審火も恐らく気候変動のせいにされる可能性が濃厚ですｗ
大規模接種センターの予約について
大規模ワクチン接種、予約始まる 東京５万、大阪２．５万回分―大きな混乱見られず：時事ドットコム
国が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約が１７日、始まった。まずは東京２３区と大阪市に住む６５歳以上の高齢者が対象で、東京会場分は当初予定する５万回の枠のうち約４万１０００回、大阪会場分は用意した２万５０００回の全ての枠が埋まった。接種は２４日から開始し、自治体の取り組みを側面支援する。
今回の予約対象は、２４日からの１週間分。東京は５万回、大阪は２万５０００回の枠が用意された。東京分の予約状況は午後８時時点。大阪分の予約は開始から３０分足らずでいっぱいになった。
予約専用サイトは、受け付け開始直後にアクセスが集中し、つながりにくい時間帯もあったが、システム障害などは生じず、大きな混乱は見られなかった。一方、本来受け付けていない６月１２～１８日の東京の枠が予約可能な状態になっていた。予約のあった７２２回分は有効とした。現在は修正されている。
関連記事を紹介します。
防衛省のサイトは以下となります。
国が運営する新型コロナワクチンの大規模接種センターの予約が始まりました。当初予定する枠についてはすべて埋まったようです。予約専用サイトは、受け付け開始直後にアクセスが集中し、つながりにくい時間帯もあったが、システム障害などは生じず、大きな混乱はなかったみたいです。
但し、東京の方では本来受け付けていない6月12～18日の予約が可能であったことと、誰でも何度でも予約可能といった不具合があったみたいです。AERAのことだからどんな意図でやったかは分かるような気がしますが、防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしており、予約受け付けでは、適正な情報を入力するよう呼びかけることにしているようです。
今回の問題は、短期間で予約システムを構築することが求められる中、対象となるすべての自治体の接種券の番号をシステムとひも付ける作業はできなかったらしく、「実在しない番号で予約しても、会場では接種券を提示しなければ接種は受けられない」のと、「運転免許証などによる本人確認も行われ、他人名義で予約を行うなどの不正が確認された場合は、接種券を持っていても接種を断ることがある」とのことです。
防衛省は、「実在しない番号での予約は貴重な予約枠をむだにするだけなので、絶対にしないでほしい」と言ってることからも、悪質な場合については、偽計業務妨害などの犯罪に問われる可能性も出てくるので、いたずらは絶対にやめたほうがいいと思います。
この記事を見る限りでは、大阪側では発生していないことからも、東京側の構築の問題の可能性が高いかもです。短期間で大規模のシステムを構築するのは難しいのは事実ですが、根本的な原因は突貫工事で受注した事にも起因していますが、このシステムについても、同様の問題を抱えてるように思います。
○いま知ってほしいワクチン接種記録システム
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/vrs_overview_210506.pdf
日本の半導体産業のあり方を議論する議員連盟について
半導体供給網へ議連 自民、安倍氏ら最高顧問に: 日本経済新聞
自民党は日本の半導体産業のあり方を議論する議員連盟を立ち上げる。半導体は世界的な供給不足に陥っており、米国などの友好国とのサプライチェーン（供給網）構築や国内関連企業の競争力強化を検討する。
21日に初会合を開く。経済安全保障を主導する甘利明税制調査会長が会長を務め、安倍晋三前首相や麻生太郎副総理・財務相が最高顧問などの幹部に名を連ねる。今秋にも提言を政府に提出し、2022年度予算案などへの反映を目指す。
半導体は台湾積体電路製造（TSMC）など半導体受託生産（ファウンドリー）と呼ばれる一部企業に生産が集中している。米政府は20年、ファウンドリー企業の中芯国際集成電路製造（SMIC）など中国企業に制裁を加えた。
4月の日米首脳会談の共同声明は「台湾海峡の平和と安定の重要性」との文言を明記した。仮に台湾有事が起きれば半導体の供給が一層滞り、自動車などの主要産業へ甚大な影響を及ぼす恐れがある。
議連は設立趣意書で半導体を「日本の経済安全保障上、不可欠」と位置づけた。米国や台湾、韓国などを念頭に強固な供給網づくりを進める。
同時に研究開発や人材育成に向けた基金の創設や米国企業との資本連携といった対策も検討課題に据える。日本企業は半導体の材料や製造に必要な装置で高いシェアを持つ企業が多いものの、台湾や韓国など他国に後れをとるためだ。
甘利氏は党の新国際秩序創造戦略本部やルール形成戦略議員連盟などで経済安保の政策立案を担う。甘利氏は14日、半導体があらゆるデータの収集や分析などを担うと指摘し「半導体を制する者が世界を制すると言っても過言ではない」と強調した。
自民党は日本の半導体産業のあり方を議論する議員連盟を立ち上げて、安倍晋三前首相や麻生太郎副総理・財務相が最高顧問となったみたいです。半導体については、経済安全保障の観点からも、友好国とのサプライチェーン構築や国内関連企業の競争力強化が必要とされます。今は最先端の半導体のほとんどをTSMCに依存しており、かなり歪な状況にあります。
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海外の競合相手は政府からの巨額の支援をテコに投資合戦に臨むことになるわけですが、日本政府の支援の規模は小さいことから、復活は厳しいとは思います。
2nm関係の記事を適当に紹介します。
内製化の必要性については、政府と産業界の間に認識の溝が横たわっており、最先端半導体の生産拠点は「国内にあれば越したことはないが、絶対ではない」というのが本音でしょうし、先端半導体の開発はできたとしても、製造へのハードルが高く、現在の状況だと、日本は遅れを取るのは確実で、TSMCへの極度の依存をサムスンやIntelなどへ分散化させることが手一杯のように思います。
どのような方向に持っていくかは甘利氏の腕の見せ所になりますし、どのような提言を打ち出してくるか期待したいところです。
石油パイプラインのへサイバー攻撃の件
記事を紹介します。
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アメリカ国内最大の石油パイプラインがサイバー攻撃を受けた問題で、サイバー犯罪集団「ダークサイド」が10日、関与を認める声明を発表したみたいです。
ダークサイドというのはこんなところです。
ダークサイドはロシアが拠点とされ、バイデン米政権がロシア政府に対処を要求したほか、対抗措置を取る可能性を示唆していた。米連邦捜査局（ＦＢＩ）や米司法省も取り締まりを本格化させている。
ダークサイドはランサムウエアと呼ばれるコンピューターウイルスを使い、コロニアル社の情報システムに侵入。「身代金」などとして、同社から５００万ドル（約５億５千万円）相当の仮想通貨を脅し取ったと報じられている。
何かときな臭い案件ではありますが、気になるのは以下となります。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、ハッカー集団が使用する情報インフラの遮断や凍結が、米当局によって実行された可能性も否定できないとの元米情報当局者の見方を伝えた。
こういった記事も出てるし、CIAが関与している可能性もあるかもしれません。実際に誰が関与しているかは分からないでしょうし、有耶無耶にされる確率が高いと思われます。
今回の件で重要なのは、サイバー攻撃でインフラを止めることが可能であるという実例を作ったということに尽きます。システムを停止させることで、石油の供給網を数日止めることが出来たわけで、サイバー安全保障の観点からも、この手の事案の対策が必要になると思われます。